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前田剛力
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2011.03.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
今週のゲストはみずほ証券投資戦略部長チーフストラテジストの高田創（たかたはじめ）さんです。お二人とも専門が同じということで、国債の話で盛り上がりました。
・高田創；みずほ証券投資戦略部長チーフストラテジスト（日本証券アナリスト協会検定会員）。1982年東京大学経済学部卒。1986年オックスフォード大学開発経済学修士課程修了。 1982年日本興業銀行に入行し、日本興業銀行市場営業部、審査部、興銀証券投資戦略部を経て、2000年より現職。 ＜主な著書＞『国債暴落』（共著、中央公論新社）、『日本のプライベート・エクイティ』（共著、日本経済新聞社）など。直近では「世界国債暴落 日本化現象」を発行。
つい最近、S＆P社、ムーディーズなど海外格付け機関が日本の国債の格付けを引き下げました。そのわりには日本の国債は下がらない。マーケットは冷静ですよね。（幸）
これをどう考えるのか。海外が警鐘を鳴らしたことで、日本政府も財政規律を正すだろう、財政再建に舵を切るだろうと期待してのことでしょう。（高）
そういうタイミングで首相の「疎い」発言には驚きました。日本の政治家は経済に詳しくないところをクリーンさのアピールになると自慢する傾向がありますが、これではダメじゃないですか。しかし（日本ではもともと政治に期待していないのか）マーケットも反応が鈍いですね。（幸）
国債の調達力は国力そのもの。金利に影響がなかったのはなぜか、というと昨年の段階からS&P社もずっと言っていたので、折込済みというところもあったのでは。
難しいのは、今回の問題は日本だけではないということ。10年前は「日本国債暴落論」を言ったが、現在は世界中の問題になっているのです。それが国債の日本化現象と言うこと。日本の国債だけの問題ではなくなっています。
だからこのままどこまでも格付けが下がるかというとそうともいえない。日本の国債の格付けを下げるとほかの国の国債も格付けを下げざるをえなくなるので、難しいのです。（高）
資金調達力という意味ではアメリカのほうが問題ですよね。お札を刷って国債を売りまくっています。一時期は日本や中国がたくさん保有していましたが、現在、最大の保有者はFRB、中央銀行になっています。タコが自分の足を食べているようなもの。（幸）
ところが、自民党も暴落を想定して対策を考えるようなことをし始めています。「Xデイプロジェクト」などと言っていますが、現状には自民党にも責任があるはずなのに、何とか暴落を防ぐ、そのために財政規律を正すという気持ちが見えません。（幸）
ここで中間です。
これまで何とかやってきましたが、突然、国債が暴落したら金利は急騰するし、ずっと低金利でやってきた企業も銀行も慣れていないのでうまく対応できないだろうというのが心配です。（幸）
メガバンクの資産が大きく目減りするということになり、日本の金融機関の損害も大きいですよね。ただ、暴落の議論をあまり軽はずみに言ってはいけないと思います。同じような危機を抱えながらもこれまで何とかやってきました。これがある種の国力というものです。（高）
日本の場合、莫大な対外資産を持ち、外貨準備も持っていますからね。（幸）
金融機関も売りたくても売れない状況の中で、どういう風にしてリスクを管理していくのか。Xデイに備えておくのか、それしかありません。それより、政治として財政の規律をどうもっていくか、が大事です。（高）
ヨーロッパ、アメリカ、日本では国債に対する感覚が違うように思えます。ヨーロッパではかなり厳しく財政再建にシフトした政治に向かっており、日本とアメリカはまだそこまでいっていません。（幸）
基本的に、日本の場合は国際収支がプラスだからでしょうね。（高）
今は国債のほとんどは国内で消化されており、資金を国内で借りている段階。でもあまり先行きが不安になるとお金は外に出て行くようになります。これがつまりキャピタルフライトという問題です。（幸）
それが起こっていますが、増えすぎると問題です。でも外に出て行ってもこれまではずっと円高できているのでうまくいっていない、為替差損がでているという状況です。（高）
でもこれからはどうなるか分からないのでは。だからこそ、政治家も金融に疎いとはいえないし、財政規律を守ると表明して、キャピタルフライトを防がねばならないのです。
実は前回は、仕分けによって削減した金額より、仕分けの姿勢を見せたおかげで金利が下がって、国債の調達コストが下がった効果のほうが大きかったのです。だから一応、私の参加した仕分けは効果があったと思っています。（高）
