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就活・企業情報 ☆
☆ 銘柄パトロール ☆サーチナ 5月17日(火) トヨタ 3305 －35 後場に主力の輸出関連株が買われた。コマツ 、日産 がプラス転換したほかトヨタ、ホンダ 、ファナック が下げ幅を縮小した。ソニー は後場上げ幅拡大。つれて日経平均株価も4日ぶりに反発した。日経平均への寄与度の高いソフトバンク もプラス圏に浮上した。日系企業のスイス系企業の買収観測などからユーロ高・円安となり、つれてドル高・円安方向に振れたことが要因。ドル・円が朝方の80円73銭から一時81円46銭まで、ユーロ・円が朝方の114円28銭から115円52銭まで円安となる場面があった。 東京電力 380 －40 急落。一時、前日比1割超下落した。4日続落。政府・東電の統合対策室が16日の記者会見で、福島第1原発2、3号機についても炉心溶融（メルトダウン）が発生している可能性があるとしたことで売りが加速した。きょう17日、政府・東電統合対策室は、工程表見直しを発表する。また、一部で同社が20日に予定している2011年3月期決算で8000億円の純損失になったと伝えられたことも売り材料となっている。 ユニ・チャーム 3340 ＋30 後場に入りプラス転換した。昼休みに、住友商事 子会社で米ペット用品大手の米ハーツ・マウンテンを買収すると発表したことが買い材料となった。今秋をメドに住商からハーツの株式の51％を取得する。一部で伝えられていたが、会社側の正式発表で見直し買いが入った。 プロミス 621 －18 一段安。野村証券が投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を1030円から一気に680円に引き下げ、売り材料視された。野村証券では「貸倒れ・利息返還損失の増加という過度の悲観シナリオの後退が織り込まれつつある」としているが、「貸金業法完全施行後、資金借入れ需要が減退傾向にあり、トップラインの底打ち確認に時間を要するので、当面は様子見が妥当」としている。 丸紅 557 ＋4 4日ぶりに反発。同社など国内商社4社が豪州のコドリラ石炭鉱区の権益を取得したと伝えられたことが買い手掛かりとなった。また、同社が東北電力 から東新潟火力発電所の移動用ガスタービン発電機を受注したと発表したことも買い材料となった。野村証券は投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。目標株価は700円。同証券では「12年3月期も商品市況の上昇効果や、銅鉱山の新規稼動で好調な業績が見込まれる」としている。 山崎製パン 1018 ＋19 5日ぶりに反発。主力約250品目の出荷価格を7月から平均6％程度引き上げることを決定したと一部で伝えられたことが買い材料となった。採算性の改善を期待している。小麦の国際価格急騰に伴い製粉各社により6月中旬に小麦粉の出荷価格が引き上げられることに対応した。値上げは08年5月以来、約3年ぶりとなる。 大気社 1514 ＋64 7日ぶりに反発。三菱UFJ証券が16日の会社側の2011年3月期連結決算、12年3月期の業績見通しの発表を受け、投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価1640円を継続したことが買い材料となった。会社計画では12年3月期予想の連結営業利益は前期比9．0％増の59億円だが、同証券では「前提となる完工総利益率は11．6％（前期は14．1％）と大幅低下を見込んでおり、保守的な印象」としている。また、野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価は従来の1650円から1750円に引き上げた。野村の利益予想を上方修正し、目標株価を引き上げるという。塗装設備事業、産業空調事業ともに、海外を中心とした受注が順調に積み上がっており、その施工進捗に伴う利益成長力への評価は変わらないそうだ。足元の株価は軟調に推移しているが、株価には割安感があると指摘し、強気の投資判断を継続したもよう。 シナジーマーケティング 3645 －15 ジャスダック市場で5日続落。16日発表の株式分割で流動性向上を期待した買いが流入したが失速。6月30日を基準日に1対2の株式分割を実施する。 ニチイ学館 659 ＋35 5日ぶり反発。16日発表の2011年3月期決算、12年3月期業績見通しで、2ケタ増益が続くことを好感した。営業利益は11年3月期が前々期比15％増の78億7000万円、12年3月期が前期比14％増の90億円の見通しとなった。在宅・居住介護サービスの利用者が順調に増加する。 東京製鉄 786 －3 4日続落。16日に6月契約の一般通流（店売り）向け鋼材価格を全品種にわたり1トン当たり5000円引き下げると発表したことで、収益後退懸念が強まった。全品種値下げは10年11月契約以来7カ月ぶり。東日本大震災の影響で鋼材需要が萎縮し、増加する輸入鋼材に対処する必要性が生じたためとしている。米系証券では、12年3月期の収益計画の前提となるスクラップ価格4万円、販売価格7万5000円、トン当たり3万5000円のメタル・スプレッドを踏まえ、「この1カ月でスクラップ価格は3万7000円と想定比3000円の低下にとどまるため、今回の値下げ幅はマージンの圧縮を意味する」としている。また、「今回の値下げは、普通鋼電炉の収益だけでなく、大手高炉が国内外で図っている値上げ機運を損ねるものになりそうで、ネガティブな印象」としている。
2011.05.17
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女性が活躍する会社ランキング2011 ☆
女性が活躍する会社ランキング2011日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 職場における男女平等を目指し制定された「男女雇用機会均等法」の施行から25年にあたる2011年。この節目の年、『日経WOMAN』は3年ぶりに「企業の女性活用度調査」（※）を行いました。 この調査は、1988年の日経WOMAN創刊号の目玉企画としてスタート。今回で13回目を迎えます。 ちなみに88年当時のランキングはこちら。1位/エイボン・プロダクツ2位/西友3位/高島屋4位/日本航空5位/小田急百貨店、京王百貨店、ソニー、松坂屋9位/日本電信電話、ニチイ、大丸（※ランキングの企業名は調査時点のもの） 化粧品やスーパー、百貨店など、もともと女性社員の割合が高く女性をメインターゲットに据える会社が数多くランクインしていました。 この第１回調査から23年。 2011年を迎えた今、働き女子が自分の能力やスキルを十分発揮しながら長く働ける会社は一体どこなのでしょう？ それではいよいよ気になるランキングを見てみましょう！※調査は11年１月～２月上旬に上場企業など国内有力企業4472社を対象に日経ＢＰコンサルティングが実施。433社から回答を得た。(1)管理職登用度：管理職（課長職以上）の女性の割合や、女性役員の有無など(2)ワークライフバランス度：年間総労働時間や有給休暇取得率、育児休業取得率など(3)女性活用度：女性活用やダイバーシティ推進のための専任組織の有無、女性社員対象の研修制度の有無など(4)男女均等度：女性社員の割合や男性社員と女性社員の勤続年数の均等度など――の４つの指標に分けて測定。設問や採点基準は審査員（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長・渥美由喜氏、日本女子大学人間社会学部教授・大沢真知子氏、キャリアネットワーク代表取締役会長・河野真理子氏）と本誌編集部で定めた。採点基準をもとに、(1)管理職登用度、(2)ワークライフバランス度、(3)女性活用度、(4)男女均等度それぞれについて、偏差値（平均値が50、標準偏差が10）を算出し、ランキング化した。 総合ランキングについては、4部門の設問結果に独自の重み付けを行った得点を合計。さらに偏差値化した結果によって作成した注目の1位は、あの世界的IT企業！ いよいよ、日経WOMAN「企業の女性活用度調査」総合ランキングの発表です！上位20社はこちら！「女性が活躍する会社」BEST20 上位企業の顔ぶれをみていかがでしたか？あなたがイメージする“女性が活躍する会社”は入っていたでしょうか？ 流通業界が上位を占めていた88年のランキングと比べるとITや電機、証券や保険、消費財メーカーやサービスと幅広い業界がランクインしていることが分かります。 特に今回の調査では、“男性社会”と評されてきた証券会社をはじめとした証券・銀行・保険といった金融業界の躍進が際立ちました。 その背景には、経済のグローバル化が急速に進む中で、男女を問わず多様な人材の能力を生かすことなしには企業として生き残っていけないという危機感が強まっていることや、金融業界におけるリテール（個人向け）部門の存在感が増し、コミュニケーションスキルの高い女性社員の能力が発揮しやすくなってきたことなどが指摘されています。 さらに電機業界も数多くランクイン。 08年9月のリーマン・ショックで世界的に景気が落ち込み、生産現場の労働時間短縮が進んだことや、コストカットのための業務の見直しや生産性の向上への取り組みの結果、社員のワークライフバランス改善が進んだという側面もあるようです。 次は、上位企業の特徴を見ていきましょう。ITを活用してフレキシブルな勤務を実現 1位に輝いたのは、90年代から女性活用に積極的に取り組んできた日本IBM。セミナーやメンター制度の整備など女性活用に向けた積極的な取り組みや、女性役員（理事など含む）が28人もいるなど管理職登用が進んでいることが高得点につながっています。 世界的なIT企業の強みを生かし、90年代からIT技術を活用した在宅勤務制度を整備するなど、仕事と育児を両立しやすい制度も早くから充実。 この1月には箱崎本社に企業内保育所もオープンしました。社員一人ひとりの多様性を生かす 2位のP＆Gは、米国に本社がある世界最大の一般消費財メーカー。グローバルでは30年前から、ダイバーシティ（多様性）推進を経営戦略に掲げ女性活用にも積極的に取り組んできました。 神戸市にあるP＆G本社では、23カ国の社員が働き会議やメールはすべて英語。性別も国籍も関係なく、それぞれがそれぞれの“ベターワーク・ベターライフ”を目指し生き生きと働いています。 3位の大和証券グループは、ここ数年で急速に女性活用が進んだ注目企業。05年に女性活躍推進チームを発足させて仕事と育児の両立支援制度を整備する一方、08年には「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を立ち上げトップ自らが委員長に就任。証券業界の常識を破る“19時前退社”を励行し風土が一変。さらに09年には4人の女性役員が誕生、部長や支店長クラスの女性も着々と増えています。 そのほか、総合職と一般職の区分を撤廃し女性社員のさらなる能力発揮を促す4位の第一生命保険、男性にも育休取得を奨励し多くの“イクメン”を輩出しているソニーなど取り組みに企業の個性が出てきたのも今回の調査の特徴です。
