DEERS ESSAY

ハンナングループによる偽装牛肉事件が世間を騒がせている。同じように国に偽装牛肉を買い取らせた日本ハムと比べれば、無名の会社だ。しかし、日本ハムが国に買い取り申請した９３８トンのうち偽装分が５．６トンだったのに対し、ハンナングループは１１３２トン以上を国に買い取らせ、ほぼ全量を焼却して証拠隠滅をはかっていた。疑惑はそれだけではない。ハンナンの総帥たる浅田満は計２０億円以上もする豪邸（計５０００坪以上）に住んでいるが、税金はこれまでほとんど払ってこなかったらしい。部落解放同盟や部落解放大阪府企業連合会を後ろ盾に、税査察が入らないよう６８年、「７項目の確認事項」を大阪国税局長と結んでいた。また、牛肉買い取り制度を国に働きかけた鈴木宗男に対し、ハンナンは、厚生年金、健康保険、失業保険などの面倒を見ていたとの情報もある（贈収賄の疑い）。さらに、このハンナンが輸入牛肉を扱う会社だと知っていながら、１１３２トンもの牛肉の買い取りに応じた農水省も責任を免れないだろう。これらの問題を著書「食肉の帝王」で指摘した溝口敦は「浅田は、同和と食肉、二つの行政の不備を上手に食い、途方もなく肥え太ったゴッド・ファーザー」と言い切った。国民の税金をここまで食いものにした「大阪最大で最後の闇の世界」を表に引きずり出して欲しい。一方で、国民は被害者が自分たちだけでないことも忘れてはならない。もし、日本から輸出したコメが外国の焼却炉で焼かれたらどう思うだろうか。それなのに、農水相がオーストラリアなどに謝罪したという話をついぞ聞かなかったのはどういうわけなのか。