福建省建陽市民間教育産業の発展計画(1)

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2004年10月30日

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１．建陽市における民間教育産業の現状

建陽市は福建省の北西部にあり、人口３４万人、面積３３８２平方キロ、２００３年のGDPは３０億元、福建省の沿海部に比べると、だいぶ遅れているが、最近数年の経済発展が早くなり、特に工業の発展が早かった。しかし、２５万人の農村人口は生活水準が低い、年間収入は３１００元しかない、都市の３５％くらい。
建陽市の民間教育産業は１９８０年代から少しずつ発展してきたが、１９９２年から発展はだんだん早くなり、２００３年「中華人民共和国民弁教育促進法」が発布され、建陽市初めての私立中学校も登場した。今建陽市には私立の中学校、小学校、幼稚園、英会話教室、パソコンスクールなどがある。民間教育産業の発展は教育全体の発展を促しただけではなく、いろいろビジネスチャンスを作った。
しかし、発展の過程に問題点もある。主な問題点は：
(1) 一部の人々の考え方は時代の発展に遅れて、教育はすべて政府がすべきだ、民間教育を行わないほうがいいという考えを持って、民間教育の発展を非難した。
(2) 経済発展が遅れ、殊に総人口の７割以上を占める農家の収入が低いことは民間教育産業発展のネックになった。
(3) 去年「民弁教育促進法」はようやく発布されたが、しかし、これと組み合わせの他の法律や規則また具体的な決まりはまだ不完備だと思われる。
(4) 建陽市の民間教育産業の構造面には、不合理なところがある。例えば、一番多いのは私立の幼稚園（２０校）とパソコンスクールで、私立の小学校は一校だけ、しかも規模が小さい、私立の中学校も出たばかりなのだ。私立の高校はまだない。
(5) 民間教育産業のレベルが低い。建陽市で一番いい中学校、一番いい小学校、一番いい幼稚園はいずれも公立なのだ。創立したばかりの私立中学校のほかに、有名な私立の学校と幼稚園がない。

これかれ建陽市の民間教育産業はさらに一層発展する可能性があり、またいろいろビジネスチャンスを作っていくと思われる。　
(1) 「民弁教育促進法」、「民弁教育促進法実施細則」など民間教育産業に関する法律と行政法規が相次いで発布され、民間教育産業を取り巻く法律と政策背景はだんだんよくなる。
(2) 中国の改革開放特に民営企業の飛躍的な発展につれて、人々の考え方もだんだん変わっていく。私立の病院、学校、老人ホームなども中国社会に定着していく。民間教育産業にとって、のんびりした社会環境が形成されている。
(3) 経済発展とともに、市民の収入が絶えずに増え、様々な民間教育を受ける経済的な余裕があるようになる。一方、市場経済の発展につれて、競争が激しくなり、人々の勉強意欲も強くなると考えられる。
(4) 福建省政府は２０１０年までに高校教育を基本的に普及する計画を出した。しかし、今建陽市の高校教育の普及率は４０％しかない。高校が不足から、高校への進学率は大学への進学率より低い。一方、経済落伍地域の地方政府はたくさんの新しい高校を作る経済的能力がない。特に、私立高校のない建陽市にとって、これは民間教育産業のニッチだと思われる。
(5) 生育制限政策を２０何年間実施した中国では、親は皆子供の教育を重視し、塾市場が大きい。しかし、今の建陽市では、正式の学習塾は一つもないし、予備校もない。普通は公立学校の教師が個人的にやっている。いろいろ問題がある。
(6) 中国は「世界の工場」になると言われているが、４０年前から製造業が発達した建陽市では、企業向け研修サービス市場が大きい。今そういう機関はまだない。そのほかに、１９９０年代から、資格取得教育市場も大きくなってきた。
(7) IT時代の到来につれ、コンピューターを使う人がどんどん増えていく。建陽市にはパソコンスクールはもうたくさんあるが、サービスのいいパソコンスクールはまだ発展空間が広い。おまけに、単にパソコンスクールを作ることではなく、民間教育産業全体にとって、IT技術は不可欠だろう。

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