2011.05.16
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就活・企業情報 ☆
銘柄パトロールサーチナ 5月16日(月) NTT 3795 －25 後場マイナス転換。13日発表の12年3月期連結業績見通しで営業利益が前期比2．1％増の1兆2400億円としたことや、発行済み株式の4．53％に当たる6000万株、2800億円を上限に自社株買いが朝方は買い材料となったが、後場に入り地合い悪化とともに売りに押される形となった。13日にはムーディーズ・ジャパンが両社の長期格付け「Aa1」を引き下げ方向で見直すと発表したが、売り材料視されていない。ムーディーズでは、「飽和している国内市場において、現在の格付け水準対比で高いNTTの調整後レバレッジの改善には、ムーディーズの想定より時間がかかっており、当面『Aa1』にふさわしい水準に戻るのは難しい」としている。なお、クレディ・スイス証券は、同社に対する目標株価6000円と「OUTPERFORM」の投資評価を継続した。11年3月期通期決算は連結営業利益1兆2149億円となり、小幅ながらCS予想1兆2015億円並びに会社予想1兆1800億円を上回ったという。12年3月期の配当見込みは140円となり20円の増配でこれはポジティブ（CS予想130円）だそうだ。政府保有分の買取りながら、最大4000億円の自社株買いも予定。また12年3月期が増収増益計画である点も評価するという。一方、NTT東西固定通信事業は減益計画となったがこれは震災影響の100億円によるものだと指摘。株価はファンダメンタルズの改善に加え株主還元が評価される流れとなるとみているもよう。 東京電力 420 －33 後場に入り下げ幅拡大。15日、福島第1原発1号機の炉心が溶融していたのに続き、2号機と3号機の原子炉も炉心に大きな損傷を受けていたと発表したことが売り材料となった。格納容器から汚染水も漏えいしている可能性も出てきたため、工程表の全面的な見直しに迫られる公算が大きくなった。また、玄葉国家戦略担当相（民主党政調会長）が15日のテレビ番組で、東京電力の事業形態について「（福島第1原発事故の賠償支払いの）スキームが固まったからと言って、（存続を）前提としていない。発電・送電部門の分離など自由な議論を妨げてはいけない」としており、送発分離案や再編の可能性が市場では取りざたされた。 TAC 252 －47 急落。東証1部の値下がり率トップとなっている。13日発表の2011年3月期決算、12年3月期見通しともに大幅減益となり嫌気売りを浴びている。連結経常利益は11年3月期がその前の期に比べ36％減の2億8300万円で着地し、12年3月期は前期比27％減の2億600万円見通しとなった。12年3月期の年間配当金は前期の20円から1円に大幅減額。主力の公認会計士講座の低迷している。 建設株が高い。大林組が大幅反発しているほか、清水建設 、鹿島 も上昇。13日発表の大林組の2011年3月期連結決算や、12年3月期の連結業績見通しを機に見直し買いが入った。大林組の11年3月期は2期ぶりに黒字転換。12年3月期営業利益は前期比34％増の310億円、純利益も同30％増の200億円と大幅増益見通しとなったことを好感した。依然、今後の復興需要取り込みへの思惑買いも継続。 ハークスレイ 519 ＋48 急騰。3月3日以来の年初来高値更新。13日発表の2011年3月期連結決算で4期ぶりに最終黒字転換となったほか、12年3月期の業績予想でも大幅増益予想を好感した。12年3月期の営業利益は前期比3．8倍の13億6000万円、純利益も同57％増の9億4000万円の見通し。コスト削減効果などが寄与する。12年3月期の年間配当は前期の18円から28円に増やす。 ファーストエスコ 40650 ＋2950 東証マザーズ市場で急伸。一部で子会社が運営する福島県白河市のバイオマス発電所で、燃料の一部に震災で生じた廃木材を使い始めたと伝えられたことが買い材料となった。出力1万1500キロワットの発電所をほぼフル稼働させているとしている。全損壊した家屋の撤去・処理には所有者の了解や自治体の判断が必要だが、一部損壊した家屋の修理などから出た廃材を木質チップに加工し始めたもようだとしている。 昭和電線ホールディングス 97 －2 一段高となる場面があったが、地合い悪化とともに売りに押された。上昇場面では、13日に中国光ケーブル大手の富通集団グループと資本・業務提携を結ぶと発表したことが買い材料となったほか、11年3月期連結決算で黒字転換したことも株価上昇につながった。第3者割当増資で約58億円を調達し、中国で富通と展開する産業用電線事業の強化に充当する。富通は昭和電線の発行済み株式の18．54％保有の筆頭株主となる。11年3月の連結営業損益はその前の期の6600万円の赤字から25億3300万円の黒字に、純損益は25億3600万円の赤字から2億8100万円の黒字に転換した。12年3月通期の業績予想は公表していない。 メディパルHD 698 ＋33 一段高。13日発表の2012年3月期の大幅増益予想を好感する買いが活発化している。11年3月通期の連結営業利益は前の期比26．5％減の135億円となったが、既に4月28日に減額修正済みでサプライズはなかったが、12年3月の連結営業利益は前期比49％増の202億円、純利益は同5．9倍の101億円の予想となった。野村證券は、同社の目標株価を従来の770円から980円に引き下げたが、レーティング「Buy」を継続した。医薬品卸業界は最近10年間で3度の大幅な採算悪化を経て低収益性に苦しんでいるという。同社は他社に先駆けて新型物流センター稼働によるローコストオペレーションを実現しつつあると指摘。12年3月期は低採算が持続する中でも前期比29％経常増益を予想するそうだ。競合3社中2社が経常減益予想を公表する中で逸早い回復が見込める点と物流構造改革で先手を取って競争優位に結び付ける点を評価するという。ソニー 2241 ±0 ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「中立」を継続し、今後12ヵ月の目標株価は従来の2700円から2800円に引き上げた。GSでは懸念していた損害賠償費用が生じる可能性は低いと判断するという。従って、モニタリングサービス費用、今回の事件に関わる諸経費、無料コンテンツ提供による機会費用、セキュリティ強化にかかる費用、などが想定される影響と考えており、業績影響は550億円程度を予想、最悪シナリオでも1000億円程度と考えているそうだ。12年3月期は震災の影響も含めて苦しい年だが、13年3月期でみたバリュエーションは割安感があり、短期的に投資妙味のある水準と考えるとも。 ニコン 1771 ＋3 続伸。ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「売り（コンビクション）」→「中立」へ引き上げ、今後12ヵ月の目標株価は1460円から1800円へと上方修正した。理由は以下の3点だという。（1）最大の懸念であったArF液浸露光装置市場におけるシェア低下のリスクが表面化したこと、（2）株式市場の焦点が12年3月期から13年3月期へ移行するなか、13年3月期業績を基準とした株価バリュエーションに割高感がないこと、（3）デジタル一眼レフや液晶露光装置の実需が堅調であり、部材調達次第では、12年3月期数量計画の上振れが期待できること、だという。 メガネトップ 842 ＋24 5日ぶりに反発。バークレイズ・キャピタル証券は、同社のレーティング「1－オーバーウエイト」を継続し、目標株価は従来の1100円を1180円に引き上げた。2011年度は関東・近畿圏で出店を加速するが、同地域では震災後も数値が落ち込まなかったことから、潜在ニーズは大きいという。向こう2期を見渡しても10％台の営業増益ペースを持続できる可能性が高いそうだ。 IHI 193 －1 軟調。クレディ・スイス証券は、同社に対する目標株価280円と「OUTPERFORM」の投資評価を継続した。5月13日、同社は、航空エンジン事業の主要生産拠点である相馬第一工場、相馬第二工場での操業が震災前の水準まで回復したことを発表。今回の発表により、株式市場が懸念していた短期リスクファクターの1つが払拭されたとみるという。また、震災による同社航空・宇宙事業の今期営業利益への悪影響は同社が想定している10億円以内に収まる公算が大きいそうだ。 SANKYO 3960 －85 4日続落。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価4600円を継続した。12年3月期営業利益計画は前年比23％減の400億円。IFISコンセンサス（535億円）やみずほ証券予想（480億円）を下回り、一見ネガティブであるが、12年3月期は大震災の影響度をどこまで織り込むか次第で大きく収益水準が振れるためサプライズはないという。PBRで1倍を割り込んでいる現在の株価水準は割安という見方には変わりはなく、投資判断「アウトパフォーム」を継続するそうだ。 