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「スターシップ」の再突入、鮮やかなピンクのプラズマで輝く船体を撮影
鮮やかなピンクのプラズマで光るスペースシップの船体米民間宇宙企業スペースXの宇宙船「スターシップ」を包む鮮やかなマゼンダ色の輝きが撮影された。宇宙船が地球大気圏の厚い内層へと突っ込む再突入の瞬間を象徴する光景の一つだ。ただ、スターシップのエンジンの問題を考慮すると、この時点では事態が危険なものになる可能性もあった。スペースXのケート・タイス氏は「再突入は少々、刺激的なものになるかもしれないと予想している。どこまでいくか状況を注視していく」と述べていた。
2026年05月23日
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中国山西省長治市の炭鉱でガス爆発 8人死亡
２３日、ガス爆発が起きた留神峪炭鉱で救援活動に当たる車両中国山西省長治市沁源（しんげん）県の通洲集団留神峪（りゅうじんよく）炭鉱で22日午後7時29分（日本時間同8時29分）、ガス爆発があり、23日午前6時までに8人の死亡が確認された。事故発生時、坑内では247人が作業していた。201人が無事に避難し、現在は残る38人の救助活動が続けられている。事故原因は調査中という。県応急管理局が明らかにした。
2026年05月23日
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米大統領そっくりな髪持つアルビノの水牛「ドナルド・トランプ」、SNSで人気 間もなくいけにえに
アルビノの水牛「ドナルド・トランプ」。バングラデシュ・ナラヤンガンジにある農場でバングラデシュで、思いも寄らないソーシャルメディアスターと一緒に写真を撮ろうと人々が殺到している。そのスターとは、流れるようなブロンドの髪を持つアルビノの水牛「ドナルド・トランプ」だ。間もなくイスラム教の祝祭「イード・アル・アドハー（犠牲祭）」でいけにえにささげられる。飼い主のジア・ウディン・ムリダさん（38）によると、ドナルド・トランプは4歳の雄で体重700キロ。頭頂部の流れるような毛並みが、米大統領のトレードマークである髪型に似ていることから、弟が名付けたという。ムリダさんは首都ダッカ近郊ナラヤンガンジにある自身の農場でAFPの取材に応じ、「弟がこの水牛の奇抜な髪型を見て、この名前を選んだんだ」と語った。ムリダさんによると、5月に入ってから、ネットで話題となったドナルド・トランプをひと目見ようと訪問者が絶え間なく訪れているという。ムリダさんが見守る中、男性たちがバケツでドナルド・トランプの頭に水をかけ、角の間にきれいに収まった金髪の髪にピンクのブラシをかけていた。「彼が楽しめる唯一のぜいたくは、1日4回の水浴びだけだ」とムリダさんは述べ、このドナルド・トランプと米大統領の共通点は髪型だけだと強調した。畜産専門家によると、アルビノの水牛は極めて珍しく、メラニン色素の生成不足により白やピンク色に見えるという。■イード・アル・アドハー南アジアのバングラデシュは人口1億7000万人以上でその91％が国教のイスラム教を信仰する。同国では今月末に控えたイード・アル・アドハーの準備が進められている。イード・アル・アドハーでは、ヤギ、羊、牛、水牛などの家畜1200万頭以上がいけにえとしてささげられる予定で、多くの貧しい家庭にとっては、肉をごちそうとして食べられる貴重な機会となっている。ムリダさんは、大勢の見物人が押し寄せたことによるストレスでドナルド・トランプが体重を落としてしまったため、一般公開を制限せざるを得なくなったと語った。それでも、子どもたちはドナルド・トランプをひと目見ようと、門の隙間からのぞき込んでいる。実業家のファイサル・アフメドさん（30）は、なんとか近づいてドナルド・トランプの写真を撮影できた一人だ。友人や親族5人と一緒にドナルド・トランプを見に来たアフメドさんは、「この水牛とドナルド・トランプ大統領の特徴は本当に似ているよ」「おいは、この『ドナルド・トランプ』を見るためだけに、ボートで1時間もかけて来たんだ」と語った。■犠牲をささげるということムリダさんは、過去1年間世話してきたドナルド・トランプが飼い葉桶に顔をうずめるのをいとおしそうに見守りながら、「ドナルド・トランプがいなくなるのは寂しいけれど、それこそがイード・アル・アドハーの根本的な理念──犠牲をささげるということなんだ」と語った。
2026年05月23日
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ロシアの攻撃無人機、黒海で中国の貨物船に衝突 ウクライナ海軍
ウクライナのオデーサ港付近でロシアの攻撃用無人機に衝突された、マーシャル諸島船籍の船KSL Deyang黒海で中国の貨物船にロシアの攻撃用無人機が衝突した。ウクライナ軍が明らかにした。船舶への無人機衝突は、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が中国を訪問する直前のタイミングで起きた。ウクライナ政府は、自国の農産物輸出の重要な海上拠点であるオデーサ港付近での民間船舶に対するロシアの攻撃を日常的に発表している。「無人機がオデーサ港を攻撃した。そのうちの1機が中国所有の船舶に衝突した」とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はSNSへの投稿で述べた。ウクライナ海軍の報道官はAFPに対し、乗組員全員が中国人だったとし、負傷者はおらず、中国所有の船舶は航行を続けたと述べた。「船は積み込みのために入港していた。夜間にシャヘドによって攻撃された後、乗組員は自力で対処した。幸いにも負傷者はおらず、船舶は目的地の港に向けて航行を続けた」と説明した。ウクライナ海軍は、無人機の攻撃を受けたのは「KSL Deyang」だとし、攻撃を受けた後の上部デッキの一部が黒くなっている写真を投稿した。ゼレンスキー氏は、ロシア軍が同夜、524機の攻撃ドローンと22発のミサイル（弾道ミサイルと巡航ミサイルを含む）でウクライナを攻撃したことを明らかにし、また、周辺海域にどの国の船舶が存在していたのかをロシア側が把握していなかったとは考え難いと続けた。
2026年05月23日
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患者がいないのにサイレン＆信号無視…韓国で続出、横暴な「私設救急車」が歩行者をはねる死亡事故
韓国で、救急患者を乗せていない私設救急車が交通法規に違反し、歩行者を死亡させる事故が相次いでいる。救急患者搬送のために設けられた緊急自動車の特例が、一部の私設救急車運転手の便宜のために悪用され、市民の安全を脅かしているとの指摘が出ている。警察によると、ソウル中浪警察署は18日、交通事故処理特例法上の致死容疑で立件された私設救急車の20代男性運転手について、道路交通法上の乱暴運転と「応急医療に関する法律」違反の疑いを追加適用した。運転手は14日午後2時20分ごろ、ソウル市中浪区の上鳳駅付近で、横断歩道を渡っていた70代女性をはねた疑いが持たれている。車にはねられた女性は病院に搬送される途中で死亡した。この救急車は、療養病院にいる患者を別の病院へ移すために移動していたことが分かった。警察は、運転手が緊急状況ではないにもかかわらずサイレンを鳴らし、信号を無視して事故を起こしたとみて、緊急自動車特例の適用対象ではないと判断したとみられる。警察は運転手の拘束令状も申請する方針だ。現行の道路交通法上、救急車は緊急自動車に含まれ、緊急の用途で運行する場合は特例が適用される。信号無視や速度制限違反などの交通法規違反があっても反則金や過料を免除され、事故時にも刑が減免される。救急車が緊急自動車特例の適用を受けるには、サイレンを鳴らして緊急状況であることを知らせなければならない。問題は、一部の私設救急車運転手が緊急状況ではないにもかかわらずサイレンを鳴らし、交通法規に違反する事例が繰り返されている点だ。私設救急車の運行記録管理もずさんなことが分かった。保健福祉省が2025年7月から9月まで民間搬送業者147社の救急車を全数点検した結果、80社（54.4％）が運行記録を漏らしたり、出動記録を提出しなかったりするなど、関連書類を不十分に管理していた。4月には江原道原州市でも、患者を乗せていない私設救急車がサイレンを鳴らして速度を上げて走行し、乗用車と衝突する事故が発生した。事故の影響で救急車が道路を外れ、通行中の中学生を巻き込んだ。中学生は心停止状態で病院に緊急搬送されたが、死亡した。事故後、国会の国民同意請願ホームページには「歩行者死亡事故に関連し、緊急自動車特例乱用管理の強化と交差点安全対策の整備を求める請願」が掲載された。請願者は「事故当時、私設救急車は救急患者を搬送中ではなかったにもかかわらず、緊急自動車という名分を私的に悪用し、下り坂で速度を落とさず、右折専用車線から直進した。非緊急状況での緊急車両特例使用の管理を強化してほしい」と訴えた。
2026年05月22日
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ロシア戦闘機2機、黒海上空で英偵察機に「異常接近」 英国防省
ロシア空軍のSu-35戦闘黒海上空で先月、ロシアの戦闘機2機が英空軍（RAF）の偵察機に異常接近し、進路を「繰り返し」妨害する危険な事案があった。英国防省が20日、発表した。ジョン・ヒーリー国防相は声明で「この事案は、国際空域で活動する非武装航空機に対する、ロシアのパイロットによる危険で容認できない行動の一例だ」とし、「こうした行動は重大な事故や潜在的なエスカレーションにつながる恐れがある」と指摘した。声明によると、ロシアのSu-35とSu-27戦闘機が先月、英空軍のRC-135「リベット・ジョイント」の進路を妨害し、Su-27は一時、英国機の機首から6メートル（19フィート）の距離にまで接近したとされる。偵察機は当時、NATO（北大西洋条約機構）の「東方防衛（東部戦線）」の強化に向けた同盟国との共同任務の一環として、国際空域での定期飛行を行っていた。国防省は「ロシアのSu-35機がリベットジョイントの緊急システムを作動させるほど接近し、自動操縦システムを無効にした」と述べ、また「ロシアのSu-27機は、英国機の前を6回通過した」と説明した。声明によると、国防省と外務省の当局者が今週、同事案についてロシア大使館に正式に抗議したとされる。
2026年05月22日
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ドイツのメルツ首相、ウクライナにEU「準加盟国」の地位提案
フリードリヒ・メルツ首相ウクライナの欧州連合（EU）加盟をめぐり、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が、投票権のない「準加盟」という地位を付与することを提案した。AFPが21日に確認した書簡で明らかになった。この地位では、EUの会議に出席できるが、投票権は与えられない。ウクライナは、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のトップテーブルに代表を持ち、欧州議会の非投票メンバーを持つことになる。メルツ氏が、ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長、アントニオ・コスタ大統領（欧州議会常任議長）らEU首脳に宛てた書簡によれば、EUの相互支援条項が適用され、ウクライナはEU予算の一部から恩恵を受けることができる。メルツ氏は書簡で「無数の障害や批准プロセスの政治的複雑さを考えると、加盟プロセスをすぐに完了することはできないのは明らかだ」とし、「私が考えているのは、ウクライナを欧州連合とその主要機関に直ちに実質的に近づける政治的解決策だ」と述べた。ウクライナは、ロシアによる侵攻に直面する中で、27か国からなる欧州連合への加盟を急いでいる。これまでは、ハンガリーのオルバン・ビクトル元首相によって阻まれていたが、4月の総選挙でマジャル・ペテル氏に敗れたことで、ウクライナのEU加盟に向けた動きが進展するとの期待も高まっている。ただ、ウクライナとしてはEU加盟への勢いを維持したい考えで、暫定的な解決策によって中途半端な状態に留まることには反対の立場をとる可能性もある。
