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2023.08.24
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外資に買われる日本の国土「サイレント買収」に手を貸す金融機関の責任 防衛上重要な土地を侵食 強力な法律や規制を

7月に林野庁が発表した森林法に基づく「外国資本による森林取得に関する調査結果」によると、昨年1年間で海外居住の外国資本や外国人による山林の取得は北海道や神奈川、新潟、静岡、京都、奈良の各府県で14件、計41ヘクタール。都道府県の報告では、国内の外資系企業とみられる森林取得は20件、70ヘクタール。計111ヘクタールは東京ドーム約24個分に当たる。2006年から22年までの累計で622件、9466ヘクタール(同約2025個分)。


ロシアの眼から見た日本 国防の条件を問いなおす (NHK出版新書 699 699) [ 亀山 陽司 ]





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Last updated  2023.08.24 10:00:11
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