アオイ電子 1314 －7 反落。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1850円を継続した。5月13日発表の11年3月期決算は売上高259．92億円（前期比19．6％増）、営業利益15．46億円（同389．6％増）。会社計画は売上高264．47億円、営業利益16．75億円だが、みずほ証券予想の売上高は260億円、営業利益は15億円でありサプライズはないという。2Qから3QにかけてPC関連の生産調整の影響を受けたが、4QはLED関連の拡大から回復に転じたと指摘。 グンゼ 277 －11 4日続落。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価500円を継続した。12年3月期でも震災影響で営業利益で12億円の減益要因が発生すると会社側はみているという。一方、タブレットPCの急拡大を背景にタッチパネル事業は前年比87％増収の見込みだそうだ。震災影響はみずほの予想以上に大きいものであるが、タッチパネル事業の成長は継続しており投資判断の「アウトパフォーム」は継続するという。みずほ証券では取材等を踏まえて業績予想等を見直す予定であるとも。 日揮 2056 ＋39 続伸。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価2900円を継続した。11年3月期営業利益は635億円と会社計画（570億円）を大きく上回りポジティブな印象だという。12年3月期会社営業利益計画は前期比1％増の640億円と、みずほ証券予想（640億円）と同値でありサプライズはないそうだ。もっとも、同社は例年保守的な見通しを出す傾向がある中、粗利益率前提は15％とみずほ証券予想（14．5％）を上回る見通しにあるなど、上振れ余地を残していると考えられると指摘。 大和ハウス 986 ＋4 3日ぶりに反発。野村證券は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Buy」へ、目標株価は1010円を1160円へ、それぞれ引き上げた。中国蘇州で開発してきた住宅事業が12年3月期から本格的に業績に寄与し、13年3月期以降も大連・無錫のプロジェクトが続くとみる上に、11年3月期の不動産売却益88億円と同程度の売却益を今後も計上する可能性が高いとみたためであるという。住友電工 1141 ＋32 反発。野村證券は、同社の目標株価1480円、レーティング「Buy」を継続した。自動車減産による影響が懸念されているが、同社のシェアが拡大傾向にあるなどで影響は小さいという。他の部門の増益効果もあり、12年3月期は営業増益を確保でき、13年3月期以降の見方に大きな変更はないそうだ。中長期的にもワイヤーハーネスのシェア拡大だけではなく、二次電池や超電導などの新技術を活用した事業拡大の可能性もあり、投資魅力は大きいと指摘。 太陽誘電 1026 ＋3 3日ぶりに反発。野村證券は、同社の目標株価1470円、レーティング「Buy」を継続した。2011～12年にかけて、携帯機器向けに次世代技術を用いたセラミックコンデンサの採用が進み、自律成長できる上に、表面波フィルタが3G用途でシェアを上げており、セラコンに次ぐ事業の柱になる可能性があるという。震災の影響を鑑み、2012年3月を中心に業績予想は下方修正したが、表面波フィルタの事業性が高まったことを評価、目標株価は据え置いたそうだ。
2011.05.16
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就活・生涯賃金 ☆
サラリーマンが生涯で稼げるお金って一体いくらくらいなんだろう。ひと昔前まで、月給やボーナス、退職金も含めた賃金は約「３億円」といわれていた。しかし、最近は減給やボーナスカットの話題ばかり。そんなに稼げるとはとても思えないけど…。そこで、現代サラリーマンの生涯賃金を探るべく、厚生労働省の調査データを基に算出してみた（各年代の給与額を勤続年数分合算＋中央労働委員会が調べた退職金の平均額）。 いきなり結果をいうと、大卒で定年（60歳）まで勤めた場合のトータル給与額は平均で約「２億５３１７万円」。退職金の平均額2175万円（中央労働委員会調べ）を加算した“生涯賃金”は「２億7492万円」となった。業種別にみた稼ぎ頭は「金融業・保険業」で、生涯賃金は３億円超え。逆に「宿泊業・飲食サービス業」は辛うじて２億円を上回った。また、トータル給与額だけで比べても従業員１０００人以上の大企業と、１００人未満の中小企業ではどの業種でも１億円近い開きがあり、業種や企業の規模による格差は想像以上に大きいよう。 ちなみに10年前と比較するとどうか？平成11年度のトータル給与額は全業種平均で約「２億７６５５万円」。退職金をプラスすれば、なんとほぼ約３億円になる。冒頭で触れた「３億円説」は10年前の数字が根拠になっているのかも。 それにしても10年前と比べ、生涯賃金は約２２００万円も減っているのか…。特に、近年の落ち込みは激しい。リーマンショック前年の平成19年は「２億8553万円」だから、わずか２年で１０００万円以上も減ったことに。 賃金コンサルタント会社・賃金管理研究所は「査定に高いハードルを設ける企業が増え、昇給する人の数自体が減ったことも平均賃金額を押し下げた原因」と分析。ただし「結果を残した人の給料は今でもちゃんと上がっています」と付け加える。
2011.05.11
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就活・仕事 ☆
新入社員の25.7％、仕事に不安Business Media 誠 5月2日(月) 「今、会社で発揮できる力」「これから必要だと思う力」はどんな力ですか？ （出典：毎日コミュニケーションズ） あなたは今、会社でどんな力を発揮できると思いますか？ この春就職した新入社員に聞いたところ「物事に進んで取り組む力」（63.3％）と答えた人が最も多く、次いで「相手の意見を丁寧に聞く力」（59.9％）、「社会のルールや人との約束を守る力」（53.8％）であることが、毎日コミュニケーションズの調査で分かった。一方、少なかったのは「ストレスの発生源に対する力」（6.7％）、「課題解決のプロセスを明らかにし準備する力」（7.2％）、「新しい価値を生み出す力」だった。 またこれから必要だと思う力を聞いたところ「自分の意見をわかりやすく伝える力」（53.0％）と答えた人がトップ。以下「他人に働きかけ巻き込む力」（38.1％）、「新しい価値を生み出す力」（37.8％）と続いた。 社会人生活に対する期待の度合いについて尋ねると「かなり期待（どちらかといえばを含む）」と答えた人は73.9％。多くの新入社員が仕事に対して期待を抱いている一方、「かなり不安（どちらかといえばを含む）」という人は25.7％。新入社員の4人に1人は不安を抱いているようだ。●管理職になりたい――49.4％ 先輩にはどのように接してほしいと考えているのだろうか。「優しく接してほしい（どちらかといえばを含む）」と答えた人は80.9％。一方「厳しく接してほしい（どちらかといえばを含む）」（18.3％）人は2割を切った。また「プライベート優先の生活（どちらかというとを含む）」（43.1％）を希望する人よりも、「仕事優先の生活（どちらかといえばを含む）」（55.5％）を送りたい人の方が多い結果に。 「残業してでも働きたい（必要な残業であればよいを含む）」とした人は84.8％。必要な残業であれば残業をいとわないという傾向がでた。また「管理職になりたい（どちらかといえばを含む）」と答えた人は49.4％、「専門職になりたい（どちらかといえばを含む）」は42.9％。一方「どちらにもなりたくない」は5.9％にとどまった。 この春就職した新入社員984人が回答した。調査期間は3月31日から4月8日まで。
2011.05.02
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就活・経済情報 ☆
3月小売業販売額は13年ぶり減少幅、落ち込みは全国に拡大ロイター 4月27日(水) ４月２７日、３月の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年比８．５％減の１１兆２４６０億円となり、１３年ぶりの大幅減少となった。 経済産業省が２７日に発表した３月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比８．５％減の１１兆２４６０億円となり、１３年ぶりの大幅減少となった。東日本大震災の影響による流通網の寸断や消費マインドの冷え込み、計画停電などが影響したものとみられる。 業種別にみると、燃料小売業を除く全ての業種で減少した。特に自動車小売業は同３２．８％減と過去最大の落ち込みとなったほか、百貨店など各種商品小売業や衣類なども１０％の大幅減となった。落ち込みは東北・関東を中心にほぼ全国的なものとなっている。 小売業販売額の減少幅は、１９９８年３月の消費増税駆け込みの反動減以来、最大となった。被災地では店舗自体が壊滅的な状況にあったほか、原子力発電所の事故の影響や、物流の停滞、電力不足により営業時間が短縮されたこと、消費自粛などが影響。 特に被災地である東北地方では、大型小売店の販売が２３．８％減、関東では１０．２％減と２ケタの減少。 その他の地域でも九州以外は減少となっている。 業態別で最も打撃の大きかったのは百貨店で、前年比１５．４％減で過去２番目の落ち込みとなった。高級品や衣料品を中心に買い控えが顕著となり、衣料品の売り上げは２割減と過去最大の減少。 一方で、スーパーでは飲食料品が伸びて、落ち込みは１．５％にとどまった。さらにコンビニでは、カップ麺やファーストフードに加えて、電池や懐中電灯、マスクなどの防災用品を中心に売り上げが伸びて、合計で９．１％増となった。 今後の消費動向について経済産業省では、足元４月では客足の落ち込みは徐々に緩和されてきているもようだが、まだ食品や防災用品などが需要の中心となっている地域もあるとしている。消費の本格的な回復にはまだ時間がかかるとみられる。
