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高橋英治 SOHO Planner です。このブログでは、パソコン、ネットワーク、ＰＣ周辺機器、政治・経済・社会問題、スポーツ観戦、ペットとの暮し、ショッピング、健康などをテーマに、感じたままをジャンルにこだわらずに書かせて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。
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2018年10月14日
カテゴリ： 主に政治・経済の問題
海外法人を日本に迎える方策としての法人税率の軽減についてですが、
①出生率低下による人口減少、
②高齢化に伴う年金受給者の増大、
③先行き不安懸念からくる企業賃金アップの停滞、
④国の負債解消に向けての消費税アップ、
これらの理由によって日本における個人購買力は継続的に低下していく。これの意味するところは、法人税率を下げても海外法人の日本への進出は望むべくもなく、日本は投資魅力に欠ける国ということである。安倍首相は観光に力を入れるとして目を逸らしているが、根本的な改善策にはなっていない。『何もしないよりはマシ』程度の話だ。従って、 法人税率については、引き上げる方向で見直しを図る、取り分け『利益を上げながらも賃上げに消極的な企業』に対しては、特別、積極的に法人税率を引き上げるべきであると考える。
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①出生率低下による人口減少、
②高齢化に伴う年金受給者の増大、
③先行き不安懸念からくる企業賃金アップの停滞、
④国の負債解消に向けての消費税アップ、
これらの理由によって日本における個人購買力は継続的に低下していく。これの意味するところは、法人税率を下げても海外法人の日本への進出は望むべくもなく、日本は投資魅力に欠ける国ということである。安倍首相は観光に力を入れるとして目を逸らしているが、根本的な改善策にはなっていない。『何もしないよりはマシ』程度の話だ。従って、 法人税率については、引き上げる方向で見直しを図る、取り分け『利益を上げながらも賃上げに消極的な企業』に対しては、特別、積極的に法人税率を引き上げるべきであると考える。
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