DEERS ESSAY

スペインが、イラクへの派遣部隊を撤退させるらしい。きのうの総選挙で、政権を奪った社会労働党のサパテロ書記長が「公約通り撤退させる」と発表した。２００人以上が亡くなった３月１１日のマドリード同時爆破テロでは、当時、政権を担っていた国民党政権が事件後すぐ、確たる証拠もないのに「バスク祖国と自由（ＥＴＡ）の仕業だ」と断定した。テロを契機に、イラク反戦ムードが高まり、数日後に迫った総選挙で国民党政権に不利になるのを阻止しようという思惑からだった。だが、投票日直前に、アルカイダから犯行声明が出て、国民党の思惑ははずれ、世論は「反戦」に大きく傾いた。スペイン部隊が撤兵を決めた以上、自衛隊をイラクに派遣している日本が、次のテロの標的になるのではないか、という不安が高まっている。昨年１１月、日本人外交官２人がイラクで殺害されたが、その予兆ともいうべきタイミングでスペイン外交官が射殺されたことを憶えているだろうか。だが、日本はのんきなものだ。アルカイダは日本もテロのターゲットのひとつだとはっきり言明しているのに、だれもが他人事だと思っている。スペインでの地下鉄テロ後も、日本では「地下鉄の乗客を金属探知器でチェックしよう」と声を上げる人がいない。相手から攻撃を受けて初めて「ここは戦場だったのだ」と気づくのだろうか！　米国に盲従した挙げ句、国民から「うそつき」呼ばわりされたスペインの前政権の末路を、小泉政権も肝に銘じておいた方がいい。