2026年05月22日
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台湾総統、トランプ氏との協議「喜んで」対応 中国は猛反発
台湾・台北の総統府で、就任2周年の演説に臨む頼清徳総統台湾の頼清徳総統は21日、ドナルド・トランプ米大統領が同氏と協議する意向を示したことを受け、「喜んで」応じると述べた。この協議が実現すれば、40年以上にわたる外交上の慣例を破るおそれがあり、中国側の反発を招いている。トランプ氏はこの前日、米国が台湾への武器売却を検討する中で頼氏と話す意向があると述べていた。先週の訪中以降、トランプ氏が頼氏との協議に言及したのは2回目。トランプ氏は記者団に対し、先週の北京への国賓訪問中に中国の習近平国家主席と素晴らしい会談を行ったとしながら「彼（頼氏）と話す。私は誰とでも話す」と述べ、「台湾問題に取り組む」とした。台湾の指導者と米国の現職大統領の直接的な接触は、1979年に米国が中国との国交を正常化し、台湾と断交してからは一度もない。トランプ氏の発言を受け、台湾外交部は声明を発表し、頼総統が「台湾は、台湾海峡の安定した現状維持に尽力している」とした上で、「平和と安定を乱しているのは中国だ」と述べたことを明らかにし、頼氏は「トランプ氏とこれらの問題について喜んで話し合う」と続けた。一方、中国は同日、米国と台湾の接触および米国の台湾への武器売却に「断固反対する」と述べた。中国外務省の郭嘉昆報道官は「中国は米国に対し、中米首脳会談で得られた重要なコンセンサスを実行するよう求め、また、約束と声明を尊重し、台湾問題を最大限慎重に扱うよう求める」と記者会見で述べた。さらに、米政府は台湾に「誤ったシグナルを送るのをやめるべきだ」とも述べた。
2026年05月22日
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トランプ氏、台湾総統と電話会談の意向「話すつもりだ」 実現なら1979年の断交後初
トランプ米大統領は20日、ワシントン近郊で記者団から頼氏と電話で話すか問われ、「話すつもりだ。私は誰とでも話す」と答えた。実現すれば米台の現職首脳同士の電話会談は1979年の断交後、初めてとなる。トランプ氏は1期目就任直前の2016年12月、台湾の蔡英文総統（当時）と電話で協議したことがある。
2026年05月21日
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ウクライナで最新技術のプレハブ型住宅、29年までに100世帯分 大和ハウスが提供へ
大和ハウス工業がウクライナで建設を計画する集合住宅のイメージウクライナでの戦争が長期化する中、大和ハウス工業が復興支援に向けて、現地でプレハブ型の集合住宅の提供に乗り出す。隣国のポーランドで箱状のユニットを生産し、ウクライナに運び入れて現地で建築する「モジュラー建築」の手法で実施する。2029年2月までに、公営住宅として約100世帯分の建設を実現したい考えだ。最新のプレハブ住宅を実際に建設することで、日本の技術力を欧州でアピールしたい思惑もある。計画では、ポーランドで生産したユニットをトラックで約1週間かけてウクライナの首都キーウや西部リビウなどに搬入し、現場で組み立てる。戦争が続いていることから、現地企業とも連携しながら安全性を確保しつつ、慎重に進める。ウクライナでの住宅建設は、経済産業省のウクライナ復興支援の実証事業として昨年10月に採択された。現在はポーランド国内の仮設生産施設の選定をしており、近く決まる見通し。戦争開始から4年以上が過ぎた現在もロシア軍によるミサイルやドローン攻撃が続くウクライナでは、住宅が破壊されても修繕することは容易ではない。国内の他地域からキーウに逃れてくる避難民も多く、冬季は極寒になるウクライナでは、住宅の確保は一層、切実な問題となっている。芳井会長、現地の惨状を視察同社の芳井敬一会長らは昨年6月、戦時下で空港が閉鎖されたウクライナに、ポーランドから夜行列車で入国。キーウに3日間滞在した。芳井氏に同行してウクライナを訪問した同社海外本部欧州事業推進部長を務める脇田健執行役員は「ウクライナ訪問には不安もあったが、これまで日本各地で復興支援を手掛けてきた。その経験が、同国支援にも生きるのではと思った」と振り返る。脇田氏はキーウ訪問前に芳井氏から「ポーランドの状況をしっかり調べてほしい」と指示されていた。脇田氏は「オランダに拠点があるので、欧州事業を強化する目的かな」と感じたという。しかし後に、芳井氏からモジュラー建築を使ったプレハブ住宅でウクライナの復興支援ができないかと考えていた事実を明かされる。芳井氏はプレハブ建築協会（東京）会長も務めており、その技術が生きると考えた。キーウでは都市開発を担当するウクライナの政府関係者らと協議したが、「日本から来てくれたということで、本当に感謝された」と脇田氏。滞在中に空襲の危険を知らせるアラームが鳴ったこともあったという。ウクライナ西部リビウを訪問し、現地の行政関係者と話し合う大和ハウス工業の芳井敬一会長（左から2人目）キーウ市内でも「人々は気丈に、普段通りにふるまっていたが、実際には各所に破壊された建物があった」。芳井氏は今年1月にはリビウを訪問し、現地視察や政府関係者との会合を精力的にこなした。大和ハウスには、今回の事業を通じ欧州市場のさらなる拡大を図る狙いもある。同社の海外事業は現在、米国市場が売上高の約8割を占めているが、過度の依存は「リスクになり得る」とみる。同社はすでに英国、オランダでウクライナからの避難民ら向けに約1400世帯分の住宅を建設した実績もある。ただ、社会主義国だった東欧諸国では団地型の住宅が長年建設されてきた。日本の最新技術で建設されたプレハブ住宅がウクライナでどのように受け入れられるのか、注目される。
2026年05月21日
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外国人観光客の迷惑行為に辟易、タイが90カ国超のビザなし滞在期間を短縮
地元住民や観光客がタイの新年に合わせたソンクラーン（水かけ祭り）を水鉄砲で祝う様子バンコクの中華街で3輪タクシー「トゥクトゥク」に乗る観光客タイ外務省は19日、93カ国・地域からの旅行者を対象とした60日間のビザ（査証）なし入国プログラムを終了すると発表した。タイへの数カ月単位のバックパック旅行の手はずを整えるのは一段と難しくなるかもしれない。オーストラリアや英国、米国などからの訪問者は代わりに、30日間のビザなし滞在が認められる。一部の国の人は到着時にビザを取得する必要が出てきそうだ。タイ政府は2024年、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で経済の要となる観光業が壊滅的打撃を受けた後、外国人観光客を呼び戻す目的でビザ規制を緩和していた。今回の措置は大きな揺り戻しとなる。雄大な石灰岩の島や白砂のビーチ、緑豊かな山に恵まれたタイは、観光地として世界有数の人気を誇る。25年には3300万人近い外国人観光客が訪れた。観光客の増加には歓迎の声が上がっているが、当局は60日間のビザ免除政策について、不法就労や犯罪を企てる外国人によって悪用されているとの懸念を示してきた。タイ外務省は、新たな制限措置を講じたのは国家安全保障上の懸念も一因だと説明している。タイでは近年、寺院を破壊したり酒に酔ってバーで乱闘騒ぎを起こしたりするなど、観光客による迷惑行為の事例がSNS上で拡散している。当局が麻薬や人身売買関連の罪で外国人を逮捕した例も複数ある。
2026年05月21日
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スペインファッション大手「MANGO」創業者の転落死、息子を逮捕 家族は無実を確信
マンゴー創業者イサク・アンディック氏の息子が裁判所に到着する様子スペインのファッション大手「MANGO（マンゴ）」の創業者、イサク・アンディック氏が2024年に転落死した事案に関連して、息子のジョナサン・アンディック容疑者が逮捕されたことが分かった。イサク氏は1980年代半ばにマンゴを創業した人物。2024年12月に約100メートル下の谷へ転落し、71歳で死亡した。ジョナサン容疑者の拘束については、スペイン・カタルーニャ自治州の警察がCNNに確認した。ジョナサン容疑者は現在、マンゴの取締役会副会長を務めている。バルセロナ高等裁判所の報道官は19日の声明で、殺人事件として捜査が進められていることを明らかにした。アンディック家の広報担当者はロイター通信に対し、家族はジョナサン容疑者の無実を確信しており、容疑者は当局に全面協力していると説明。CNNは家族の声明を確認していないものの、マンゴ社にコメントを求めている。ジョナサン容疑者は19日、バルセロナ郊外にある裁判所に出廷し、判事から100万ユーロ（約1億8000万円）の保釈金を設定された。高等裁判所の報道官によると、この保釈金は「すでに支払われている」という。報道官によると、判事はジョナサン容疑者にパスポートの提出も命じ、裁判所への毎週の出頭を義務付けた。トルコ生まれのイサク氏は1984年にマンゴを創業すると、世界的な大企業へと成長させた。現在はインディテックス傘下のブランド「ZARA（ザラ）」と並ぶスペインファッション業界の雄だ。マンゴは昨年、二桁の成長率を記録しており、売上高は38億ユーロ（44億ドル）に達する。米誌フォーブスによると、死亡時のイサク氏の純資産は45億ドル。
2026年05月21日
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台湾の未来は「外国の勢力」によって決定されない 頼清徳総統
頼清徳総統台湾の頼清徳総統は20日、民主的な台湾の未来は「外国の勢力」よって決定されることはないと述べた。台湾は、潜在的な中国の攻撃を抑止するために米国の安全保障支援に大きく依存している。頼氏の演説は、中国の習近平国家主席が、台湾を支持しないようドナルド・トランプ米大統領に圧力をかけ、その後、トランプ氏が台湾への武器売却を中国との交渉材料として使用できると示唆したことを受けてものだ。頼氏は、総統就任2年を記念する演説で「台湾の未来は外国の勢力によって決定されるものではなく、恐怖、分裂、または短期的な利益によって人質にされることもない」と述べた。また、台湾政府が防衛費を増額しているのは「戦争を防ぐ」ためで戦争を始めるためではないとしながら「脅威はこれまで以上に大きい」と指摘し、「台湾は自らを守り、台湾海峡の平和と安定を維持する能力を持たなければならない」と続けた。その上で「対等な立場で中国と健全かつ秩序ある交流を行う」用意はあるが、「主権と民主的な生活様式を犠牲にすることはない」と強調した。
2026年05月21日
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わいせつ容疑で逮捕の元修行僧、永平寺を除籍処分 修行体験の女子高生14人の尻触る