2011.04.27
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就活・採用情報 ☆
来春の新卒採用、6割の企業が「震災の影響無し」レスポンス 4月26日(火)ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは、運営する「就活ライブチャンネル」で4月12日～14日までの3日間、来春（2012年度）の新卒の採用を計画している企業の採用担当者に対し新卒採用に関する調査を実施した。調査はインターネットリサーチで計400人の有効回答を分析した。それによると新卒採用を行っている、または検討している採用担当者400人に、2012年度の新卒採用活動を1年前と比較した場合の変化を聞いたところ、「積極的」は28.8％で「消極的」の16.3％を上回った。また、2012年度の新卒採用計画を決定している330人に対し、採用予定人数を自由回答で聞いたところ、「1人」が20.9％、「2人」が19.7％となり、1～2人が約4割も占めた。続いて多かったのが「6～10人」で14.5％、「4～5人」が13.3％。企業規模別に平均予定人数をみると「100人未満」では2.4人、「100人以上～1000人未満」では10.2人、「1000人以上」が105.7人だった。全回答者に対し、利用している新卒採用告知手段について聞いたところ「大学の就職課・キャリアセンター」が46.8％で最も多く、以下「自社のホームページ」が46.5％、「ハローワーク」の42.8％、「就職情報サイト（インターネット）」の39.0％、「就職媒体（紙）」の20.5％が続く。採用の告知方法としてTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを利用しているかを聞いたところ、Twitterは「現在、利用している」が10.3％、「現在、利用する方向で検討中」が6.8％、「現在は利用していないが、利用したいと思っている」が19.5％だった。Facebookでは「現在、利用している」が7.8％、「現在、利用する方向で検討中」が7.0％、「現在は利用していないが、利用したいと思っている」が19.0％だった。ソーシャルメディアを利用するまたは検討する理由では最も多かったのが「通常の採用活動よりも、採用コストがかからないため」で43.3％だった。「発言から応募者の思考や性格を知るため」は27.3％、「応募者とのインタラクティブなコミュニケーションが可能なため」が26.7％だった。全回答者に対し新卒採用活動で会社が重視している選考ステップでは、多い順に「個人面接」、「履歴書」、「一般常識試験」の順となった。このほか、全回答者に対し、東日本大震災による採用活動への影響を複数回答にて聞いたところ「特に影響はない」との回答が6割だった一方で、「全学生の採用活動を一時中断/延期している」も10.5％あった。「締切などの期限を延長している」は10.0％、「被災地域の学生を対象に延期している」が5.3％、「被災地域の学生を対象に個別対応を行っている」が4.5％だった。「新卒採用予定人数を減らした」との回答も6.0％あり、採用に影響している実態が浮き彫りになった。
2011.04.26
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就活・経済情報 ☆
長国保有残高は数年間のうちに銀行券発行残高に近接へ＝日銀報告ロイター 4月25日(月) ［東京 ２５日 ロイター］ 日銀は２５日公表した「２０１０年度の金融市場調節」の中で、長期国債保有残高は数年間のうちに銀行券発券残高に接近していく可能性が高い、との見方をあらためて示した。 日銀は現在、長めの資金を供給する手段として、年２１．６兆円（月１．８兆円）のペースで国債買い入れを行っており、２０１０年度末の保有残高は前年度末比８．０兆円増の５８．２兆円にのぼっている。一方、２０１０年度末の銀行券発行残高は同３．５兆円増の８０．９兆円にとどまり、その差は約２２．７兆円まで縮小している。 日銀は金融調節上の観点などから、長期国債保有残高が銀行券発行残高を超えないとする、いわゆる「銀行券ルール」に基づいて運営しており、差額の縮小は国債買い入れ増額余地が小さくなっていることを意味する。 報告書では、長期国債保有残高の見通しについて「償還額が現状よりも増加していくため、増加ペースは鈍化していく」との見方を示しつつも、先行き不透明感が強いことから、「相当の幅を持ってみる必要がある」と指摘。これを念頭に置いた上で、１）銀行券発行残高は現在と同程度の水準で推移する、２）長期国債は２０１０年度実績と同じ金額および同程度の残存期間別構成で買い入れていく──ことを前提とすると、「今後数年間のうちに近接していく可能性が高い」と結論付けた。「金融市場調節」 金融市場調節とは、日本銀行（日銀）政策委員会による金融政策決定会合で決められた金融政策運営の基本方針。 金融市場調節方針を実現するために、民間金融機関が日銀に設けている当座預金残高を調整することで、短期金融市場における資金の総量を調整すること。 金融市場調節の方法には、債券や手形の売買等によるオペレーション（公開市場操作）と日銀貸出がありますが、現在はオペレーションが中心となっている。「銀行券ルール」日銀が引き受ける長期国債の総額を日本銀行券の流通残高以下に収めるルール。日銀が自主的に設定している。日銀の貸借対照表上では、国債の引き受け額は資産に、銀行券の発行残高は負債に計上される。日銀は金融調節の手段の一つとして、金融機関から国債を買い上げることで資金を供給するが、これは、日銀が国債の最終的な引き受け手になることを意味する。
2011.04.25
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就活・働くことの意味！
自国の経済に貢献する意味とは！それでも経済成長が必要な意味Business Media 誠 4月25日(月)12時5分配信 電力不足に直面する関東圏。そんな中で出てくるのが「こんなに便利である必要があるのか？」「昔はなかったのだから、なくても大丈夫だろう」「夜に店が開いている必要はない」という類の議論です。 確かに真夜中でも煌々（こうこう）と電気がついた街で、24時間多くのサービスが受けられたり、猛暑の中、クーラーで冷やした部屋でサマーセーターを着用したり、冬にはシャツ1枚で歩けるくらい家全体を暖めたりする。「こんな生活をする必要が本当にあるのか？」とは、誰もが一度は持つ疑問でしょう。 政府は毎年、当然のように「●％の経済成長を目指す」と目標を掲げます。しかしいったい私たちは、何のために経済成長を目指すのでしょうか？ 筆者はこの問いへの自分なりの回答を、20代の終わりに米国の大学院に留学した時に手に入れました。 その学生街ではホームレスや障害者、まだ効果のある薬が開発されていなかった時期のHIV陽性者など、「弱者と呼ばれ、社会から疎外されていた人たちに、強者と同じ機会を与えるべき」という思想と理想を、大学はもちろん街全体が実践しようとしていました。 バスはすべて自動昇降ステップが付いていて、実際に多くの停留所で車いすの人が乗り降りしていました。授業には聴覚や視覚、四肢など、さまざまなところに障害を持つ学生たちが出ているのですが、彼らにはボランティアの学生が授業ごとに1対1で付いていて、ノートをとったり教科書のページをめくったりする手伝いをします。 そういった人たちも学生寮で暮らせるよう、毎週1時間でもボランティアができるような仕組みになっていて、多くの学生が洗濯などの日常の手伝いや、外出の手伝いをします。外出は買い物や授業に行くなどの不可欠なものだけではなく、フットボールを見に行くとか、デートに行くといった外出も含めてサポートしてもらえます。さまざまな不利な条件を持つ人が「普通の生活を望むことの当然さ」を、街全体が受け入れていたのです。●経済発展して何の意味があるのか 「障害者は隔離されて教育される」時代の日本で義務教育を受けてきたちきりんには、それは衝撃的な光景でした。そして「国が豊かになることの意味」を理解したのです。「こういう社会を実現することが可能になる。それが国が豊かになる意味、メリットなんだな」と。 発展途上国に行くと、バスにはあふれんばかりに人が乗っています。走り出したバスのドア枠にしがみついて乗車し、降りる時は周りの人を押しのけて飛び降りる。信号もない交差点を洪水のように走り続けるバイクやクルマの列の合間をぬって道を横断する。駅の階段にはエレベーターもエスカレーターもない。 そういった環境では、車いすの人はおろか、杖をついているだけでも日常生活に大きな支障がでます。視覚などに障害があれば、事実上1人では街に出られないと言っても過言ではないでしょう。 「経済発展して何の意味があるのか」という問い。「人は本当に経済発展とともに幸せになっているのか？」という問い。「便利なものはなかったけれど、昔の方が幸せだったのではないか」という疑問。 「これらの疑問や問いは、強者が感じるものなのだ」と気が付きました。階段が難なくのぼれて、公共交通機関しかなくて大混雑している街でも移動に困らない、自律的な体温調整ができる、そういう人だから「ぜいたくでは？」と思うのだと理解したのです。 そして留学後、筆者はクリアに答えられるようになりました。「なぜ経済発展が必要か？」と問われたら、「弱者も生きること、生を楽しむことが可能になるからだ」と。豊かになるとはそういうことなのだと。 経済状況が厳しければ厳しいほど、人間の社会も基本的には動物の世界に近付きます。弱者に構っていられなくなるのです。そして、力のない者は淘汰されます。 戦争になれば、子どもやお年寄り、ケガ人や病人、走ることのできない妊婦、体の弱い人から順に死んでいくのです。力の強いもの、生物としての生存能力の高い人しか生き残れなくなります。 災害が起こって水や電気が止まれば、持病のある人、透析や人工呼吸器などが必要な人、共同生活ができない状態の人は、一気に命の危機さえ感じなくてはなりません。それは「疲れる」「よく眠れない」程度の話ではないのです。 弱者も生存でき、生活の楽しみを経験できる世の中にするためには、社会には一定の余裕が必要です。強者にとってはぜいたくに思えるかもしれない設備も、弱者には生活の必須アイテムかもしれません。 だから、やっぱり筆者は今の日本においてさえ、「もう経済発展しなくていい」とは思いません。私たちは進み続けるべきなのです。
