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2009/12/24

年収1000万超の富裕層４人に聞きました。「子供手当いりますか？」→「不必要」100％

カテゴリ：ニュース

「子ども手当て“所得制限なし”は愚の骨頂。日本の借金は1000兆円を超える！」～予算編成の迷走を井堀利宏・東大教授に聞く

私の周りはクリスマスの話題でいっぱいだ。

幼稚園児のお母さんは
「（まだ物心がないから）クリスマスは先でいいかな？と思っていたら、幼稚園の先生が『○○ちゃん、いい子にしないとサンタさんがプレゼントくれないよ』と言っているので、クリスマスをやらざるを得なくなっちゃった」
と苦笑していた。

子供手当が支給されたら、子供達へのクリスマスプレゼントも豪華になって経済効果もあるだろうか？

貯蓄指向が強すぎるため（たぶん先進国で唯一）インフレでなくデフレが進行してしまう日本ではあまり期待できないかもしれない。

それよりも、民主党がよく考えもせず（これは断言できる）マニュフェストに目先政策として盛り込んでしまったがため、子供手当や高校無料は、国家財政にとって医療費や公務員人件費よりも大きな爆弾になってしまう可能性がある。

前回の衆院選の大勝は、民主党のマニュフェストが受けたのが２割、国民が自民党にお灸を据えるつもりだったのが８割だろう。

国民新党党首・亀井静香の「民主の支持者が増えたのではなく、自民の支持者が民主にいれただけ」という分析は正鵠を射ていると思う。

要するに、国民一般としては民主党がマニュフェストだと言って、財政的にムチャをすることは望んでいないのではないだろうか？

そこで、クリスマスの話題に乗っかって、夫婦で年収が1000万円超えていると思われる赤ちゃん～小学生のお子さんがいるご家庭の方に「子供手当」「高校無料」の所得制限について聞いてみた。

職種はバラバラだが、公務員も自営業もいる。

４人（旦那さんか奥さん）の共通点は、時事問題に関心があり、知的レベルが高いことだろう。

Aさん（旦那様）「所得制限じゃなくて、子供の数と所得の兼ね合いで決めて欲しい。じゃないと配偶者控除みたいに働く量を制限する人も出てくるでしょう」

なるほど、このあたりの柔軟さが現政府にはなさそうだ。

Bさん（奥様）「それは貰えるなら嬉しいけど、現状は国の借金が増えるだけ。将来年金制度や医療制度が崩れるような危険性があるのなら、所得制限した方がいい」

これが国民一般の本音で、ごくまっとうな意見だろう。

Cさん（奥様）「所得制限なしなら２、３年で廃案になる。その前に所得制限せざるを得なくなるでしょう。そもそも無理な政策だったんだから」

おそらくその可能性は高い。
そして、そのとき民主党を見放すのは富裕層でなくむしろ中流以下の人たちだろう。

Dさん（旦那様）「生活するのに借金しちゃいけない。これは国の運営でも同じこと」

･･･ぐうの音も出ない正論中の正論だ。
そのまんま鳩山首相に聞かせたらどんな顔をするだろう。

まとめると、４人とも「 所得制限のためにうちに手当が支給されなくても構わない・仕方ない

生活レベルが一定の人は案外こういうもので、衣食足りている分、長い射程で物事を捕らえられる余裕があるのかもしれない。

鳩山首相も所得制限うんぬんについてまず国民の声を聞いてみる柔軟性が必要だったのではないか？

国家財政ががひっくり返りそうになって慌てて

「世論調査によると富裕層の方は不要と言っている人が○％です。所得制限やります！」

とかやっても、国民からはため息が聞こえるだけだろう。

ただ、初老になってもお母さんに億単位のお小遣いをもらっている首相の頭にはそんな発想は浮かびもしないだろうが・・・

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