南波剣司容疑者昨年7月に曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町）で10代女性の体を触ったとして、福井県警が永平寺の修行僧だった茨城県那珂市後台の無職、南波剣司容疑者（26）を不同意わいせつの疑いで逮捕した事件で、容疑者が寺を除籍処分になっていたことが19日、寺への取材で分かった。寺によると、容疑者は昨年6～7月、禅の修行体験「参禅研修」で寺を訪れていた女子高校生計14人に尻を触るわいせつな行為をしたとして、除籍処分となった。研修後、生徒が学校の教員に被害を訴えて発覚したという。永平寺は鎌倉時代の1244年に道元禅師が開創し、横浜市の総持寺と並ぶ曹洞宗の大本山。禅の道場として知られる。
2026年05月20日
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トランプ政権、支持者向けに17億7600万ドルの基金設立 腐敗行為との批判
米司法省は18日、前政権から不当に標的にされたと主張するトランプ大統領の支持者らを補償するため、17億7600万ドル（約2820億円）の基金を設立すると発表した。大統領の政権が、自身の支配下にある政府機関から税金を使って支持者に支払いを行うことを可能にする前例のない措置である。基金への請求資格にはほとんど制限がないようだ。トランプ氏は、数年前のロシア共謀疑惑の捜査から、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件に関連して起訴された約1600人に至るまで、自身の支持者らが司法制度によって政治的に標的にされたと広く主張してきた。基金の設立は、内国歳入庁（IRS）がトランプ氏や一族が運営する「トランプ・オーガニゼーション」の納税申告書の不正流出を防げなかったとして、トランプ氏が起こしていた100億ドル規模の訴訟を取り下げたことに伴うものである。司法省によると、トランプ氏自身が支払いを受けることはないが、正式な謝罪を受けるという。象徴的な数字である1776を掲げた、いわゆる「反兵器化」基金は、民主党や監視団体から直ちに法廷で異議を申し立てられる可能性が高い。批判側は、この基金について、バイデン政権による政治的訴追という根拠のない主張をめぐり、大統領が支持者を潤わせる腐敗行為に当たると指摘している。トランプ氏は18日、この基金の恩恵を受ける見通しの人々は「残酷な扱いを受けた」と語った。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「これはひどい扱いを受けた人々への払い戻しである」としたうえで、「彼らは訴訟費用や、苦痛を強いられたその他の事柄について払い戻しを受けるのだ」と述べている。
2026年05月20日
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米モスク銃撃、10代容疑者が母親の家から武器3丁持ち出す
米サンディエゴ最大のモスク（イスラム教礼拝所）であるサンディエゴ・イスラムセンターで18日に発生した銃撃事件について、捜査当局は10代の容疑者のうち1人が事件の前に母親の家から3丁の武器を持ち出していたとみている。地元の警察署長が明らかにした。スコット・ウォール署長が記者団に説明したところによれば、17歳の容疑者の母親は警察に対し、息子と車、そして「複数の武器」の行方が分からなくなっていると通報していたという。その時点では、息子が自殺を図る可能性も示唆されていたが、ウォール氏によると家から持ち出された武器の数から捜査当局は容疑者が他者にも危害を加える恐れがあると判断した。「自殺願望のある人間が、同じ場所から3丁もの武器を持ち出すとは考えにくい」との見方から、息子の居場所を捜索する中で「より大規模な脅威評価」が行われたとウォール氏は述べた。この他、容疑者の1人が所持していたメモや武器には、特定の場所への具体的な脅迫は含まれていなかったとした。「具体的な脅迫、特にイスラムセンターへの具体的な脅迫はなかった。広範囲にわたる一般的な憎悪の言説だったと考えている」とウォール氏は述べた。銃撃の後、容疑者2人は別の場所で死亡しているのが見つかった。「自ら銃で撃った傷が原因で死亡したとみられる」（ウォール氏）。ウォール氏はまた、米国および世界中のすべての宗教施設が、関連する安全上のリスクを認識しているという現実にも言及。「これが我々の生きる現代社会の残念な現実だ。現状誰もが不安を感じているのは間違いないところだろう」と言い添えた。
2026年05月20日
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米軍が攻撃すれば「血の海」に、キューバ大統領が警告
キューバのミゲル・ディアスカネル大統領キューバと米国の間で再び緊張が高まる中、キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は18日、米軍がもしキューバを攻撃すれば「血の海となって計り知れない結果を招く」と警告した。「キューバは脅威ではなく、いかなる国に対しても攻撃的な計画や意図はない。米国に対してそうした計画や意図を持たず、過去に持ったこともないことを、同国政府はよく知っている」。ディアスカネル大統領はX（旧ツイッター）にそう投稿した。その上で、キューバは「既に米国からの多方面の侵攻に苦しんでいる」と述べ、「軍事攻撃に対して自衛する絶対的かつ正当な権利を有する」と強調しながら、「論理的にも誠実性に照らしても、高潔なキューバ国民に戦争を押し付ける口実としてそれを利用してはならない」と付け加えた。米国のドナルド・トランプ大統領がキューバに対する圧力を強め、エネルギー危機が深刻化する中で、両国間関係はここ数十年で最悪の状況に陥っている。キューバのエネルギー相は先週、ロシアから提供された石油が底を突き、国民はさらなる停電に耐えなければならないと述べた。トランプ政権は18日、キューバの情報機関や内務省などに対する新たな制裁を発表。さらに司法相など高官11人を制裁対象とした。ロイター通信は17日、海運大手のハパックロイドとCMA CGMがトランプ政権の新規制に従い、キューバとの間の輸送を停止すると伝えた。これでキューバの食料不足は一層悪化する可能性が大きくなった。キューバは農業の崩壊や経済の失政により、ここ数十年で国民が消費する食料は輸入依存が強まった。かつて大量に生産されていた砂糖やコーヒー、たばこといった品目でさえ、今は輸入するようになった。
2026年05月20日
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大谷翔平の両親の質素な生活に韓国ネット注目＝「日本人らしい美徳」「大谷が人格者な理由」
母・大谷加代子さん、父・大谷徹さん韓国メディア・エクスポーツニュースは、米MLBドジャースで大活躍する大谷翔平の両親の「変わらぬ暮らしぶり」が話題になっていると報じた。報道によると、大谷の母・加代子さんは岩手県内の焼肉店で約17年間パート勤務を続け、息子がメジャーリーグを代表するスター選手となった後も働き続けていた。父・徹さんも長年会社勤めを続け、16年に定年退職した。特に注目を集めているのは、大谷が両親に新居の建設やリフォーム費用の支援を申し出たものの、両親側がこれを断ったというエピソードだ。大谷は24年、総額7億ドル（当時のレートで約1014億円）という歴史的な契約でロサンゼルス・ドジャースに移籍。25年には投手としても復帰し、防御率0点台を記録するなど圧倒的な活躍を見せている。しかし、両親は成功した息子に頼ることなく、これまで通り静かな生活を続けており、父・徹さんは過去に「息子が成功したからといって、自分たちを養ってもらうつもりはない」と語ったこともあるという。また、大谷の両親は24年に韓国で行われたMLBソウルシリーズでも、VIP席ではなく一般席で静かに観戦していた姿が話題になっていた。これについて、韓国ネットユーザーからは「親がこうだから大谷も謙虚なんだな」「成功しても家族が浮かれないのがすごい」「日本人らしい美徳を感じる」「1000億円も稼ぐ息子がいても普通に働くなんて驚き」「大谷が人格者な理由が分かった気がする」「韓国人も見習うべき」などの反応が寄せられた。一方で、「両親が謙虚なのは分かるが、ここまで大スターなら、少しくらい支援を受けてもいいのでは」「日本人の美徳なのかなとは思うが、よく分からない」「両親が搾取しようとしているなら良くないけど、そんな訳でもないんだし」「日本では家族がこのくらいでも支援を受けるのは悪印象なの？」「立派だとは思うが、少し他人行儀に感じる」といった声も見られた。
2026年05月18日
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UAEバラカ原発、ドローン攻撃で火災
アラブ首長国連邦（UAE）アブダビのバラカ原子力発電所団地で17日、ドローン攻撃により火災が発生したとアブダビ政府メディア局（ADMO）が明らかにした。ADMOはこの日Xに「バラカ原発内部境界の外側にある発電機でドローン攻撃による火災が発生し緊急対応した」と発表した。火災にともなう人命被害は現在まで報告されておらず、放射能安全水準にも影響がないという。韓国外交部などによると、バラカ原発で働く韓国人への被害もなかった。UAE当局はドローン攻撃をだれが行ったのかに対しては明らかにしなかった。だが現時点ではイランである可能性が大きい。UAEは2月28日に米国・イスラエルとイランの間で戦争が始まってからイランのドローンとミサイルによる攻撃被害を最も多く受けた。バラカ原発がドローン攻撃を受けたのは今回の戦争勃発後で初めてだ。イランはすでにバラカ原発に対する攻撃を警告している。3月22日にイランメディアはUAE、サウジアラビア、カタール、クウェートなど湾岸地域10カ所の発電所の名前と位置などを示したイメージをテレグラムチャンネルなどに投稿し、これらの原発を攻撃できると威嚇した。この中にはバラカ原発も含まれていた。国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は「原発の安全を脅かす軍事活動は容認できない」と話した。
2026年05月18日
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トランプ氏、イランに警告「何も残らなくなる」 国家安全保障チームとの協議受け
大統領専用機内で記者団に応じるトランプ米大統領トランプ大統領は17日、SNSに「イランについては、時は刻一刻と進んでいる。早く動いたほうがいい。さもなければ何も残らなくなる。期限は厳守しなければならない！」と投稿した。この前日にトランプ氏はイランとの戦争の今後について国家安全保障チームの主要メンバーと協議した。事情に詳しい関係者がCNNに明らかにした。関係者によると、バージニア州にあるトランプ氏のゴルフクラブで開かれたこの会合にはバンス副大統領、ルビオ国務長官、ラトクリフ中欧情報局（CIA）長官、ウィトコフ中東担当特使が出席。トランプ氏はこの数時間前にイランと緊密な関係を持つ中国への訪問を終えてワシントンに戻ったばかりだった。トランプ氏は、イランの外交交渉への姿勢にいら立ちを募らせており、ホルムズ海峡の閉鎖が続いていること、およびそれが世界の原油価格に与える影響に不満を抱き続けている。トランプ大統領は17日、SNSに「イランについては、時は刻一刻と進んでいる。早く動いたほうがいい。さもなければ何も残らなくなる。期限は厳守しなければならない！」と投稿した。この前日にトランプ氏はイランとの戦争の今後について国家安全保障チームの主要メンバーと協議した。事情に詳しい関係者がCNNに明らかにした。関係者によると、バージニア州にあるトランプ氏のゴルフクラブで開かれたこの会合にはバンス副大統領、ルビオ国務長官、ラトクリフ中欧情報局（CIA）長官、ウィトコフ中東担当特使が出席。トランプ氏はこの数時間前にイランと緊密な関係を持つ中国への訪問を終えてワシントンに戻ったばかりだった。トランプ氏は、イランの外交交渉への姿勢にいら立ちを募らせており、ホルムズ海峡の閉鎖が続いていること、およびそれが世界の原油価格に与える影響に不満を抱き続けている。