2011.04.25
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就活・自己ＰＲ「実践編」☆
就活・自己ＰＲ「実践編」☆就職試験では学生の｢人間性｣と｢思考回路｣が自社に合う人材かどうかを判断している。人間性とは人柄や感性である。それらが職場の風土に溶け込めるか、顧客を含めたビジネス環境に合うかどうかをチェックしている。職場環境に合わないと、本人も辛いしそれ以上に職場がギクシャクして仕事の効率が低下する。どんなに有能な人材でも、職場環境に合致するかが重要なポイントである。思考回路と言ってもむずかしいことを求めているわけではない。行動の原点である物事に対する取り組み方、そしてその処理の仕方を見ているのである。言葉を変えれば、思考回路で業務の適性をチェックしている。要は、自己分析でピックアップした心の奥深くに焼きついたエピソードを材料にして、人事担当者に｢私はこういう感性の持ち主です｣・｢私はこういう取り組みができます｣と売り込めばよいのである。就活・自己PR 企業は【人間性】と【思考力】が自社に合う人材かを判断する。【人間性】基本的な人格が自社の雰囲気に合うかを判断している！職場の雰囲気は企業によって大きく違う！業種によっても同業他社でも異なる！当たり前だと思う前に自覚することが大切である！一括採用する巨大企業でも職場環境が合わない人格は基本的能力が高くても内定はない！中小企業は配属される上司や先輩・お取引先との関係など、より具体的に人格を厳選する！職場環境をチェックするには企業訪問を多くした者が優位にたてる！１００社を越える応募をして内定０と言う話をよく聞く、自己分析より企業研究のやりかたが間違っていることが考えられる！６００万を越える事業所の中にきっと自分にピッタリの企業が必ずある！【性格】で、自分はこんな性格だと胸を張って言いきれる人材が有利である！明るく真面目で向上心も強く、一方向から物事を見るのではなく違う世界にも真実があると言うのが信条です。 初対面の方にでも積極的にアプローチができ、相手の気持ちになって考えることが得意です。このような矛盾だらけの自己ＰＲをしないように自己分析をしっかり行い、「ブレない」人格だと主張できることが重要である！【社交力】「性格は明るく周囲を和ませるのが得意です。」と主張する者が圧倒的に多い！企業側は「暗いよりまし」程度の評価しかしない。仕事に必要なのは「明るさ」より「社交力」！お客様・お取引先・上司・先輩・同僚との適度な距離を保ち、豊かな人間関係を構築できる性質が必須である。社交力をアピールすることは就活の基本！【社交力ＰＲ】人と関わることや人と一緒に働くことを好む。人の和を保つことを得意とする。出会いや会話を交わす状況を常に探し求めている。※ 注意 八方美人にはならないように！【好奇心】「好奇心旺盛で・・・」は自己ＰＲではＮＧ！積極性や探求心を表現する場合に好奇心を使用するのもＮＧ！もともと持っている性格を表現する場合に使用する言葉！【好奇心ＮＧ例】好奇心が強く一方向から見るのでなく、次元の違う世界にも真理があるのではないかと調査しなくては気が済まない性格です。例えば、野球が好きならば なぜ野球と言うようになったのか？どうして３回でアウトなのか？ なぜ９回までなのか？野球の起源は？ なぜヨーロッパに野球はないのか？など知りたいことが次々に湧き上がり、調べなくてはすまない性格です。好奇心を使用する場合は具体例がはっきりしていて、何にでも首を突っ込む性格だと思われないのが肝要である。好奇心を自己ＰＲで使用するのは誤解される危険が大きいので勧められない。しかし、好奇心は職種によって最も重要な要素である場合がある！その場合は探求心と積極性を具体的表現したうえで、好奇心が旺盛だと主張しなければならない！【向上心】生まれながら持っている性質！しかし、生活を続けるなかで徐々に弱くなっていく心！向上心を維持するのは、人間のもつ当然の努めだと考える企業が少なくない！自己ＰＲで向上心を強く持っていることを上手に伝えることこそキーポイント！労働とは現状に満足せず向上心を持って仕事をすることが基本！今日より明日に希望を持ち努力することができる人財こそ必要な資質！学生生活で具体的にどのように努力して頑張ったのか、資格に挑戦した動機は、学業に対し試行錯誤したエピソードを具体的に主張する！向上心をアピールすることは、絶対条件である！【真面目】長所を聞かれて「真面目です」と答えた場合、面接官はどう感じるか想像する！馬鹿にする者も存在するが、以外に多い！絶対言わないと言い切れるか！自分の言葉のなかで「真面目です」と主張したことがないか！誠実・真面目は仕事の基本！印象としては気難しい・話しにくそう・明るくなさそう・冗談が通じなさそう等、あまりよくない印象を持たれる場合が少なくない！第一印象で真面目そう・誠実な性格の持ち主だと思わせるには 入室時の態度や姿勢・身だしなみなどで表現する！ビジネスマナーは 真面目さ・誠実さ等、一般常識を表現するのが目的！自己ＰＲで真面目さを表現するのは 「当たり前のことを強調するだけ」！【気配り】仕事場は人間関係で成り立っている！周囲への気配りができることは当然！しかし、この気配りができない社員が少なくないのが事実！職場はくどいようだが、お客様・お取引先・上司・先輩・同僚など人間関係は複雑である！自分の都合は通らない！周囲の仕事の進捗状況などを考慮して円滑に仕事をすることは当たり前！周囲を冷静に客観的に見渡し、的確に与えられた仕事をこなすためには気配りが要！自分勝手な社員が存在することも事実である！そのことを熟知している学生は少ないのも事実！両親や・親戚・社会人の先輩に聞いてみると「一番困る人材は？」！自分勝手・主張が強すぎる・人間関係を乱す・チームプレイができない・自己顕示欲が強いなどが挙げられる！バイト経験が豊富な学生はよく理解していると思う！自己ＰＲで気配りができる人物だと思わせるのは簡単ではない！共同で行った事柄を、具体的にどのような考え方で円滑に実施したのかをアピールすることができるかが重要である！最後に「健康」「自己管理」を主張することも大切である！実際、欠勤や遅刻など多い社員に困っている会社も少なくない！皆勤賞「無遅刻・無欠席」を主張して好評価をする企業も多い！
2011.04.18
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就活・経済情報 ☆
日本の技術力の高さを改めて確認！自動車産業 崩れたピラミッドの裾野産経新聞 4月16日(土)7時57分配信 【東日本大震災 被災企業の現場から】 東日本大震災で、世界市場を牽引（けんいん）する大手自動車メーカーの生産ラインは軒並み稼働を停止した。最大の要因は部品供給の停滞だ。震災から１カ月がたち、一部生産を再開したが、巨大な自動車産業のピラミッドの裾野では今も、被災した中小、零細の部品会社が苦境から抜け出せずにいる。完成車の生産ラインの稼働率が震災前の水準を回復するのは秋以降との見方もあり、本格復旧に向けた道のりは、平坦（へいたん）ではない。（是永桂一） 太平洋に沿って福島県と隣接する宮城県山元町。自動車用エンジン部品の金型を製造していた「ちひろ金型製作所」は津波で工場が全壊した。金型の機械は海水につかり、在庫品や工具も流されてしまった。 工場を建てて３５年ほど。パートを含め、従業員十数人でやってきた。「みんな波に持っていかれたけど、ほかの工場やメーカーも大変だから…」。千尋勝男社長は、機械にかぶった泥や砂をぬぐいながらさびしげにつぶやいた。 ■ ■ ちひろ金型は、近くにある部品メーカー「岩機ダイカスト工業」に金型を納品していた。精度の高い自動車部品をつくる金型は、一定の回数を使って摩耗すると、すぐに新しいものに取り換える。 岩機はその金型でアルミ製部品をつくり、ホンダ系列のケーヒンなどに納入、ケーヒンはホンダの工場にエンジン制御部品を納めてきた。震災後に、ホンダの完成車生産がストップしたのも、ちひろ金型など多くの部品メーカーが被災したためだった。 自動車産業は、ホンダやトヨタ自動車などの完成車メーカーを頂点に、１次、２次、３次と多くの下請け部品メーカーが連なる巨大なピラミッド構造だ。 完成車には２万～３万点の部品が使われるが、そのうち１つでも調達できなければ自動車生産は滞る。そんな産業構造の弱点が、露呈した。 岩機の下請けは３社が、ケーヒンは１０社以上が津波で壊滅的な打撃を受けた。両社はそれぞれ、被災を免れた取引先に代替生産を委託し、供給再開にこぎつけたが、生産規模や部品の種類は、震災前の水準に戻っていない。 ■ ■ 完成車メーカーにしても同じ状況だ。１１日から生産を再開したホンダの稼働率はまだ５割。影響は海外にも飛び火し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をはじめ、米欧メーカーも減産を余儀なくされている。 「もう一度、以前のように仕事がしたい。ここでつくった金型で車やバイクを生産してもらいたい」。千尋社長は強く語るが、操業再開のめどはまったく立っていない。 ◇ ■部品供給に懸ける使命感 「日本の信頼を失ってはならない」 東北地方は、南部鉄に代表されるように金型や精密加工の技術が発達し、量産には向かない部品の生産拠点が集積した。東日本大震災は、沿岸部に広がる「ちひろ金型製作所」のような企業だけでなく、広範な地域に被害を及ぼした。 エンジンの鋳造、鍛造部品などをつくる福島県二本松市の自動車部品メーカー「テクノメタル」は、内陸部の中通りにあることもあり、東日本大震災で約６９０人の従業員は全員無事だったものの、鍛造工場の一部が火災に見舞われた。 愛知県豊川市に出張していた三浦哲夫社長は、震災から２日後の３月１３日に会社に戻り、対策本部を立ち上げた。