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2010.01.29

進路・進学・就活・経済情報　☆

テーマ：学校生活(515)

カテゴリ：進路・就活

経済情報

☆　０９年の有効求人倍率、過去最悪０・４７倍
1月29日8時44分配信読売新聞
　厚生労働省は２９日午前、２００９年の平均の有効求人倍率が０・４７倍で、統計を取り始めた１９６３年以降で過去最悪だったと発表した。

　総務省が同日発表した０９年の平均完全失業率（速報値）も５・１％で、２００３年以来の５％台となった。

　求職者１人に何人分の求人があるかを示す有効求人倍率は、０８年秋のリーマン・ショック以降、企業が人員を削減したことなどから、０９年は７、８月に過去最悪の０・４２倍を記録するなど、年間を通じて極めて低い水準で推移した。

　その結果、過去最悪だった１９９９年の０・４８倍より悪化した。

　０９年の平均失業率は、０８年の４％から、１・１ポイント上昇した。上昇幅は過去最大だ。

　一方、０９年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４６倍で、１１月より０・０１ポイント上昇し、４か月連続で改善した。１２月の完全失業率（同）も５・１％と、０・１ポイント改善した。

引けの日経平均株価は162．13円安の10252．16円、ＴＯＰＩＸは8．29ポイント安の906．03ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は344、値下り銘柄数は1190。出来高は10億7857万株、売買代金は6805億円。昨日の225先物はクレディ・シティ・メリル・ＪＰモルガン・野村・ゴールドマンが買い越し。ニューエッジ・大和・ＢＮＰパリバ・ドイツが売り越し。

　　米国では、モトローラやクアルコムなどの業績軟調に加えアップルも下落、Ｓ＆Ｐは「英国の銀行システムは低リスクではない」とネガティブな一言を発し、ＮＹダウ・ＮＡＳＤＡＱともに大幅安。当然、日本株にも米株安の流れが波及し、寄り付きから全面安状態。12月の失業率が5．1％と改善したものの、円高が進む中、2日連続でバスケット取引も観測されず日経平均・ＴＯＰＩＸともに大幅安で前場の取引を終了しました。

　　個別では、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドが保有比率を14．99％から16．09％に増やしたことが判明したバンダイナムコＨＤ <7832>、カイカイキキが保有比率を、従来の5．10％から6．15％に増やしたことが判明したまんだらけ <2652>、09年4～12月期の連結純利益は前年同期比2．5倍の522億円となった住友信託銀行 <8403>、09年4～12月期の連結営業利益は前年同期比72％増の120億円程度になりそうとの観測記事でタカラトミー <7867>、シティグループ証券がレーティング「1Ｍ」、目標株価2000円でカバレッジを開始したＴＨＫ <6481>などが上昇しました。

　　半面、決算で「テスタの厳しい市場環境を再認識」との見方が浮上し、成長性懸念も台頭したアドバンテスト <6857>、シティグループ証券がレーティングを「1Ｍ」から「2Ｍ」へ、目標株価を450円から380円へ、それぞれ引き下げた新日鉄 <5401>、一部で目標株価引き上げの動きが見られたものの、09年4～12月期の連結営業利益が前年同期比41％減の2967億円となった任天堂 <7974>、09年12月期の営業利益は前の期比67％減の4億7500万円になったウェアハウス <4724>などが下落しました。

☆　証券会社とは

株式などの有価証券の売買を仲介し、株式会社と投資家、投資家同士を結びつけ、証券市場の機能を円滑にする金融機関です。

証券会社の業務は、大きく分けて4つあります。
１．証券会社が自己資金で有価証券を売買する「自己売買（ディーラー）業務」

２．投資家の依頼を受けて売買を代行し手数料を受け取る「委託売買（ブローカー）業務」、

3．有価証券を発行する企業から株や債券を引き受けて販売する「引受（アンダーライティング）業務」

☆　日経平均株価とは

　日本経済新聞社が発表する、東京証券取引所第1部上場銘柄の株価水準を示す指標です。算出する際には代表的な225銘柄の株価が採用されており、日経225、日経225種平均株価とも呼ばれています。

　アメリカのダウ・ジョーンズ社が開発したダウ平均株価の算出方法を基にした日本経済新聞社独自の方法で算出されます。上場株式の平均的な株価を示す最も古くから用いられている指標で、長期的な株価の推移を追う場合に用いられることが多く、わが国の中心的な株価指標となっています。

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