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NHKと政府との関係では、NHKの怠慢が招いた当然の結果である。
一方、国民の側からは、政権が狙う報道管制として警戒せざるを得ない。
NHKの国際短波ラジオには国費が投じられており、総務相は放送法の規定に基づき、時事・重要政策等の放送を命じることができると言う。
報道への政府の干渉となる。
権力=政権は、隙を狙って報道へ干渉・管制しようとしている。その隙が今回は、北朝鮮による拉致犯罪問題である。
国民が当然と思う問題で、政権は突破口を得たと云える。
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