2009/05/31
カテゴリ： ニュース
●麻生首相、ロシア首相の北方領土抗議について新聞記者の取材に応じ
「クリル諸島、北方４島へのソ連邦（ロシア）の 不法占拠 が続いている。昭和のはじめ、日本が独立した昭和２７年から以後、 ずーっと同じことしか言っていません。
（中略）
イタリアで行われるサミットで、ロシアと日本、私とメドベージェフとの間で特段に、それによって話がこじれるということはありません」
（2009年5月30日）
頼りない、政策が拙速など、評判ボロクソな麻生首相だが、北方４島を「不法占拠」と一貫して主張している点はきちんと評価したい。
●北方領土（４島）は旧ソ連による「火事場泥棒」
北方領土問題は、意外に日本人にもその歴史的経緯が知られていない。
教科書でしっかり教えないからだろう。
戦前、日本が領土拡張を求めて、諸外国と摩擦を引き起こした過剰な反省から
「領土問題を強く言うのはよくない」
といった 間違った 風潮が見られる。
実際は真逆で、領土問題は早急に解決しなければならない。
グレーゾーン領土 があるのは、近接する２国にとって不幸なのだ。
グレーゾーン領土問題はしっかり白黒つけることによって、はじめて両国にシコリがなくなる。
一時（･･･といっても十年単位だが）の感情的シコリは起きても、積極的に対話し条約締結まで持ち込んだ方がいいのだ。
過去の歴史をみると、グレーゾーン領土はいったん両国のパワーバランスが崩れると、必ず戦火を生んできた。
「何もしないのがいい」「そっとして置いた方がいい」と思いこんでいる人々こそが、もっと大きな争い、もっと大きな憎しみ、場合によっては戦争を起こす。
さて、北方領土はカムチャッカ半島や樺太（からふと：現ロシア・サハリン州）と北海道の間に点在する島で、いうまでもなく日本の領土である。
根室支庁HPより
沖縄県より大きな択捉（えとろふ）、国後（くなしり）島の２島を含む北方４島
北海道からわずか数ｋｍと隣接しているが、ロシアに占拠されている
日露戦争で日本がロシアより獲得した南樺太までが日本の領土であった太平洋戦争まで、北方領土に問題はなかった。
問題は、南樺太を取られたロシア（当時ソビエト連邦）が、合法的に渡したものを、なにもかも違法なやり方で奪った所から始まる。
太平洋戦争の前（１９４１年４月）、日本とソ連は 日ソ中立条約 を結んだが、この条約は５年満期で、国際法上 どう読んでも１９４６年４月まで有効であった。
しかし、ソ連は条約有効期間中の「 １９４５年８月 」８日、 一方的に条約を破棄すると同時に宣戦布告 、一気に南樺太や満州に攻め込んだ。
しかし、頼みの綱であったソ連の条約破棄および参戦により、もはや和平交渉の道は閉ざされたと断念し、ポツダム宣言の条件を受け入れ降伏した。
（原爆投下によって降伏したというのは一般に広まる誤解。原爆は降伏調印前に急いで落とされた）
ソ連が日本の領土を不法占拠したのはこの時である。
ポツダム宣言受諾の２週間後（つまり日本が武装解除して戦闘行為に出られない期間に）次々とソ連軍が北方領土に上陸し、約１ヶ月でほぼ全域を占拠してしまった。
その時から、ソ連からロシアに代わった現在に至るまで不法占拠状態が続いている。
ヤルタ会談でソ連参戦を持ちかけた当のアメリカをはじめ、当時の連合国のどの国もソ連の少なくとも（南樺太とその近島を除く）４島の占拠を今日に至るまで認めていない。
火事場泥棒 なのである。
ロシアの北方領土支配ほど 歴史的に見ても、国際法的に見ても露骨で明確な「不法占拠」は近代類を見ない。
日本は北方領土問題を国際司法裁判所で解決しようとソ連に持ちかけたが、ソ連が断固拒否したため実現しなかった（１９７２年）。
常任理事国であったソ連は、国際司法裁判所が北方領土を（当然そうなるが）日本の領土と確認した場合、いやでも領土を解放せざるをえない立場にあったからだ。
そして、ソ連解体後、親が盗んだものを子が引き継ぎ、今も「これは俺のものだ！」と主張しているのが現在のロシアである。
ロシアは北方４島への道路整備などインフラ投入を実施しようとしており、実現すれば実効支配力は強まる。
日本は「ロシアの不法占拠（盗品）」だということを、ますますしっかり世界に発信しなければならない。
●北方領土問題では足並み揃う４大新聞
さて北方４島不法占拠については、珍しく４大新聞の足並みが揃っている。
・産経新聞
北方領土のロシア大統領発言「話こじれることない」
・読売新聞
「北方領土、不法占拠は公式見解」…麻生首相
・毎日新聞
北方領土問題：ロシアの不法占拠は「公式見解」…麻生首相
・朝日新聞
「不法占拠は公式見解」 首相、ロシア大統領に反論
●竹島問題では朝日新聞の媚韓きわだつ
北方領土と同様、日本の固有領土であるのに韓国に５０年以上「不法占拠」されている 竹島 についての解説では、各社のニュアンスは若干異なる。
特にきわだつのは朝日新聞だ。
「竹島問題、交流に影 韓国、子どもの訪問中止次々」（朝日新聞）
日本が竹島問題について教科書に記載したことで、日韓交流に支障が出ているという記事である。
要旨は「政治が日韓交流に悪影響を及ぼしている」という内容だ。
だから、日本は竹島問題をはっきり主張するのはやめろ、とばかりの書き方だ。
しかし、よく読めば分かるように、政治を日韓交流にもちこんでいるのは 韓国側だけである 。
新聞記者ならば「韓国側は政治を日韓交流にまで持ち込むべきではない！」とはっきり書けばいいのだ。
また、文末の竹島の解説について、朝日新聞が過剰なまでに韓国側の主張を盛り込んでいることに注目されたい。
●４大新聞と地方新聞の「売国度」
自由にものが言えるネット上では、一般に４大新聞の「売国度」は
朝日新聞 ＞･･･＞ 毎日新聞 ＞＞ 読売新聞 ＞ 産経新聞
とされている。
竹島問題についても、読売、産経は竹島問題のトピック記事集があるが、毎日、朝日にはない。
そして、朝日新聞の韓国寄りは上記のとおりである。
朝日新聞は 「売国新聞」 とまで呼ばれ、「アサヒる（＝「ねつ造する」「反日する」の意）」とその偏向姿勢を揶揄されるが、これが裏付けられた形だ。
これに対し、産経新聞は「 【主張】竹島問題 韓国に成熟した対応望む 」とした記事で竹島問題について毅然たる主張をしている。
個人的にはこの論説には強く同感する。
このように、朝日新聞とその他３新聞の違いは、北方四島についてはみられなかったが、やはり 特亜３国 （特定アジア３国＝中国・韓国・北朝鮮の日本を仮想敵国としている３国）に関わる記事では、朝日新聞の"配慮"が光る。
ちなみに、地方紙（基本的に政治・経済・国際などの分野は共同通信・時事通信ベース）の立場は、ほぼ中間に位置するが、東京新聞、中日新聞など大手地方紙には朝日新聞に劣らない記事の偏りがみられる。
私は地方紙が貧弱な地域に住んでいるので、紙媒体の新聞は取らないことにしている。
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