ガスの配管や給油ラインを念入りに点検して安全を確認し、翌１４日には韓国メーカーなど海外向けの製品の生産を何とか再開させた。 だが、鋼材の供給元であるＪＦＥ条鋼仙台製造所の被害が予想以上に大きく、材料調達がストップした。急遽（きゅうきょ）、新日本製鉄の室蘭製鉄所などから材料を取り寄せたが、材質が「微妙に異なる」（三浦社長）ため、薬品や添加剤を調合して均質化し、対応した。 さらに、努力や技術では乗り越えられない問題が起きた。工場は福島第１原発から約５５キロに位置しており、海外の納入先が、同社部品への放射能汚染に懸念を示したのだ。「風評被害」との戦いが始まった。 「日本の信頼を失ってはならない」（三浦社長）と、炉の中で溶けた鋼材の放射線量まで測った。発送までの工程をすべて屋内作業にし、梱包（こんぽう）時にも放射線量を確認した。 ■ ■ 国内自動車業界では、震災から約１カ月間の操業停止で、完成車の減産は延べ５３万台に及んだ。４月半ば以降、大手各社が徐々に生産再開にこぎ着けているが、調達部門の幹部は「明日、本当に工場に部品が届くのか、不安でたまらない」と打ち明ける。ただ、被災した部品メーカーは「供給責任の重さを感じる」（岩機ダイカスト・横山広人常務）として、供給維持に全力を挙げている。 ２次、３次部品メーカーの被害の大きさから、トヨタ自動車は３月末、約５００もの部品調達のめどがつかないことを明らかにした。部品不足は長期化し、生産停止が数カ月にわたって続く心配もあった。 自動車市場で世界のトップクラスを走る日本メーカーの生産停止は、異例の出来事だ。だが、５割程度の稼働率とはいえ、４月半ばには全メーカーが生産再開にこぎ着けた。「部品メーカーの努力に感謝している」（トヨタの豊田章男社長）。完成車の生産再開の陰には、部品供給の使命を果たそうとする懸命の努力がある。
2011.04.16
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就活・採用条件 ☆
エントリーシートや面接で何を判断するのでしょうか？企業が求める人材は何かを理解することが自己分析の始まりです。様々な質問が容易されていますが、基本的には「あなたはどんな人物ですか？」が知りたいのです。しかし、企業が納得する答えを導き出すのは簡単ではありません。仕事の現場では言動のブレがある人物は信用されません。自己保身の言い訳やごまかしは仕事場で一番卑怯だとされています。上司や先輩や同僚との常識的な人間関係が築けるかが仕事の第一歩です。仕事は「待ち」の言動は評価されません。絶えず緊張にさらされ神経を張りつめていなければならないのが仕事場です。企業は採用した社員に生涯年収２億数千万の保証をしなければなりません。そんな高い買い物をするにはあなたならどんな価値を求めますか？前述の条件を満たすために自己分析をするのです。
2011.04.15
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就活・ブラック企業 ☆
☆ ブラック企業 ☆ ネット上に書き込まれた「ブラック企業」の噂に、就活中の大学生が敏感になっている。どんなことが書いてあるのか。ブラック企業とは、従業員に対して、法律に抵触する可能性がある条件で労働をしいるような会社を指す。仕事に見合わない低い賃金や、サービス残業がやたらに多い職場、経営者が独善的などなどだ。小池徹平が主演した映画「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」（2009年11月公開）によって、言葉自体も広く知られるようになった。寝る時間がないので閉店後店舗で寝泊まりグーグルで「ブラック企業」と検索すると、今や300万件以上がヒットする。検索結果の上位には、ブラック企業就職偏差値なるものも出てくる。具体的な社名が明記され、仕事が激務であることや体育会体質の社内風土、ノルマ主義や飛び込み営業の有無などがもっともらしく書き込まれている。真偽はわからないし、中傷に近いものもある。働いていた人による書き込みもある。掲示板サイトでは、ある人材サービス企業の項目に次のように書き込まれている。 訪問販売のような仕事で一日平均200件訪問していた上、土日祝日は必ず出勤。達成不可能と思われるノルマが課せられたこともあった。この会社では同期入社で辞める人も多いらしい。入社は辞めた方がよい、とまで書かれている。ただし、入社4年目という別の人は、個人の努力やチャンス次第では成長できる、としている。一方、ある飲食店の場合は、過労で倒れた入社4か月目の社員がいた。寝る時間がないので閉店後、禁止されている店舗での寝泊まりをする人もいたという話が出ている。就活中のある大学3年生は、ネット書き込みが「どうしても気になってしまう」と語る。一番気になるのが過労の話だ。「掲示板に書かれていることは、火のないところに煙はたたないと思うので、参考にできる部分もあると思います。事実でなくても先入観をもってしまうところがある」就活には絶対失敗したくないので情報が大事だ。経済状況を考えると入社後、自分が転職するとは考えにくい。良い噂を聞かない会社場合、ネットでさらに検索して情報を収集している。また、大学のOBに接触することもあるが、それだけで判断ができない。その際、会社の体質や雰囲気をつかむために参考にすることもあるそうだ。「あまり気にしすぎるのもよくない」一方、大学キャリアセンターも、ネット書き込みについては「学生から相談を受けることがある。離職率や労働条件を心配しているようです」と話す。必要以上に不安がる学生には、話半分に受け取るようにと諭すこともある。「ブラック企業アナリスト」として知られている、人事コンサルタントは「悪意ある書き込みもありますが、中には少なからず、働いている人が感じていることが反映されているものがあるのでは」という。その上で、就活生には「あまり気にしすぎるのもよくない」と指摘する。人によっては必要以上に深刻にとってしまう場合もあるからだ。人事コンサルタントは「会社は本人にとって魅力的かどうかという観点で選ぶべきだ」とアドバイスする。たしかに残業が多く仕事がきつい職場もあるが、それに見合う賃金、地位、得られるスキル、人脈に魅力を感じる場合だってある。 結論を簡単に出すことは難しい。今できる最大限の情報を集め、大学・OB・OG・親・親戚など社会人の意見を聞くことも重要である。
2011.04.15
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就活・仕事必要な資格 ☆
就活・仕事必要な資格 ☆ 社会には、事務・営業・販売・企画・専門職・公務員など大きな枠では紹介できないほど多種多様な仕事があります。そして、数え切れないほどの資格があります。 まず、将来就きたい仕事は何が良いかを考えたとき、多くの職種を知ることが必要です。現在は、インターネットを使用して短時間で調べることができますので、ぜひ実行して下さい。 興味を持った職種が見つかれば、どうしたらその仕事に就けるのかを調べればます。そして、その仕事ができる業界にどのような企業があるかを調べます。 その業界から興味を持った企業を何社かピックアップして、どこが違うのか、どこが強みなのかを比較します。その結果が、志望動機となります。 就職活動で重要なのは、職種を知り業種を知るところから始まります。自分に向いている仕事は何かを見つけるためには、多くの職種を知り理解することで見つけることができます。 資格を取得しなければならない職種を希望する場合は、どの学校が良いのかを進路指導の先生や、オープンキャンパスに積極的に行き、多くの情報を集めなければなりません。高校生ならば、１年生の冬から進路活動を始めるのが良いでしょう。 大学生は、自分の大学で実施されているエクステンションでどのような資格を取得することができるかを出来るだけ早く調べ、もし無かったら他大学のエクステンションを調べて受講出来るかを進路指導部に尋ねてください。また、他大学でも必要な単位を所得することのできる制度もありますので、１年生の後期から計画的に行動する必要があります。（単位互換制度） 単位互換とは、大学・短期大学が相互に単位互換協定を締結し、これらの大学に所属する学生諸氏が、他の大学の授業科目を履修し、そこで修得した単位を所属する大学の単位として認定しようとするものです。単位互換協定に参加する大学からは、それぞれ特色のある授業科目や、他の大学には無いユニークな授業科目が提供され、学生諸氏の知的な関心や興味に応じた授業が行われます。（単位互換制度から抜粋） 高校生・大学生は、自分の学校の進路指導部に情報がたくさんありますので、担当の先生に指導を早い時期からお願いすることが、自分が望む仕事に就く近道です。
2011.04.15
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就活・企業情報 ☆
