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2008/10/10
カテゴリ： 政治
世界同時株安が金融不安を拡大し、大恐慌を引き起こしそうです。日本のバブル崩壊は日本国内の問題でしたが、アメリカの住宅バブル崩壊は国際問題です。日本は住宅バブルに投資をするだけの余裕がなかったのが幸いしました。
住宅バブル崩壊は土地ではなく住宅に投資された点が日本のバブルとは違うだけですから、金融機関に資本を投入する必要があります。国民は税金を桁外れの報酬を謳歌していたウォール街の尻ぬぐいに使うのに反対しています。
国民がウォール街に対して怒り心頭に発しているのは理解出来ますが、資本を投入しなければ大恐慌が発生し、庶民の生活が最も痛めつけられるだけです。退職金も１億円を超すそうですから馬鹿馬鹿しい限りですが仕方がありません。
経営陣は資本の投入を受ければ経営責任を厳しく追求されますから、債権の売却には前向きになりにくいでしょう。欧州は既に資本投入を決めていますから、ニューヨーク市場も８０００ドル台に下がり、資本投入を催促しています。
自己決定、自己責任の国ですから、銀行にも自己努力を求めるのがアメリカ流なのでしょうが、アングロサクソン的な金融資本主義が破綻したことを認めるべきでしょう。市場原理主義も世界的な大恐慌には対応出来ないからです。
レバリッジ、てこの原理を応用した金融工学により投下資本の何十倍、何百倍の投資ができたのは数字のマジックにしか過ぎません。世界の実質経済を上回る桁外れの資本、京単位のお金が動く世界は異常としかいえないからです。
現代の錬金術師たちは数字を動かす天才ですから、債権の内容は当事者以外には理解出来ません。世界からどれだけの資産が消え失せたのか誰にも分かりません。企業レベルの対応では埒があきませんから、国際協力が必要なのです。
G8では世界恐慌を避けるためのあらゆる手段が話し合われるでしょうが、日本のバブル崩壊体験が麻生首相の提唱するソート・リーダー、教訓の泉として役に立てれば幸いです。小泉改革により金融機関の再生が成功したからです。
圧倒的な支持率を誇る小泉首相でも金融機関への資本投入は難事業でしたから、レイムダックのブッシュ大統領には難しいかも知れませんが、北朝鮮の核問題など極東の話に過ぎませんから、歴史に名を残すチャンスでもあります。
麻生首相の戦前の世界大恐慌なみだという歴史認識は正しいでしょうから、民主党も何でも反対を止め、経済対策に議論を集中すべきです。失われた１０年が繰り返されるか否かの重大な時ですから、総選挙は先送りすべきです。
民主党が政権交代を望むのならば、国家の危機にこそ政権担当能力を国民に示すべきでしょう。国益を弁えない何でも反対の小沢民主党が存在意義を示せるか否かの瀬戸際です。麻生首相も経済対策で違いを際だたせるべきです。
住宅バブル崩壊は土地ではなく住宅に投資された点が日本のバブルとは違うだけですから、金融機関に資本を投入する必要があります。国民は税金を桁外れの報酬を謳歌していたウォール街の尻ぬぐいに使うのに反対しています。
国民がウォール街に対して怒り心頭に発しているのは理解出来ますが、資本を投入しなければ大恐慌が発生し、庶民の生活が最も痛めつけられるだけです。退職金も１億円を超すそうですから馬鹿馬鹿しい限りですが仕方がありません。
経営陣は資本の投入を受ければ経営責任を厳しく追求されますから、債権の売却には前向きになりにくいでしょう。欧州は既に資本投入を決めていますから、ニューヨーク市場も８０００ドル台に下がり、資本投入を催促しています。
自己決定、自己責任の国ですから、銀行にも自己努力を求めるのがアメリカ流なのでしょうが、アングロサクソン的な金融資本主義が破綻したことを認めるべきでしょう。市場原理主義も世界的な大恐慌には対応出来ないからです。
レバリッジ、てこの原理を応用した金融工学により投下資本の何十倍、何百倍の投資ができたのは数字のマジックにしか過ぎません。世界の実質経済を上回る桁外れの資本、京単位のお金が動く世界は異常としかいえないからです。
現代の錬金術師たちは数字を動かす天才ですから、債権の内容は当事者以外には理解出来ません。世界からどれだけの資産が消え失せたのか誰にも分かりません。企業レベルの対応では埒があきませんから、国際協力が必要なのです。
G8では世界恐慌を避けるためのあらゆる手段が話し合われるでしょうが、日本のバブル崩壊体験が麻生首相の提唱するソート・リーダー、教訓の泉として役に立てれば幸いです。小泉改革により金融機関の再生が成功したからです。
圧倒的な支持率を誇る小泉首相でも金融機関への資本投入は難事業でしたから、レイムダックのブッシュ大統領には難しいかも知れませんが、北朝鮮の核問題など極東の話に過ぎませんから、歴史に名を残すチャンスでもあります。
麻生首相の戦前の世界大恐慌なみだという歴史認識は正しいでしょうから、民主党も何でも反対を止め、経済対策に議論を集中すべきです。失われた１０年が繰り返されるか否かの重大な時ですから、総選挙は先送りすべきです。
民主党が政権交代を望むのならば、国家の危機にこそ政権担当能力を国民に示すべきでしょう。国益を弁えない何でも反対の小沢民主党が存在意義を示せるか否かの瀬戸際です。麻生首相も経済対策で違いを際だたせるべきです。
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