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2009.12.27

「失われた20年」

カテゴリ：ジャーナリスティックな記事を含むもの

2000年代があと5日で終わる。来年は2010年。2010年代という、新たな10年期を迎えることになる。英語には、"decade"という、10年を示す単語がある。今朝の日経新聞には、1990年代に対して、「ゼロ年代」＝2000年代というキーワードが取上げられていた。

「ゼロ年代」を「経済構造を新しい姿に転換しきれなかった10年間」と評価。90年代が失われた10年と呼ばれたのに対して、ゼロ年代の10年で、「失われた20年」となってしまったという。
2000年代のスタートは、デフレ環境だった。そして2009年末、再び日本はデフレ環境にある。

ゼロ年代は、2002年2月から2007年11月にかけての「いざなみ景気」といわれる、長期ではあるが、低成長の景気回復時代を含んでいる。
景気の先行指標の代表格である日経平均株価で見てみると、2000年の最高値は18,937円。徐々に下降していき、2003年には7,603円。その後いざなみ景気と呼ばれる長期回復を経て、一旦は、2007年に18,300円まで上昇。しかし、リーマンショックのあった2008年に、日経平均6,994円まで落ち込み、今は10,000円前後で推移している。

その間に、いわゆるBRICsといわれる新興国、中でも中国とインドが順調に力をつけていき、政治経済における存在感を増していった。今や日本を追い抜くのは時間の問題である。
日本の存在感の低下は、数値に関連付けられている。世界におけるGDPシェアは、1994年がピークで17.9％。2008年は8.1％で、1980年代を下回る水準。

雇用環境は、10年間で一変したと言えよう。

2000年代前半は、就職氷河期の継続したことにより、正社員として就職できなかった20代30代を大量生産した。彼らの多くは、派遣社員やフリーターなどの「非正規社員」として働くことになり、リーマンショック後は、「派遣切り」に合い、大変な苦労を強いられた。そしてそれは今尚続いており、収束の目処はない。又、来年卒業予定の大卒就職内定率も、2009年10月時点で62.5％と急降下しており、新たなロストジェネレーションが生産されるのではと危惧されている。

結果として、過去は夫一人で支えていた家計を、家族総がかりで支えなければならない社会となってしまった。その社会変化は、女性の人生観を多様なものにした。女性は家庭から解放されつつあるが、同時に、資本家たる企業に拘束されつつある。これが出生率の低下や晩婚化の進展に無関係とはいえまい。

就業環境の変化といえば、ＰＣやＷＥＢ環境の整備が進んだ。ゼロ年代は「手書き」と「システム出入力」が、シェアを大幅に塗り替えた10年であったといえよう。これを文明の進展とすれば聞こえは良いが、同時に業務の標準化・機械化が進んだことも意味しており、労働者にとっては、専門的な技術ノウハウが、デジタル化されて資本家に吸い取られ、かつ、より多くのアウトプットが求められる時代に突入したといえる。企業間競争が激しくなる一方で、労働者側も、労働者間での競争がより一層激化していると思われる。

そのような労働環境が新たに直面するのは、企業年金の清算である。ＪＡＬの企業年金問題は氷山の一角。大企業各社が、年金財源の為に、資金繰りを工夫しなければならないのは、目に見えている。2010年代前半は、リタイアした世代の年金を払う為に、現役世代の賞与を抑制する時期が続こう。立法によりこれを整理しないことには、ＪＡＬと同じような議論が繰り返されるばかりである。

足元このような状況で、どうやって「失われた20年」を挽回していこうか？
これを検討するのが政治であり、国民世論である。我々はマスメディアに振り回されることなく、自己研鑽を積みつつ、じっと耐え忍ぶ覚悟が必要だ。

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