☆ 企業情報 ☆ ＜プレスリリース＞ＮＩ帝人商事など、「エコペット」使用のウェットティッシュ発売（毎日新聞）14日(木)17時7分 ＜プレスリリース＞コーセー、「プレディア ファンゴ ボディーソープ」など発売（毎日新聞）14日(木)17時7分 ＜プレスリリース＞セシール、「アニタ・アレンバーグ フリルシフォンシャツ」など（毎日新聞）14日(木)17時7分 ＜プレスリリース＞武田薬品工業、韓国Ｓａｍｙａｎｇ社と共同研究契約を締結（毎日新聞）14日(木)17時7分 ＜プレスリリース＞ニチレイフーズ、鹿児島県に販売会社「ニチレイアグリ」を設立（毎日新聞）14日(木)17時7分 ＜プレスリリース＞協和発酵キリン、「ロミプレート皮下注２５０μｇ調製用」を発売（毎日新聞）14日(木)17時7分 関連記事1件 ＜プレスリリース＞ワコール、女性用下着「女子テコ」を発売（毎日新聞）14日(木)17時7分 関連記事3件 ＜プレスリリース＞ＫＤＤＩなど、「ａｕ ｏｎｅ キャラタイム」を提供（毎日新聞）14日(木)17時7分 関連記事2件 ＜プレスリリース＞ＫＤＤＩなど、「ＨＴＣ ＥＶＯ ＷｉＭＡＸ ＩＳＷ１１ＨＴ」（毎日新聞）14日(木)17時7分 関連記事7件 ＜プレスリリース＞コクヨＳ＆Ｔ、「針なしステープラー ハリナックス」の新商品（毎日新聞）14日(木)17時7分 関連記事2件 ＜プレスリリース＞ローランド、「ＱＵＡＤ－ＣＡＰＴＵＲＥ」を発売（毎日新聞）14日(木)17時7分 関連記事5件 ＜プレスリリース＞ローランド、ポータブル・アンプ「ＢＡ－５５」を発売（毎日新聞）14日(木)17時7分 関連記事4件 ＜プレスリリース＞ゴールドウイン、「ダンスキン タヒチアン トップ」などを発売（毎日新聞）14日(木)17時7分 関連記事3件 ＜プレスリリース＞昭文社、ガイドブック「工場見学 京阪神／東海・北陸」を発売（毎日新聞）14日(木)17時7分 ＜プレスリリース＞ローランド、レコーダー「ＭＩＣＲＯ ＢＲ ＢＲ－８０」を発売（毎日新聞）14日(木)17時7分 関連記事6件 ＜プレスリリース＞ローランド、デジタルピアノ「ＦＰ－４Ｆ」を発売（毎日新聞）14日(木)17時7分 関連記事5件 ＜プレスリリース＞エースコック、「Ｂ級グルメ探訪 山形鳥中華」など２品を発売（毎日新聞）14日(木)17時7分 ＜プレスリリース＞ハウス食品、Ａｎｄｒｏｉｄ版「スパイスレシピアプリ」を提供（毎日新聞）14日(木)17時7分 ＜プレスリリース＞セイコーウオッチ、「アルバ アンジェーヌ」など限定モデル発売（毎日新聞）14日(木)17時7分 ＜プレスリリース＞ローランド、シンセサイザー「ＪＵＰＩＴＥＲ－８０」を発売（毎日新聞）14日(木)17時7分 関連記事4件 ＜プレスリリース＞ハーバー研究所、「ホワイトホワイト ビューティーズ」限定発売（毎日新聞）14日(木)17時7分
2011.04.14
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就活・採用支援市場縮小 ☆
新卒採用支援、2011年度のウェブ市場は20％減 矢野経済研究所予測レスポンス 4月14日(木)10時17分配信 矢野経済研究所は、国内の新卒採用支援ビジネス市場の調査を実施した。新卒採用支援市場は、ウェブ媒体、紙媒体、イベント・セミナー、採用オペレーション、広告制作、その他サポートツールの6分野を対象とするが、今回の調査ではウェブ媒体、イベント・セミナーの分野を取り上げて分析した。今回の調査は1～3月に実施したもので、3月11日に発生した東日本大震災による影響は考慮していない。調査結果によると、2008年9月の世界的な金融危機による景気後退で、各企業の新卒採用の需要が大幅に減退した影響から2010年度の新卒採用ウェブ媒体の市場は177億円、前年度比23.7％減に縮小する見込み。2011年度に入ってからも縮小傾向は続き、今期は同19.8％減の142億円と予測する。また、新卒採用イベント・セミナー市場も縮小の一途をたどり、2010年度は133億円、同23.6％減と縮小する見込み。2011年度も引き続き縮小傾向が続くと見られ、同19.5％減の107億円を予測する。今回の調査で考慮していない東日本大震災の影響を受け、既に合同企業説明自体の開催が続々とキャンセルになっており、実際の市場はより縮小する可能性が大きいとしている
2011.04.14
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就活・会社説明会・普段着指定 ☆
☆ 会社説明会・普段着指定 ☆ 気軽に参加して下さいという企業の言葉を鵜呑みにすると、結果は見えています。 よく、普段着で参加して下さいと言うアパレル業界の説明会がありますが、普段着ほど難しいことはありません。 その場合、事前にＯＢ・ＯＧ訪問や販売店に行って情報収集をしてから着ていく服をチョイスして下さい。 なぜ その服をチョイスしたのかを 具体的に応えられるように！ ◎ コンセプト・機能性・トータルバランス・協調性など・ ☆ メイクは控えめに ☆ ☆ ヘアーカラーは自然色 ☆
2011.04.14
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就活・企業情報 ☆
☆ 銘柄パトロール ☆サーチナ 4月13日(水)16時24分配信 日産 716 ＋20 4日ぶりに反発。野村證券は、同社の目標株価は従来の1300円を1100円に引き下げたが、レーティング「Buy」を継続した。部品不足で12年3月期上期は一時的に落ち込むが、12年3月期下期から業績の急回復を予想するという。BRICs諸国をはじめとする新興国での積極的なシェア拡大策が評価できる上に、13年3月期は北米の新車攻勢でシェア拡大とインセンティブの削減に拍車が掛かる可能性が高いという。 あさひ 1528 ＋9 反発。UBS証券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価は従来の1650円を1800円に引き上げた。11－13年度は＋16％／年の営業増益ペースと予想するという。PBの卸売事業は苦戦しているが、直営店の積極出店が収益を牽引するとみるそうだ。経営陣は長期的には規模の経済をベースとした小商圏への直営展開も検討しているもようだとも。 サイゼリヤ 1455 ＋103 前日比変わらずを1日挟み、大幅に4日続伸。12日、自己株式を取得すると発表した。取得しうる株式の総数上限は、100万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2．0％）。株式の取得価額の総額は、14億円。取得期間は、11年4月18日～11年5月31日。同日併せて、11年8月期通期連結業績予想の下方修正を発表した。11年8月期通期連結業績予想を、売上高1000億円（前回予想比2．4％減）、営業利益125億円（同14．4％減）、経常利益126億円（同13．7％減）、当期純利益59億円（同18．1％減）に、それぞれ下方修正した。11年3月11日に発生した震災の影響により売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前回予想を下回る見通しとなった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）は、同社の今後12ヵ月間の目標株価は従来の2300円から1700円に引き下げたが、株価判断「Outperform」を継続した。足元の既存店売上は3月の二桁割れから前年比－2％程度まで回復しており、震災後大きく下がった株価には割安感があるとMUMSSではみているという。11年8月期の一過性の資産除去債務控除後EPS133円に対して13倍を乗じた1700円を今後12 ヵ月間の目標株価に設定したもよう。 OLC 6770 ＋140 4日続伸。12日、「東京ディズニーランド」の運営再開を発表した。2011年3月12日より休園していた東京ディズニーランドを、2011年4月15日から再開することを決定した。運営時間は8：00～18：00。再開にあたり、節電に取り組むとともに、チケット料金の一部を被災地復興のための義援金として寄付する。電力供給の状況に応じて、パークの運営内容は変更となる場合がある。また、年間計画に基づく定期点検作業や地震に伴う補修作業等の理由により、一部の施設はクローズとなる。なお、東京ディズニーシーについては早期の運営再開を目指している。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価10800円を継続した。東京ディズニーシー（TDS）も早晩再開され、営業時間なども通常運転に戻ると予想されるが、12年3月期の業績をみる上で重要なのは夏場（2Q）の運営状況であり、ダウンサイドリスクは否めないという。ただ、夏の状況にめどがつけば、震災後調整した株価が見直されるとの見方は不変であり、投資判断「アウトパフォーム」を継続するそうだ。みずほ証券予想などは決算発表（5月6日予定）前をめどに見直す予定であるという。 キヤノン 3635 ＋75 3日ぶりに反発。ドイツ証券は、同社のレーティングを従来の「Hold」から「Buy」へ、目標株価は4230円から5180円へ、それぞれ引き上げた。今回の大震災は同社の生産体制に大きな影響を与え、今11年12月期の業績は大幅な下方修正が避けられないとドイツ証券では捉えているという。だが、主力製品群の競争力は悪化しておらず、生産体制の再整備などにより収益性はさらに向上すると指摘。現在の株価は中長期的な収益性の改善を反映していないと考えられるとも。 アオイ電子 1121 ＋25 3日ぶりに反発。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1850円を継続した。11年3月期はLED組立の好調から従来のみずほ証券予想を上回ったと考えるという。12年3月期は東日本大震災の影響はあるが、LED組立の拡大によりみずほ証券の予想業績は達成可能と考えるそうだ。 フォスター電機 1738 ＋40 3日ぶりに反発。みずほ証券は、同社の目標株価は従来の4400円から3600円に引き下げたが、投資判断「アウトパフォーム」を継続した。11年3月期、12年3月期みずほ証券予想を下方修正するという。下方修正の主因は、11年3月期はスマートフォン向けがみずほ証券の想定よりも弱かったと推定されること、12年3月期は東日本大震災に伴うサプライチェーンの混乱の影響を考慮したそうだ。しかし、現行の株価水準は、今後の成長性を考慮すると割安と考えられることから、投資判断は「アウトパフォーム」を継続するという。 科研製薬 1034 ＋2 続伸。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1200円を継続した。みずほ証券は11年3月期決算について、営業利益は会社計画を達成し、4期連続で最高益を更新したと予想するという。主力薬「アルツ」は順調に推移し、引き続き業績を牽引したと考えるそうだ。東日本大震災の影響についてみずほ証券は、11年3月期売上高で1．9億円の減収要因であったと予想するという。同社の工場は静岡県にあり自社製品については生産面の影響はないとも。 スター・マイカ 96100 －3900 続落。12日、新株式発行及び株式売出しを発表した。公募による新株式発行（一般募集）は1万3500株。オーバーアロットメントによる売出しは上限2000株。発行価格等決定日は、11年4月19日（火）から11年4月21日（木）までの間のいずれかの日。今回の一般募集による手取概算額12億830万円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限1億7910万円と合わせ、手取概算額合計上限13億8740万円の全額を同社の中古マンション事業における販売用不動産の取得資金に充当する予定。具体的には、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県における中古区分所有マンションのうち、賃貸中のファミリータイプのマンションを中心に取得する。なお、支出予定時期については、11年11月期中を予定している。 プラップジャパン 730 －10 続落。12日、11年8月期第2四半期連結業績の上方修正を発表した。売上高は21億4500万円（前回予想比17．6％増）、営業利益は2億5900万円（同61．9％増）、経常利益は2億6400万円（同70．0％増）、四半期純利益は1億1300万円（同117．4％増）に上方修正した。なお、11年8月期通期の業績予想数値に関しては、当第2四半期累計期間（連結・個別）における業績が、計画を上回って推移しているが、東日本大震災の影響により経済状況が極めて不透明であり、今後の状況推移を見据える必要があることから、現段階では変更していない。（