2026年05月18日
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台湾総統、米に武器売却求める 「地域の平和と安定に重要」
台湾の頼清徳総統頼清徳総統は17日、米国による台湾への武器売却は「地域の平和と安定にとって重要な要素だ」と述べて、トランプ政権に対し武器売却の継続を求めた。頼氏はフェイスブックに「米国が台湾への武器売却を継続し、台米が安全保障協力を深めることは地域の平和と安定にとって必要かつ重要な要素だ」と投稿した。また、ドナルド・トランプ米大統領が台湾への武器販売を中国との交渉材料として利用できると示唆したことを受け、頼氏は台湾が「決して犠牲にされたり取引されたりすることはない」と強調した。トランプ氏は先週、中国を訪問し習近平国家主席と首脳会談を行った。習氏は、中国が領有権を主張する台湾問題を誤って扱えば、両国が衝突に至る可能性があるとけん制した。今年2月の電話会談では習氏がトランプ氏に対し「米国は台湾への武器売却に慎重になるべきだ」とくぎを刺した。中国は台湾を自国領と主張し、武力行使による併合も辞さない構えを見せている。トランプ氏は先週の会談後、米国による台湾への武器売却は「中国次第であり、我々にとって非常に良い交渉材料である」と発言。武器売却についてはまだ検討中であり、「近いうちに判断する」と述べた。
2026年05月18日
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歩行者に車突っ込む、市民が刃物男にタックルして取り押さえ イタリア
車が歩行者に突っ込み、数人が負傷した事件の現場で、警察官が救助活動にあたっているイタリア北部モデナで16日、車が歩行者に突っ込む事件があった。モデナのメッツェッティ市長によると、直後に居合わせた市民4人が介入し、車の運転手にタックルして取り押さえたという。メッツェッティ氏は国営メディアRAIに対し、「犯行に及んだ男は、刃物を振りかざしながら車から降りてきた」「市民4人が男を拘束して法執行機関に引き渡した。感謝している」と語った。メッツェッティ氏の最初の声明では、車はモデナ中心部の繁華街、エミリア街道で群衆に突っ込んだと説明。車に正面衝突されて両足を切断した女性など、数人の歩行者が重傷を負ったと付け加えた。当局者の1人は記者団に対し、負傷者は計7人に上ると明らかにした。別の1人がロイター通信に語ったところによると、これらの負傷者は運転手に刃物で襲撃されてけがを負ったとされる。当局によると、車が歩行者に突っ込んだ際にも、ドイツ人とポーランド人の観光客2人を含む数人が負傷した。地元病院の麻酔・集中治療科部長を務める医師は、被害者のうち2人は「極めて深刻な容体」にあり、入院中だと明らかにした。当局者によると、容疑者の男は1995年生まれ。経営学の学位を持ち、「現在は無職」とされる。容疑者は2022年に「統合失調質（パーソナリティー）障害のため精神保健センターを紹介された」ものの、一定期間の観察後、当局は行方を把握できなくなったという。
2026年05月18日
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7カ月の娘といたホテルで確保 栃木の強殺事件、逮捕者は6人に
竹前美結容疑者栃木県上三川（かみのかわ）町の住宅で起きた強盗殺人事件で、県警下野署捜査本部は17日、指示役とみられる横浜市港北区小机町、無職、竹前海斗容疑者（28）と妻の無職、美結容疑者（25）を強盗殺人容疑で逮捕した。逮捕者は16歳の少年4人に加え6人となった。捜査本部は匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）の関与を視野に捜査。さらに上位の指示役がいるとみて、全容解明を急ぐ。捜査本部によると、海斗容疑者は17日未明、東京・羽田空港から出国しようとしたところを国際線ターミナルで確保。出国手続きを終え、出発ロビーにいたという。
2026年05月18日
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モスクワ郊外で無人機攻撃 3人死亡 ウクライナ軍の報復か
ロシアの首都モスクワ郊外で無人機による攻撃があり、地元の州知事は、これまでに3人が死亡したと明らかにしました。ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナの首都キーウでは今月14日にかけての攻撃で24人が死亡しており、ウクライナ軍による報復の可能性があります。ロシアのモスクワ州の知事は17日、SNSへの投稿で、首都モスクワ郊外で大規模な無人機による攻撃があり、これまでにモスクワの北側の2つの地区で、あわせて3人が死亡したと明らかにしました。また、複数のけが人も出ているほか、無人機が衝突して崩れた住宅の下に閉じ込められている人もいて、消防などが救助活動を行っているとしています。州知事が投稿した画像からは、集合住宅の壁の一部や窓ガラスが壊れている様子のほか、建物のようなものが炎に包まれているのが確認できます。ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナの首都キーウでは14日にかけて、無人機やミサイルを使った大規模な攻撃があり、住宅が崩れるなどして、子どもを含む24人が死亡しました。これに関連してゼレンスキー大統領は15日のビデオ演説で「ロシアの攻撃には正当かつ明確な方法で対応しなければならない」と述べたうえで、対抗措置を承認したと明らかにしていました。このため、今回のモスクワ郊外への無人機による攻撃は、ウクライナ軍による報復の可能性があります。
2026年05月17日
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イスラム過激派とみられる武装集団が小学生や幼稚園児数十人拉致 ナイジェリア
ナイジェリア・ボルノ州の州都で数年来最も致命的な攻撃の一つが発生した後、参謀総長の訪問中にパトロールの準備をするナイジェリア兵ナイジェリア北東部ボルノ州で15日、イスラム過激派とみられる武装集団が幼稚園児や小学生数十人を拉致した。保護者や地元住民がAFPに明らかにした。アフリカで最も人口の多いナイジェリアは、イスラム過激派による反乱と17年間戦っている。イスラム過激派は拉致を主要な戦術としており、2014年にはチボクで女子生徒数百人を拉致するという悪名高い事件も起こした。サンビサ森林地帯の端に位置する地方自治体アスキラウバの住民や保護者らは、ムッサ村の中央小学校から幼稚園児や小学生35～43人が拉致されたと推定している。サンビサ森林地帯はかつて野生動物保護区だったが、現在はイスラム過激派の根城となっている。娘とめいを拉致されたブカール・ブバさんによると、襲撃はナイジェリア軍が町を去った直後の午前中に発生した。ブバさんは、「ナイジェリア軍が町を去ってから30分もたたないうちに武装集団が現れ、小学生と幼稚園児を拉致した」と語った。イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による2009年の蜂起を皮切りに始まったイスラム過激派の反乱はピークを過ぎ、暴力行為は沈静化しているが、アナリストらは、2025年以降、襲撃が増加していると警告している。ナイジェリア政府の統治は農村部にはほとんど及んでおらず、中には完全な無法地帯もある。別の住民、ダウダ・ポールさんは、園児や児童35人以上が拉致されたと述べた。イヌワ・アバナさん（40）は、自分の店で仕事をしている時に襲撃を目撃したと語った。「ムッサ中央小学校の周辺を数台のバイクが走り回っているのを見た」と付け加えた。アバナさんの娘2人も拉致されたという。■異例の同時襲撃も発生ナイジェリアでは昨年、大規模な拉致事件が相次いで発生し、治安の悪さに国際社会の厳しい目が向けられた。こうした事件の中には、ナイジャ州でボコ・ハラムが数百人の児童・生徒を拉致し、政府が多額の身代金を支払って解決したものも含まれているとされるが、政府は身代金の支払いを否定している。治安部隊はイスラム過激派との戦いに加え、宗教的・政治的イデオロギーではなく金銭目的で村々を襲撃し、政府の統治が行き届かない農村部で農民や鉱山労働者から「税金（みかじめ料）」を徴収する「盗賊団（バンディッツ）」にも対応しなければならず、手一杯となっている。ナイジェリアで、盗賊団は主に北西部、イスラム過激派は主に北東部で活動しているが、15日には南部で正体不明の武装集団による三つの学校に対する異例の「同時襲撃」が発生した
2026年05月17日
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名鉄名古屋駅周辺の再開発計画 投資規模の縮小前提に検討へ
「名古屋駅地区再開発計画」の完成予想図。画像左が南街区、同右が北街区名古屋鉄道は、見直しを迫られている名鉄名古屋駅周辺の再開発計画について、投資規模の縮小を前提に検討を進める方針を明らかにしました。今年度中に新たな計画の方向性を示す方針です。名鉄名古屋駅周辺の再開発計画は、南北４００メートルにわたるエリアでビルを解体し、商業施設やホテルなどが入る大規模なビルを建設するというものでしたが、工事費が想定の２倍に膨らんだほか、人手不足などを理由にゼネコンが入札を辞退したことで、見直しを迫られています。これについて名鉄は１５日、検討状況を発表し、この中で、投資規模の縮小を前提に検討を進める方針を明らかにしました。去年５月時点の計画では、名鉄の投資額は８８００億円余りでしたが、今後は、工事の難易度を下げるなどコストを抑える方法を検討するとしています。また、計画に新たな外部パートナーを呼び込むことも検討するとしています。会社は今年度中に新たな計画の方向性を示す方針です。高崎裕樹社長は１５日の決算発表の会見で「金利上昇や物価上昇など不透明な状況のなかで企業として耐えうる体力を考えて投資規模の適正化を考えていかないといけない」と述べました。また、計画の見直しで駅前のにぎわいの低下が懸念される中、会社は、閉店した名鉄百貨店本店の地下１階にあたる場所で、来月２４日から和菓子店など１０店舗が入るギフトコーナーの営業を始めることも発表しました。
2026年05月17日
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100万㎡の六本木五丁目西再開発に高級ホテル「ローズウッド」 東京初進出
森ビルと住友不動産は、大規模再開発「六本木五丁目西地区第一種市街地再開発事業」(以下、六本木5丁目プロジェクト)を推進する。地下鉄六本木駅直結の超高層ビルが、新たに誕生する。六本木駅前空間を刷新、超高層ビルや動線を整備六本木駅前エリアの大規模再開発として、「六本木5丁目プロジェクト」がスタートする。地下鉄六本木駅直結の新たな超高層ビルが誕生するほか、駅前広場や道路ネットワーク、快適な動線を整備することで、より魅力あふれるエリアへと進化を遂げる。商業施設や文化施設、ホール、オフィス、住宅、学校などの整備も含まれる。地下鉄駅直結のメインタワーが新ランドマークに中でも注目は、高さ約330メートルを誇るメインタワーの超高層ビル。ほど近くに位置する六本木ヒルズや東京ミッドタウンとともに、六本木の新たなランドマークとなりそうだ。最上層部には都市型ホテル「ローズウッド東京」が開業し、東京の文化を反映した新たな滞在拠点が誕生する。「ローズウッド東京」は、「ローズウッド」ブランドが日本国内で展開する2軒目のホテル。国内では初の都市型ホテルとなり、洗練された約200室の客室や、東京の美食文化に根差したダイニング＆バー、クラブラウンジ、ウェルビーイング施設、屋内プールなどを完備する。広々とした「都心の森」を整備メインタワーを囲うようにして、人工地盤上の屋上庭園「都心の森」を整備。1万6000㎡もの広々とした空間に、自然豊かな森の空間が広がる。