姿勢を示すことが重要なんですよね。出て行くものをいかに削減するか、さらにいかに需要を喚起するか。日本は財政再建に取り組むという姿勢を示すことです。これが大事と語って今週は終わりです。
来週も高田さんの話が続きます。
ではまた来週。
・高田創；みずほ証券投資戦略部長チーフストラテジスト（日本証券アナリスト協会検定会員）。1982年東京大学経済学部卒。1986年オックスフォード大学開発経済学修士課程修了。 1982年日本興業銀行に入行し、日本興業銀行市場営業部、審査部、興銀証券投資戦略部を経て、2000年より現職。 ＜主な著書＞『国債暴落』（共著、中央公論新社）、『日本のプライベート・エクイティ』（共著、日本経済新聞社）など。直近では「世界国債暴落 日本化現象」を発行。
つい最近、S＆P社、ムーディーズなど海外格付け機関が日本の国債の格付けを引き下げました。そのわりには日本の国債は下がらない。マーケットは冷静ですよね。（幸）
これをどう考えるのか。海外が警鐘を鳴らしたことで、日本政府も財政規律を正すだろう、財政再建に舵を切るだろうと期待してのことでしょう。（高）
そういうタイミングで首相の「疎い」発言には驚きました。日本の政治家は経済に詳しくないところをクリーンさのアピールになると自慢する傾向がありますが、これではダメじゃないですか。しかし（日本ではもともと政治に期待していないのか）マーケットも反応が鈍いですね。（幸）
国債の調達力は国力そのもの。金利に影響がなかったのはなぜか、というと昨年の段階からS&P社もずっと言っていたので、折込済みというところもあったのでは。
難しいのは、今回の問題は日本だけではないということ。10年前は「日本国債暴落論」を言ったが、現在は世界中の問題になっているのです。それが国債の日本化現象と言うこと。日本の国債だけの問題ではなくなっています。
だからこのままどこまでも格付けが下がるかというとそうともいえない。日本の国債の格付けを下げるとほかの国の国債も格付けを下げざるをえなくなるので、難しいのです。（高）
資金調達力という意味ではアメリカのほうが問題ですよね。お札を刷って国債を売りまくっています。一時期は日本や中国がたくさん保有していましたが、現在、最大の保有者はFRB、中央銀行になっています。タコが自分の足を食べているようなもの。（幸）
ところが、自民党も暴落を想定して対策を考えるようなことをし始めています。「Xデイプロジェクト」などと言っていますが、現状には自民党にも責任があるはずなのに、何とか暴落を防ぐ、そのために財政規律を正すという気持ちが見えません。（幸）
ここで中間です。
これまで何とかやってきましたが、突然、国債が暴落したら金利は急騰するし、ずっと低金利でやってきた企業も銀行も慣れていないのでうまく対応できないだろうというのが心配です。（幸）
メガバンクの資産が大きく目減りするということになり、日本の金融機関の損害も大きいですよね。ただ、暴落の議論をあまり軽はずみに言ってはいけないと思います。同じような危機を抱えながらもこれまで何とかやってきました。これがある種の国力というものです。（高）
日本の場合、莫大な対外資産を持ち、外貨準備も持っていますからね。（幸）
金融機関も売りたくても売れない状況の中で、どういう風にしてリスクを管理していくのか。Xデイに備えておくのか、それしかありません。それより、政治として財政の規律をどうもっていくか、が大事です。（高）
ヨーロッパ、アメリカ、日本では国債に対する感覚が違うように思えます。ヨーロッパではかなり厳しく財政再建にシフトした政治に向かっており、日本とアメリカはまだそこまでいっていません。（幸）
基本的に、日本の場合は国際収支がプラスだからでしょうね。（高）
今は国債のほとんどは国内で消化されており、資金を国内で借りている段階。でもあまり先行きが不安になるとお金は外に出て行くようになります。これがつまりキャピタルフライトという問題です。（幸）
それが起こっていますが、増えすぎると問題です。でも外に出て行ってもこれまではずっと円高できているのでうまくいっていない、為替差損がでているという状況です。（高）
でもこれからはどうなるか分からないのでは。だからこそ、政治家も金融に疎いとはいえないし、財政規律を守ると表明して、キャピタルフライトを防がねばならないのです。
実は前回は、仕分けによって削減した金額より、仕分けの姿勢を見せたおかげで金利が下がって、国債の調達コストが下がった効果のほうが大きかったのです。だから一応、私の参加した仕分けは効果があったと思っています。（高）
姿勢を示すことが重要なんですよね。出て行くものをいかに削減するか、さらにいかに需要を喚起するか。日本は財政再建に取り組むという姿勢を示すことです。これが大事と語って今週は終わりです。
来週も高田さんの話が続きます。
ではまた来週。
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