2026年05月16日
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台湾侵攻なら「重大な過ち」 ルビオ氏が中共に警告
ルビオ米国務長官は5月14日、アメリカの台湾政策に変更はないと表明し、中国共産党（中共）に対し、台湾への武力行使に踏み切れば、重大な過ちになると警告した。ルビオ氏はNBCの単独インタビューで、「習近平は、彼らが言う『統一』は遅かれ早かれ実現しなければならないものだと、これまでも明言してきた。われわれは、それを武力やそれに類する手段で実現しようとすることは、重大な過ちだと考えている。それは米国だけでなく、世界に重大な影響を及ぼすことにななる」と述べた。さらに、北京の戦略的野心にも言及し、過去10年間、中共軍は軍事力をかつてないペースで強めていると指摘した。「その目標は台湾だけに限らないと思う。彼らの野心は、最終的に現在のアメリカのように、世界中に軍事力を展開する能力を持つことだと考えている」と語った。イラン問題について、ルビオ氏は、トランプ米大統領が会談で習近平にイラン問題を提起したものの、北京に協力を要請したわけではないと述べた。また、北京もホルムズ海峡を軍事的に支配することや、通行料を徴収することには賛成していないとの見方を示した。ルビオ氏は前日、エアフォースワンでFOXニュースの取材に応じた際、北京は海峡情勢が危機的状況に陥ることを望んでいないと述べた。ルビオ氏は、「もしこの海峡危機によって世界経済が深刻な打撃を受ければ、各国が中国製品を購入する力も低下し、中国の輸出は大幅に落ち込むことになる。したがって、この危機を解決することは、中国自身の利益にもかなっているのだ」と述べた。
2026年05月16日
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韓国・盗んだ車で走行し事故、小学生3人を検挙…「運転席に小学生」相次ぐ通報
韓国忠清南道天安市 警察署韓国忠清南道天安市で車を盗んで運転したとして、天安東南警察署は13日、特殊窃盗と道路交通法違反（無免許運転）の疑いで、小学生3人を検挙した。3人は同日午前7時20分ごろ、忠清南道天安市東南区のマンション地下駐車場で車を盗み、運転した疑いが持たれている。3人は盗んだ車を運転していたところ、午前9時45分ごろ、出動した警察を見つけて驚き、ガードレールに衝突して停止した。事故後、3人は車を捨てて散り散りに逃げたが、3人とも検挙された。「小学生が車を運転している」との通報が相次いだため、警察が動員可能な人員を投入して検挙を試みた。ただ、人命被害を防ぐため、無理な車両追跡などはしなかったという。
2026年05月16日
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米ガソリンスタンドのタンク残量監視システムにハッカー侵入、イランが関与か
マイアミのガソリンスタンドで車に給油米国の複数の州で、ガソリンスタンドの貯蔵タンク内の燃料残量を監視するシステムが侵入を受け、当局者がイランの関与を疑っていることが分かった。この件について説明を受けた複数の情報筋が明らかにした。情報筋によると、関与したハッカーらは、パスワードで保護されずにインターネット接続されていた自動タンクゲージ（ATG）システムを悪用。一部のケースではタンクの表示値が改ざんされたものの、実際の燃料残量に影響はなかったという。民間の専門家や米当局者によると、今回のサイバー侵入による物理的な損害や危害は確認されていない。ただ、ATGにアクセスすれば理論上、ハッカーはガソリン漏れが検知されないようにすることも可能なため、安全面の懸念が浮上している。捜査状況に詳しい情報筋は、イランの関与が最有力視されている理由の一つとして、ガソリンタンクのシステムを標的としたイランの過去の犯行に言及した。ただ、ハッカーが残した法医学的な証拠が乏しいことから、関与者を断定できない可能性もあると注意を促した。CNNはATGへのハッキングに関してサイバー・インフラセキュリティー庁（CISA）にコメントを求めている。連邦捜査局（FBI）はコメントを控えた。もしイランの関与が確認されれば、米国やイスラエルとの戦争が続く中、イラン政府がドローン（無人機）やミサイルの射程外にある米国の重要インフラを脅かした最新の事例となる。今回の戦争をきっかけに発生したガソリン価格の高騰にさらなる注目が集まることで、トランプ政権にとって政治的に敏感な問題が浮上する可能性もある。最近のCNNの世論調査では、イランとの戦争が家計に悪影響を与えていると回答した米国人が75%に上った。一連のハッキングは、連邦政府からの長年の勧告にもかかわらず、システムのセキュリティー確保に苦慮している米国の多くの重要インフラ事業者への警鐘でもある。イランのハッカー集団はかねて、狙いやすい標的を探してきた。石油・ガス施設や水道と連動するインターネット接続された米国の重要コンピュータシステムはその一例だ。イスラム組織ハマスが2023年10月7日にイスラエルを攻撃した後には、米国の水道施設の水圧管理装置に反イスラエルのメッセージを表示させる攻撃が発生。米当局者はイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）とつながりのあるハッカーの犯行だと非難した。サイバーセキュリティーの研究者はもう10年以上、インターネット接続されたATGについて警告を発してきた。セキュリティー企業のトレンドマイクロは25年、どういったタイプのハッカーから狙われるかを確認するため、ATGに見せかけた模擬システムをネット上に公開。すると、親イランのハッカー集団がすぐに出現した。英スカイニュースが21年に報じたイスラム革命防衛隊の内部文書では、ガソリンスタンドに対する破壊的なサイバー攻撃の対象となり得る潜在的な標的として、ATGが挙げられていた。 米国の情報機関は長年、イランのサイバー能力は中国やロシアに劣るとの見方を示してきた。だが、戦争を機に米国の重要資産に相次いで行われたハッキングは、イランが高い能力を持つ予測不能な敵であることを示唆する。2月下旬に戦争が始まって以来、イラン政府とつながるハッカー集団は、米国の複数の石油・ガス施設や水道施設に混乱を引き起こしてきた。米大手医療機器メーカーのストライカーでは出荷の遅れが発生し、パテルFBI長官の私的なメールが流出する事案も起きた。
2026年05月16日
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トランプ氏、台湾への武器売却明言せず 米国の姿勢は「何も変わらず」
エアフォースワンの機内で報道陣と話すトランプ氏トランプ米大統領は15日夜放送のインタビューで、台湾への武器売却案を承認するかとの質問に「どうなるか見ていこう」と答え、「9500マイル（約1万5200キロ）も旅して戦争をするつもりはない」と言い添えた。ただ、トランプ氏は中国の習近平国家主席との首脳会談後、米国の台湾への姿勢は「何も変わっていない」とも述べた。トランプ氏は15日夜に放送予定のFOXニュースのインタビューで「私は誰かが独立することを望んでいるわけではない。9500マイルも移動して戦争をするなどということは望んでいない。彼らに冷静になってほしいし、中国に冷静になってほしい」と発言した。武器売却案については「まだ承認していない。どうなるか見ていこう」と述べた。これに先立ち、トランプ氏はエアフォースワン（大統領専用機）の機内で、台湾への140億ドル（約2兆2000億円）規模の武器売却の可能性について習氏と「非常に詳しく」話し合ったと言及。ここでもやはり、9500マイル離れた場所で戦争することは米国の国益にならないと付け加えた。米国は長年の「一つの中国」政策の下、台湾は中国の一部だという中国の立場を認識しているものの、台湾に対する中国共産党の主張を公式に承認したことは一度もない。米政権は台湾との間に非公式ながら強固な関係を維持しており、与野党の支持を得て数十億ドル規模の先端兵器を売却してきた。ただ、中国による攻撃があった場合に軍事介入するかどうかについては、意図的に曖昧（あいまい）な姿勢を保っている。
2026年05月16日
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キーウへの大規模攻撃、死者数は21人に 和平の希望に打撃
ウクライナ国家緊急事態庁は15日、前日首都キーウを襲ったロシアの無人機（ドローン）とミサイルによる攻撃の死者が21人に達したと発表し、長引く侵攻に終止符が打たれるとの希望はさらに打ち砕かれた。ウクライナ空軍は、ロシアが主にキーウに向けて675機の攻撃無人機と56発のミサイルを発射し、うち652機の無人機と41発のミサイルを防空部隊が撃墜したと発表した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日夜、「攻撃現場では作業が続いている。ロシアのミサイル攻撃で、1階から9階までの高層住宅が文字通り押しつぶされた」と語った。国家緊急事態庁は15日未明の発表で、これまでの犠牲者数を更新し、子ども3人を含む21人が亡くなったと述べた。また45人が負傷している。ロシアは、南部オデーサ州とヘルソン州、東部ハルキウ州でも攻撃を行い、負傷者が出ている。ゼレンスキー氏が「これは、戦争が終わりに近づいていると信じる者の行動ではない。パートナー国がこの攻撃について沈黙してはならない」とSNSに投稿する中、英国、エストニア、ラトビア、フィンランド、オランダ、モルドバ、スロバキアなど、ウクライナの同盟国が相次いで今回の致命的攻撃を非難している。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は14日、「ロシアは民間人を爆撃することで、強さではなくむしろ弱さを示している。軍事面での選択肢が尽き、侵略戦争の終わらせ方が分からなくなっている」と述べた。また欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長は、キーウへの攻撃はロシアが「和平努力を公然と嘲笑している」ことを示していると述べた。
2026年05月15日
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トランプ氏、中国が米国産の原油と大豆を買いたがっていると主張
ドナルド・トランプ米大統領は14日、中国・北京で習近平国家主席と会談した後、中国が米国産の原油と大豆の購入に関心を示したと主張した。トランプ氏は14日夜に米国で放送されたFOXニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、「彼らは米国から原油を購入したいという点で合意した」と語った。イラン産原油の主要輸出先である中国は、トランプ氏が昨年関税を課す前は米国から少量の原油を輸入していたが、米国産大豆の輸入を大幅に減らし、調達先をブラジルに切り替えている。
2026年05月15日
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イランには軍事装備供与せず、習氏が約束とトランプ氏
トランプ米大統領は14日、習近平（シーチンピン）国家主席が北京での会談でイランへの軍事装備供与を行わないと明言したと述べた。「彼（習氏）はイランに軍事装備を供与しないと言った。これは重大な発言だ。彼は今日そう言った」と、トランプ氏はFOXニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビュー映像の中で語った。習氏の口調は「強いものだった」とも付け加えた。しかしトランプ氏は、習氏がイランとの経済関係、特に石油購入の重要性も強調したと述べた。中国は「石油の多く」をイランから購入しており、習氏は「今後もそうしたい」と表明したという。トランプ氏は、習氏がホルムズ海峡の再開を望んでいると述べたことに改めて言及し、両者の会話を振り返った。またイランが海峡通過に通行料を徴収しているという報道に対し、習氏が不満を表明していたとも言い添えた。
2026年05月15日
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英キャサリン妃、パスタ教室でイタリア訪問締めくくる
レッジョエミリア市内の農家風ホテルでトルテッリを作る英国のキャサリン妃英国のキャサリン皇太子妃は14日、2024年のがん診断後としては初めてとなる公式海外視察のイタリア訪問を、パスタ作り教室で終えた。キャサリン妃は、北部レッジョエミリア市の農家風ホテルで、ラビオリに似た当地の名物「トルテッリ」を作った。キャサリン妃は少し戸惑った様子を見せながらも、生地をこね、具材を詰め、シェフの手助けを受けながらパスタの形を切り出した。この前には、自然を取り入れた学びを実践する幼稚園や、子どもたちにリサイクルを教えるセンターを訪問した。キャサリン妃は2024年3月、がんと診断され化学療法を開始したことを公表したが、がんの種類は明らかにしなかった。2025年1月には寛解状態にあると発表し、その後徐々に公務へ復帰している。
2026年05月15日
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米国の対台湾政策は「変わらない」 国務長官が表明
北京の人民大会堂でルビオ米国務長官ルビオ米国務長官は14日、中国・北京で行われた米中首脳会談後、米国の台湾問題に関する政策は「変わっていない」と述べた。ルビオ氏は、中国側はこの問題を「常に」提起するとしたうえで、「我々は常に自らの立場を明確にしている」と語った。ルビオ氏は北京で行われたNBCニュースとのインタビューで、「我々の見解では、現状を強制的に変更することは、両国にとって望ましくない」と話した。また、「中国側が強調し、我々も同意していることの一つは、両国関係における戦略的安定性である」と述べた。ルビオ氏によれば、台湾への将来的な米国の武器売却の問題は過去に協議されてきたが、「本日の協議では主要な議題にはならなかった」という。「我々はすでに、この件に関する中国側の立場を承知している。このプロセスには議会も役割を担っているということを忘れてはならない。我々は過去にも台湾に武器を売却しており、直近では昨年12月にも行われた。中国側はこれに強く反発した。これは大統領が判断する事項であり、議会が予算を承認し、これらの問題についてどうするかを決める中で、我々は適切に対応していく」今回の訪中に先立ち、トランプ大統領は、台湾への武器売却について習近平（シーチンピン）国家主席と協議すると述べていた。この発言を受け、将来の売却が危うくなるのではないかとの懸念が強まっていた。トランプ氏は11日に記者団に対し、「その件について協議を行うつもりだ」と述べたうえで、「習主席はそれを望んでいないだろう」と話していた。
2026年05月15日
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エール大学医学部が白人およびアジア系の志願者を差別していた
米司法省は14日、名門エール大学における多様性の推進・実践を1年間にわたって調査した結果、同大学医学部が白人およびアジア系の志願者を差別していたと結論付けた。ドナルド・トランプ大統領は、米国の大学が「ウォーク（目覚めている、の意。社会問題や人種差別、性差別などへの意識が高いことを示す）」で反保守のイデオロギーを奨励し、不公平な多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムを推進していると非難している。司法省は声明で、「エール大学の文書は、同大が志願者を人種に基づいて作為的に選抜していたことを示している」と述べた。司法省は今回の措置で、エール大学と自主的な合意を結び、同大学の入学選考慣行を連邦法に準拠させることを求めていると述べた。司法省は特に、入学データに基づき、「入試の点数が同じ白人やアジア系の学生よりも黒人やヒスパニック系の学生の方が、エール大学に入学できる可能性がはるかに高い」と指摘した。最高裁判所は2023年、大学による人種に基づくアファーマティブ・アクションは違法だとの判断を下したが、入学選考において志願者の人種を理由に経験した出来事に関する記述を用いることは認められるとした。司法省は14日に公表した調査結果でこの判決を引用し、エール大学がこれに従っていないと主張した。トランプ政権派先週、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）医学部に対しても同様の調査結果を発表し、アジア系や白人より入試の点数が低い黒人およびヒスパニック系の志願者を不当に優遇していたと非難した。トランプ氏は高等教育を支配下に置く広範な取り組みの一環として、リベラル過ぎるとみなした大学に対し、連邦助成金を交渉材料として利用し、カリキュラムや入学定員などの変更を要求している。また、トランプ政権は2025年1月の発足以来、広範な予算削減の一環として、大学の研究費を削減または保留している。
2026年05月15日
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トランプ氏と習氏の作り出す雰囲気、今後数年の米中関係左右する可能性
北京の国際空港に到着し、歓迎を受けるトランプ米大統領トランプ大統領が13日、中国・北京に到着した。同氏の訪中は2017年以降で初めて。米大統領が中国を訪れるのも同年以来となる。今回の訪中は、世界最大の経済大国である米中間の長年にわたる対立を背景としつつ実現した。最近では米国とイランの衝突もこうした情勢に加わった。イランは中国の親密なパートナーとして知られる。数時間後に始まるトランプ氏と中国の習近平（シーチンピン）国家主席との2日間にわたる会談は、両首脳がテクノロジーや貿易から台湾問題に至るまでの摩擦について、直接顔を合わせて話し合う稀有（けう）な機会となる。こうしたあらゆる問題は、適切に管理されなければ世界的な波及効果を引き起こす可能性を秘めている。イランの影：一連の会談は、米イラン間の対立がどのように終結するかにも影響を及ぼすかもしれない。トランプ氏は「戦争を終結させるのに中国は必要ない」と主張している。それでもイラン政府の親密なパートナーである中国政府は、和平の仲介役になり得る存在として浮上している。貿易：より広範な米中協議の成果としては、農業や航空などの分野における目玉となる合意や貿易関係の安定化に向けた進展、あるいは両国間のさらなる投資や市場参入への道が開かれることが挙げられる。関係性：一方で見た目にはより分かりづらい重要な要素もある。それは数時間にわたって共に過ごすことになる両首脳間の関係性だ。トランプ氏と習氏は公式会談や国賓晩餐会（こくひんばんさんかい）、かつての中国皇帝が造営した祭祀（さいし）施設「天壇」への訪問、そして中国指導部が拠点を置く中南海での茶会などで時間を共有する。トランプ氏は大統領在任中を通じ、米中関係の再構築において極めて大きな役割を果たしてきた。その端緒となったのが、政権1期目での貿易戦争だ。これにより世界的なサプライチェーン（供給網）が混乱に陥り、米中対立は激化した。そして今回、トランプ氏と習氏が2日間にわたる会談で作り出す雰囲気こそが、今後数年にわたる両国関係の行方を左右することになるだろう。
2026年05月14日
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クルーズ船でまた集団感染か 約50人に胃腸炎の症状、92歳男性が船内で死亡
クルーズ船アンビション号仏ボルドー港に停泊した船内で足止めされた状態の乗客フランス南西部ボルドーの港に停泊しているクルーズ船で、数十人が胃腸炎と思われる症状を発症し、乗客約1700人が船内に足止めされている。停泊中のクルーズ船アンビション号は、今月8日から9日にかけて英ベルファストとリバプールで乗客が乗船し、フランスとスペインの周遊を予定していた。現地の保健当局によると、同船の乗客約50人が胃腸炎と思われる症状を発症。すぐに医師の診察を受け、それぞれの部屋で隔離されているという。船を運航するアンバサダー・クルーズ・ラインはCNNの取材に対し、今月10日に92歳の男性乗客が船内で死亡したことを確認した。ただ、この男性は胃腸炎の症状は訴えていなかったといい、「死因はまだ判明しておらず、検視報告を待っている段階」としている。現地の保健当局はアンビション号で発生した事態について、クルーズ船「MVホンディウス号」で起きたハンタウイルスの集団感染と結び付ける理由はないと指摘した。慎重を期すために、検査結果が出るまでは、ボルドーで予定していた乗客の下船を見合わせている。乗客から採取した検体はボルドー大学病院で分析が行われている。アンバサダー・クルーズ・ラインは、14泊の予定だった航海の間に、乗客と乗員に胃腸炎と思われる症状が出たことを確認。「最初の罹患報告を受け、所定の公衆衛生手順に沿って直ちに船内の衛生・予防措置を強化した」と説明している。
2026年05月14日
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元FBI長官、トランプ氏は「頭がおかしい」 真夜中の陰謀論連投は「狂気じみている」
米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー元長官米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー元長官は12日、ドナルド・トランプ米大統領（79）の真夜中から未明にかけてのソーシャルメディアへの連投を「狂気じみている」と評し、「頭がおかしいようだ」と述べた。コミー氏はCNNのインタビューで、トランプ氏が第1次政権のブリーフィングの時と比べて変わったように見えるかという質問に対し、次のように答えた。コミー氏は「私には彼が大丈夫そうに見えない。政治的な攻撃に聞こえるかもしれないが、どこかおかしいように見える」「真夜中の執拗（しつよう）な連投は狂気じみている」と述べた。さらに、「君は頭がおかしいようだ」と付け加えた。トランプ氏は12日未明にかけて、ソーシャルメディアで異例の連投を実施し、数十件もの陰謀論や、政敵を攻撃する下品なミームを投稿した。トランプ氏は深夜0時ごろからわずか3時間の間に50回以上投稿したが、そのほとんどは支持者のアカウントに投稿された動画やスクリーンショットの再共有、そしてAI（人工知能）によって作成されたミームだった。二つの投稿では、バラク・オバマ元大統領を「裏切り者」「悪魔の勢力」と呼んだ。他にはオバマ氏やトランプを批判する人々を逮捕するよう求める投稿もあった。リポストの一つは、コミ―氏がヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に私的な電子メールアカウントを使っていた問題の捜査において、オバマ氏との関連性を調査しなかったと非難する内容だった。訴追を求める複数の投稿には、トランプ氏の刑事事件の弁護人を務め、現在は司法長官代行として反トランプ派の訴追を加速させているとされるトッド・ブランシュ司法長官代行がタグ付けされていた。トランプ氏の投稿の多くは、2020年大統領選で「選挙が盗まれた」という虚偽の主張を繰り返しており、中には投票機メーカーによってトランプ氏に投じられた票が実際の勝者である民主党のジョー・バイデン前大統領への票にすり替えられたという捏造された主張も含まれていた。投稿の一つには、「CIA（中央情報局）はこれらの機械の能力を知っていながら、選挙結果を操作するためにそれを隠蔽（いんぺい）した」と書かれている。トランプ氏、「President DJT（ドナルド・J・トランプ大統領）」と署名された少なくとも二つのオリジナル投稿を共有した。一つは米国がキューバと「対話する」という謎めいたもので、もう一つは400ワードを超える長文で、リンカーン記念堂のリフレクティング・プール改修という高額なプロジェクトを正当化するものだった。ワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソスが最近実施した世論調査によると、回答者の59％がトランプ氏には国を率いる認知能力が欠けていると考えており、55％が肉体的に健康ではないと回答した。史上最高齢で大統領に就任し、来月80歳になるトランプ氏は、自身の健康状態は最高だと主張しており、11日には、「50年前と全く同じように感じる。素晴らしい」と断言した。
2026年05月14日
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「入国禁止」のルビオ氏、中国訪問へ 名前の表記変更で制裁回避か
アンドルーズ空軍基地で、エアフォースワンに搭乗するマルコ・ルビオ米国務長官マルコ・ルビオ米国務長官は13日、ドナルド・トランプ米大統領と共に中国を訪問する。ルビオ氏は中国の制裁対象となっているが、中国側は同氏の入国を阻止しない意向を明らかにしている。昨年、ルビオ氏の名前の中国語表記が変更されており、外交筋は同氏に対する制裁回避が目的だったと見ている。ルビオ氏は上院議員時代、中国の人権問題を強く批判し、これに対し中国側は、報復として2度にわたり同氏に制裁を課した。しかし中国は12日、トランプ氏と共に訪問するルビオ氏の入国を阻止しないと発表。在ワシントン中国大使館の劉鵬宇報道官は「制裁の対象となっているのは、米国上院議員として中国に関して行ったルビオ氏の言動」だと述べた。しかし中国は、ルビオ氏がトランプ氏から国務長官および国家安全保障問題担当補佐官に指名された際、すでに外交的な対策を講じていたとみられる。2025年1月にトランプ氏が大統領に再就任する直前ごろから、中国政府と公式メディアは、ルビオ氏の姓を異なる漢字で表記するようになっていた。以前の表記では、ルビオ氏は中国に入国することが禁じられていたため、変更は、ルビオ氏への制裁を回避するための方策だったと複数の外交官は見ている。ルビオ氏は上院議員時代、ウイグル人の強制労働問題や香港での弾圧問題をめぐり、中国を強く批判していた。また国務長官就任に向けた指名承認公聴会でも、中国を前例のない敵対者と表現した。しかし、就任後は、中国の習近平国家主席を友人と称するトランプ氏を支持し、両国間の実利的な関係構築に注力している。
2026年05月14日
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米CIAがエスカレートさせる対麻薬カルテルの秘密戦争、メキシコ潜入の工作員が幹部殺害に関与
映像から切り取られた静止画。メキシコの幹線道路で車が爆発し、シナロア・カルテルの幹部「エル・パイン」ことベルトラン容疑者と運転手が死亡したメキシコ市で販売用に陳列されていた新聞。この日はメキシコ軍が「ハリスコ新世代カルテル」のリーダー、ネメシオ・オセゲラ容疑者 捜査当局と国防省の共同作戦では、合成麻薬の製造に使われていたと思われる二つの研究所や、食料を保管していたキャンプを発見したメキシコ首都近郊の幹線道路で今年3月、麻薬カルテルの工作員とされる人物の乗った車が白昼、原因不明の爆発を起こした。フランシスコ・ベルトラン容疑者は運転手とともに即死し、2人の遺体は座席に投げ出された状態で見つかった。発生は3月28日。現場をとらえた映像や写真には、炎上した車が道路を外れて走り続ける様子が映っている。メキシコの治安情勢に詳しい関係者によると、「エルパイン」と呼ばれたベルトラン容疑者は、悪名高いメキシコの麻薬組織シナロア・カルテルの中堅幹部だったとされる。この爆発についてメキシコ当局は極秘扱いを徹底させている。しかし複数の関係者がCNNに語ったところによると、この攻撃は狙いすました暗殺で、関与したのは米中央情報局（CIA）の工作員だった。メキシコ州の司法長官はCNNに対し、車内に爆弾が隠されていたと語った。この作戦に詳しい別の2人がCNNに語ったところによれば、ベルトラン容疑者の殺害は、これまで伝えられていなかったCIAの作戦の延長だった。同作戦は、しぶとい麻薬カルテルを根絶させる目的で、極秘に活動するCIAのエリート部隊「グラウンド・ブランチ」が主導しているという。米国のドナルド・トランプ大統領はそうした組織を外国テロ組織に指定して、米国との戦争状態にあると見なしている。関係者によると、メキシコ国内に潜入したCIA工作員は昨年から、主に麻薬カルテルの中堅幹部を狙い、複数を殺害する攻撃に直接的に加わってきた。同作戦について説明を受けた関係者の1人は「同作戦の殺傷性は著しく増大している」と話す。「CIAがメキシコ国内で意図してやってきたことが、大幅に拡大した」CIAが作戦に関与する度合いは、受動的な情報共有や全般的な支援から暗殺作戦への直接的な関与に至るまで、多岐にわたるという。CIAはこの記事について、公表前の時点ではコメントを避けていたが、公表後、リズ・ライオンズ報道官は「虚偽の扇動的な報道だ。カルテルのPRキャンペーン以外の何物でもなく、米国人の生命を危険にさらす」とCNNにコメントした。記事のどの部分を虚偽とみなしたのかは明らかにしなかった。ベルトラン容疑者の殺害をめぐってメキシコ国内では、カルテル同士の抗争が巧妙化して新たな次元に入ったことを表す兆候かもしれないとの見方が浮上していた。例えば「エルメンチョ」ことネメシオ・オセゲラ・セルバンテス容疑者のようなカルテル幹部を狙った最近の作戦については、CIAの関与が広く伝えられているものの、そうした活動の大部分は、公には情報共有と形容されている。かしメキシコ国内でCIAが展開する極秘活動は、そうした形で国際的な注目を浴びた少数の事例を越えて、はるかに直接的な関与を伴うようになったと関係者は指摘する。この戦略の目的は麻薬カルテルのネットワークを全滅させることで、最高幹部を排除するだけでなく、組織の弱点を見極めて、密売の歯車的な役割を担う下級幹部を組織的に標的としているという。そうした作戦はメキシコの法律に触れる可能性もある。連邦政府の許可なく外国の工作員が法執行活動に参加することは、メキシコ憲法で禁止されている。「全ての作戦について（メキシコ）政府と調整が行われているとは到底いえない」と関係者は語る。メキシコのハルフシュ治安・市民保護相は12日にこの記事が掲載された後、X（旧ツイッター）にこう投稿した。「国家領土上の外国機関による致死的、秘密裏、あるいは一方的な作戦の存在を正常化、正当化、あるいは示唆しようとするいかなる見解も、メキシコ政府は断固として拒絶する」CIAは、殺害を伴わない作戦についても引き続き重要な役割を果たしており、CIAの情報提供を受けてメキシコ軍はここ数カ月で麻薬カルテルの中堅幹部少なくとも1人を逮捕したという。メキシコ国内で極秘に活動するCIA要員の存在は先月、チワワ州で起きた自動車事故で明らかになった。この事故で死亡した米大使館職員2人はCIA工作員だった。数時間前、この2人は別のCIA工作員2人と共に、チワワ州捜査局が率いる麻薬製造施設の摘発作戦に加わっていた。私服で顔の一部を覆い隠していた工作員は4人とも、CIAの「グラウンド・ブランチ」のメンバーだったと関係者は打ち明ける。メキシコ政府はその後、4人が同作戦に加わることは認めていなかったと述べた。
2026年05月14日
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米リンカーン記念堂の反射池、トランプ氏による塗り替えの差し止め求め非営利団体が提訴
リンカーン記念堂の反射池の改修工事で、青色の保護コーティング剤を塗布する作業員歴史的景観の「情報に基づいた管理を促進する」米非営利団体、「ザ・カルチュラル・ランドスケープ・ファウンデーション（TCLF）」は11日、連邦裁判所に対し、トランプ政権によるリンカーン記念堂の「リフレクティング・プール（反射池）」の青色への塗り替えを差し止めるよう求めた。当該の反射池の底面は長年にわたり灰色に塗られていた。TCLFは首都ワシントンの連邦裁判所に提出した訴訟で、塗り替えの計画が連邦法に違反していると主張している。同法は内務省に対し、工事着工前に計画を一般に周知した上で、他の連邦機関からの意見を聴取する協議プロセスを完了することを義務付けている。TCLFはまた、この計画について、塗装工事が環境に与える影響に関する評価を内務省が発行することを義務付ける連邦法にも抵触していると述べている。今回の訴訟は、首都にある数多くの文化的・歴史的施設や史跡を改装しようとするトランプ大統領の取り組みに対する、最新の異議申し立てとなる。他の団体も連邦裁判所に対し、トランプ氏によるホワイトハウス内の巨大な新舞踏場の建設、パリの凱旋門に似たアーチの建設、およびホワイトハウスに隣接する連邦政府庁舎の塗装工事の差し止めを求めている。TCLFの会長兼最高経営責任者（CEO）であり、本件の原告でもあるチャールズ・A・バーンバウム氏は声明の中で、反射池のデザインは「ワシントン記念塔とリンカーン記念堂の間に築かれる、厳粛かつ神聖な視覚的・空間的つながりの根幹をなすもの」だと指摘。「青みがかった池なら、リゾートやテーマパークの方がふさわしい」との見解を示した。本件を担当するカール・ニコルズ判事はトランプ氏によって任命された。これまでも同氏による連邦職員体制の再編に向けた取り組みに対する異議申し立ての審理を担当したことがある。この塗装プロジェクトはトランプ氏にとっての優先事項となっている。同氏は先週、水を抜かれた反射池を車で横切り、現場を視察。新たに施された「米国旗の青」の塗装を称賛した。「これまでよりもずっと美しい。なぜなら当初は人々が望んでいた色ではなかったからだ。これからは素晴らしい色になるだろう」（トランプ氏）トランプ氏は当時、改修費用は180万ドル（約2億8000万円）になると述べていたが、連邦政府の記録によるとその7倍以上の費用がかかることが示されている。バージニア州の企業であるアトランティック・インダストリアル・コーティングス社は、このプロジェクトについて総額1310万ドルの契約を入札無しで受注した。内務省はこの金額について、建国250周年記念式典に間に合わせるために改修を急ぐ必要があったためだと説明している。
2026年05月13日
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トランプ氏、「米国民の経済状況は考えていない」 イランとの交渉で
トランプ米大統領は12日、記者団に対し、イランとの和平合意に向けた動きを進めるに当たり、米国民の経済的苦境は最優先事項ではないと発言した。トランプ氏は中国訪問へ出発する前、ホワイトハウスの外で「米国民の経済状況については考えていない」とコメント。「誰のことも考えていない。私が考えているのはただ一つ、イランに核兵器を持たせてはならないということだ。それが全てだ」と語った。戦争が米国民に与える経済的影響を考慮していないのかと追及されると、イランの核兵器保有を阻止することが「群を抜いて最も重要だ」との考えを繰り返した。「わが国の株式市場は史上最高値の水準にあるが、それが多少上下しようと関係なく、群を抜いて最も重要なのは、イランに核兵器を持たせてはならないということだ」としている。トランプ氏はさらに、「株式市場が多少上下したとしても」、米国民は戦争の重要性を「理解してくれる」だろうと付言。紛争が終結すれば石油価格は急速に下落するとの持論を繰り返した。
2026年05月13日
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ベネズエラは米国51番目の州が画像投稿
トランプ米大統領は12日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、南米ベネズエラを米国旗柄に染めた地図に「51番目の州」と書かれた画像を投稿した。この挑発的な画像は、トランプ氏が習近平国家主席との首脳会談のため中国に向かう途中で投稿された。前日には、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領が、1月に米軍がニコラス・マドゥロ前大統領を拘束した後も、ベネズエラが米国の51番目の州になることを考えたことは「一度もない」と述べていた。トランプ氏は石油資源が豊富なベネズエラを支配していると数か月にわたって自慢しており、11日にはFOXニュースに対し、同国を新たな州にすることを真剣に検討していると語っていた。一方、ロドリゲス氏は暫定大統領に就任して以来、米国との関係改善に尽力し、ベネズエラの鉱業や石油産業を外国企業、特に米国企業に開放する改革を実施してきた。ベネズエラの野党は選挙の実施を要求しているが、ロドリゲス氏は5月1日に新たな選挙の見通しについて問われた際、「分からない」とし、「いつかは実施されるだろう」と述べた。
2026年05月13日
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ビートルズが最後に演奏したあの建物が記念館に ロンドンで27年オープン、未公開資料も
「ビートルズ・アット・3・サビル・ロウ」屋上で演奏英国が生んだ世界的ロックバンドであるビートルズの記念館が来年、ロンドンで新たにオープンする。ビートルズの著作権などの管理会社が11日発表した。アルバム「レット・イット・ビー」を録音し、1969年にビートルズが最後に公の場で演奏した建物を改装。記念品や未公開の資料を鑑賞できるという。メンバーのポール・マッカートニーさんは「たくさんの思い出が詰まっている。皆さんに見てもらえるのが楽しみだ」とコメントした。正式な開館日は明らかにされていない。発表によると、記念館の正式名称は「ビートルズ・アット・3・サビル・ロウ」。管理会社がかつて本社として使用していた建物で、ビートルズは69年1月にこの屋上でバンドとして最後の演奏をした。ビートルズはマッカートニーさんとリンゴ・スターさん、故ジョン・レノンさん、故ジョージ・ハリスンさんがメンバー。60年代に世界の若者に熱狂的に支持され、70年に解散した。4人の出身地の中部リバプールにもビートルズの博物館がある。
2026年05月12日
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世界一暑い50都市が全て1カ国に集中――4月のある1日、異例の猛暑に襲われた国とは
4月27日、世界一の暑さに見舞われた印北部ウッタルプラデシュ州の都市ノイダ極めて異例の出来事だった。4月のある1日、世界で最も高い気温を観測した上位50都市が、全て一つの国に集中していた。その国とはインドだった。大気質指数観測サイトのAQIは今回の記録について「現代では前例がない」と述べ、「普通の4月ではない。データに基づく真剣な検証を要する」と指摘している。AQIのランキングは、日中の最高気温と夜間の最低気温を含む24時間の気温に加え、降水量、風速、湿度などのデータに基づいてまとめている。4月27日は、観測対象としているインドの全50都市の平均最高気温が44.7度を記録した。最も気温が高かったのは北部ウッタルプラデシュ州のバンダだった。4月27日、バンダの最高気温は46.2度に達し、世界中のどこよりも高かった。この日未明に観測した最低気温は34.7度だった。気候変動の影響で、インドの猛暑は激しさを増している。夏の気温は上昇して到来も早まり、昨年も4月に平年を大きく上回る猛暑を観測していた。こうした中で、インドは2050年までに、人が健康に生活できる「生存可能限界」を超える可能性があると専門家は警告している。
2026年05月12日
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不倫想起の「2人の夫」広告、中国当局は冗談で済まさず
中国のスマートフォン大手OPPOは11日、不倫を想起させる広告を掲載したとして当局から叱責を受け、複数の幹部を「厳罰に処した」と発表した。これは、婚姻率の低下と社会規範の変化に対する当局の敏感さを示している。中国は過去10年間で出生率が半減し、人口危機に直面している。これに対し当局は、伝統的な家族形態を強く推奨している。OPPOは8日、中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）に、「私の母には2人の『夫』がいる。1人は私の父で、もう1人は年に2回しか会えない」と投稿した。2人目の「夫」は、母親が推している有名人を指したものとみられる。OPPOは8日の声明でこの広告について、直ちに削除したが、「推し活」を楽しむことを含めた「現代の多様な母親像」を示すことを目的としたキャンペーンの一環だったと説明した。だが、投稿を削除しただけでは、当局からの批判を止めることはできなかった。東部浙江省の当局は10日の声明で、「夫が2人なんて、全く面白くない」と切り捨て、各社に対し、より若い消費者にアピールしたいという誘惑に駆られるかもしれないが、顧客獲得のために人民の感情をあおるような行為は避けるべきだと警告。「境界線を曖昧にすれば、不快感を与える行為を創造性と勘違いすることになる」と述べている。中国メディアによると、中国広告協会も同日、倫理的な境界線を越えたとしてブランド各社を非難した。これを受けてOPPOは11日、「主流の社会的価値観の最低限の基準を無視した」として、シニア・バイスプレジデントとマーケティングマネジャーらを「厳罰」に処したと発表した。中国の婚姻率が低迷を続け、政府が掲げる「出産に優しい社会」の構築という政策課題にとって大きな障害となっている。中国民政部が9日に発表したデータによると、2026年第1四半期の婚姻件数は170万件で、前年同期比で6.2％減少した。当局は問題の広告が母親と子どもを不快な気持ちにさせると主張したが、ソーシャルメディアユーザーの中には騒ぎになる理由が理解できない人もいた。微博で最も多くのいいね！を獲得したコメントには、「死ぬほど笑える」と書かれていた。「OPPOは今ごろになって、顧客のほとんどが実は夫か彼氏にスマホを買ってもらっていたことに気づいたんだね」というコメントもあった。
2026年05月12日
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韓国造船3社、1～3月期営業益が2兆ウォン突破、前年比66.8％急増…年間9兆ウォン視野
ハンファオーシャンが建造した200隻目のLNG運搬船「LEBRETHAH」号KOREA WAVE】韓国造船3社の1～3月期合算営業利益が2兆ウォン（約2200億円）を超えた。1年前の1兆2409億ウォン（約1365億円）と比べると66.8％急増した。スーパーサイクル（超好況期）に受注した液化天然ガス（LNG）運搬船など高付加価値船の建造が本格化し、予想を上回る黒字を記録した。業界によると、HD韓国造船海洋は2026年1～3月期の連結基準で1兆3560億ウォン（約1492億円）の営業利益を記録した。前年同期比57.8％増だった。ハンファオーシャンとサムスン重工業は1～3月期にそれぞれ4411億ウォン（約485億円）、2731億ウォン（約300億円）の営業利益を上げた。1年前に比べ、それぞれ70.6％、121.9％増加した数値だ。HD韓国造船海洋とハンファオーシャンは今四半期、業績予想を上回る「アーニングサプライズ」を実現した。金融情報会社エフアンドガイドによると、HD韓国造船海洋の1～3月期営業利益は、証券街の平均見通しである1兆1811億ウォン（約1299億円）を14.8％上回った。ハンファオーシャンも、予想の3750億ウォン（約412億円）より17.6％多い黒字を記録した。サムスン重工業だけが、予想の3401億ウォン（約374億円）を19.7％下回る営業利益となった。2社の好業績により、3社合算の営業利益は2兆702億ウォン（約2277億円）となり、2兆ウォン台を突破した。造船3社の1～3月期合算実績が2兆ウォンを超えたことで、2026年の年間営業利益が9兆ウォン（約9900億円）台を超えられるかに、業界内外の関心が集まっている。3社の年間合算営業利益の市場予想は8兆7174億ウォン（約9589億円）と集計されている。2025年の年間合算営業利益は5兆8758億ウォン（約6463億円）だった。造船業界が今四半期、予想を上回る成績を出したのは、スーパーサイクル期に受注した高付加価値船が本格的に業績へ反映されたためとみられる。市況回復期に相対的に低い船価で受注した船舶を引き渡した後、好況期に高い船価で受注した船舶の建造を始めたということだ。造船業界は2026年、米国・イラン戦争により需要が増えたエネルギー船舶を中心に受注を積み上げ、持続的な成長基盤を確保する方針だ。実際、船舶発注市場は最近拡大する様相を見せている。クラークソン・リサーチによると、世界の1～3月期受注量は1758万CGT（標準船換算トン数）で、前年同期比40％増加した。ハンファオーシャンは最近のカンファレンスコールで、「特定地域への供給依存度を下げようとする動きによりLNG輸送距離が増え、LNG運搬船需要は構造的に支えられるだろう」と見通した。原油運搬船についても「地政学的リスクの影響を最も大きく受け、船腹量は減少し、原油需要は急増している」とし、「エネルギー輸入国の供給網多角化が進めば、トンマイルの増加と追加の新造船需要が発生する」と予想した。HD韓国造船海洋は2026年に86隻、93億5000万ドルを受注し、年間目標233億1000万ドルの40.1％を達成した。ハンファオーシャンは32億ドルで、2025年の年間受注額100億5000万ドルの31.4％を達成した。サムスン重工業は34億ドルを受注し、年間目標139億ドルの24.5％を満たした。これに加え、造船業界は韓米造船協力「MASGA」プロジェクト、浮体式LNG生産設備（FLNG）、各国の艦艇建造プロジェクトへの参加、人工知能（AI）データセンター向け電力ソリューションの提案など、新市場を開拓しながら成長の流れを続けたいところだ。
2026年05月12日
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日本代表に暗雲、W杯開幕控え三笘が負傷交代
三笘薫イングランド・プレミアリーグのブライトン・アンド・ホーヴ・アルビオンFCに所属する日本代表MF三笘薫が、9日に行われたウォルバーハンプトン・ワンダラーズ戦で負傷し、6月に開幕を控える2026年サッカーW杯北中米大会への出場が危ぶまれる可能性が出てきた。三笘はボールを追いかけている最中に突然左太もも裏を押さえて倒れ込むと、58分にピッチを後にした。試合はブライトンが3-0で快勝している。三苫は松葉づえをついてスタジアムを後にしたと報じられており、15日にW杯の登録メンバー発表を控えている森保一監督にとっては大きな懸念材料となるだろう。試合後に三笘の負傷について問われたファビアン・ヒュルツェラー監督は、「検査結果を待たなければならない。そうすればはっきりする」「ハムストリングの負傷のように見えたが、それが負傷なのかどうかは待とう」と述べた。日本はW杯でグループFに入り、オランダ、チュニジア、スウェーデンと対戦する。大会初戦は6月14日にテキサス州アーリントンで行われるオランダ戦となっている。
2026年05月11日
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