2011.04.13
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就活・企業情報 ☆
☆ 銘柄パトロール ☆サーチナ 4月13日(水)16時22分配信 東京電力 502 ＋52 反発し500円台を回復した。一部で福島原発の事故による賠償案の原案が明らかになり、東電以外の電力会社にも負担を求める案を軸に検討すると伝えられたことが買い材料となった。前日の経済産業副大臣の発言と合わせて、国有化懸念が後退した。東電以外の電力各社も加えた「共済制度」の仕組みを創設し、各社には保有する原発1基あたり300億～500億円の負担を求めるとしている。東電の負担額は2兆～3．8兆円で、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援するとしている。また、これとは別に政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることも明らかになったことも伝えられた。 関西電力 1779 －76 中部電力 などとともに下落。「電力・ガス」はTOPIX（東証株価指数）全33業種中、値下がり率トップ。一部で東京電力 の福島第1原発事故による被害者への賠償について、「共済制度」を創設する案が明らかになったと伝えられたことが売り材料となった。東電以外で原発を持つ電力会社にも負担が求められる可能性が浮上した。原子力発電所1基あたり300億円から500億円の負担を求める案が検討されているとしている。東電を除いて37基の原子力発電所があるが、全体で1兆1100億円から1兆8500億円の負担となる可能性があるとしている。 ホンダ 2957 ＋95 3日ぶりに反発。野村証券が投資判断「バイ」を継続し「強気の投資判断を推奨する」としたことが買い材料となった。同証券では、「2012年3月上期は部品不足の影響で業績が一時的に落ち込むが、9月には通常生産に回帰する」として、「下期からの業績の急回復が見込める」と予想している。また、「東南アジアや南米で好調な二輪事業や金融事業は、2013年3月期上期も安定収益源となり業績を下支えする」としている。ただ、目標株価は4400円から3800円に引き下げ。 みずほFG 132 ＋2 3日ぶりに反発。SMBC日興証券が新規に投資判断「1」、目標株価190円としたことが注目されている。同証券では同社株を銀行セクターのトップピックに推奨している。同証券では、「足元の株価下落で上値余地が41％強とセクター内で最大であることや、事業効率化・シナジー向上が実質的に進捗している点を考慮した」としている。また、「短期的には業務粗利益の増益基調転換や追加的資本賦課詳細の明確化、長期的には株価変動リスクの縮小や日銀利上げ期待の高まり」などを注目している。 スギHD 1945 ＋79 反発した。12日発表の2012年2月期の連結業績予想が増収・営業増益見通しとなり素直に好感された。同時発表の3月既存店売上高の好調も買い材料。営業利益は前期比1．7％増の130億円を見込む。「医療提供施設」としての専門性を追求し、他社との差別化を図り、引き続き積極的な店舗展開も行う方針。純利益は資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う特別損失の計上で減益となる見通し。3月の既存店売上高は前年同月比11．7％増で、4月も2ケタ増で推移している模様だ。会社計画の既存店売上高の前提は上半期は1．0％増であるため増額修正期待が強まりやすい。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価2500円を継続した。2011年2月期業績を受け、みずほ証券の利益予想に大きな変更はないという。東日本大震災後も既存店売上高は順調に推移しており、2012年2月期も2桁の営業増益基調が続くと予想するそうだ。在宅医療など専門性の高い分野への進出による中期的な成長余地を引き続き評価し、投資判断は「アウトパフォーム」を継続するという。 東洋炭素 4365 ＋200 3日ぶりに大幅反発。12日発表の2011年5月期第3四半期（10年6月～11年2月）の好決算を受け買い優勢となっている。第3四半期の連結営業利益は前年同期比3．7倍の43億4900万円と大幅増益となった。特殊黒鉛製品がエレクトロニクス分野向けを中心に増勢。複合材や一般カーボン製品も伸びた。高付加価値製品の拡販効果で利益を押し上げた。通期業績予想は据え置きだが、第3四半期営業利益の対通期進捗率は87．0％となり、増額修正期待が浮上している。 大崎エンジニアリング 95500カ ＋15000 ストップ高比例配分。前場にいったんストップ高となったが、その後も買い物が流入している。12日発表の2011年3月期の連結業績予想の増額修正を好感している。営業利益は従来予想の4000万円から1億7000万円に4倍増。その前の期は5億1800万円の赤字だった。純利益は2300万円から1億4000万円に大きく上振れ。FPD（フラットパネルディスプレー）関連装置や半導体関連装置などの設置立ち上げが遅れたほか、東日本大震災による物流の混乱などが影響し伸び悩んだが、経費削減や製品全般の原価低減が奏功した。 コーナン商事 1200 ＋59 反発。12日発表の2012年2月期の経常利益が前期比8．0％増の142億円と前期に続き増益を見込んでいることを好感した。今期はホームセンターなど13店を出店予定のほかPB商品なども引き続き拡大する。三菱UFJ証券では投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を1850円から2550円に引き上げたことも買い材料となった。 東邦亜鉛 421 ＋21 反発。12日に震災で操業停止中の福島・小名浜製錬所を6月上旬に操業を再開すると発表したことを好感している。同精錬所は亜鉛原料の前処理工程を手掛けている。同社では、海外から輸入した亜鉛原料の3分の2を小名浜精練所で加熱処理した後、安中製錬所で亜鉛地金に仕上げている。残り3分の1は直接、安中製錬所で加熱処理・仕上げ処理を行っている。 住江織物 163 －3 続落。12日発表の2011年5月期第3四半期（10年6月～11年2月）の連結営業利益は前年同期比8．3％減の10億8900万円になったことを嫌気している。対通期の営業利益予想18億5000万円に対する進捗率が58％にとどまっていることから減額修正懸念が出ている。通期業績予想は据え置き。地震が業績に及ぼす影響は調査中としている。
2011.04.13
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就活・企業情報 ☆
☆ 銘柄パトロール ☆サーチナ 4月13日(水)11時46分配信 東京電力 495 ＋45 一段高。一部福島原発の事故による賠償案の原案が明らかになり、東電以外の電力会社にも負担を求める案を軸に検討すると伝えられたことが買い材料となった。これまでくすぶっていた国有化懸念が後退した格好となった。米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加えた「共済制度」の仕組みを創設するとしている。各社には保有する原発1基あたり300億～500億円の負担を求めるほか東電の負担額は2兆～3．8兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援するとしている。東電は毎年の利益から1000億～2000億円を15年間払うほか、保有する原発17基分の負担金5100億～8500億円程度を支払うとしている。また別の報道では、同社の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが明らかになったと伝えられた。 国際帝石 602000 －18000 続落。現地12日の原油先物WTIが1バレル＝106ドル台まで急落したほか、米ゴールドマン・サックスが12日付リポートで、原油先物相場の「買い」推奨を打ち切ったことも売り材料となった。WTI5月限は、前日終値比3．67ドル安の1バレル＝106．25ドルと3月30日以来、9日ぶりの安値で終了した。中東情勢など地政学リスクを背景に急騰した上昇に対する調整局面入りの様相となっている。また、ゴールドマン・サックスは原油などで行使する商品バスケット「CCCP」の「買い」推奨を解消した。 ルネサスエレクトロニクス 708 ＋59 反発。一部で生産停止中の茨城県那珂工場を6月に生産再開する意向と伝えられたことを好感した。当初の見通しから約1カ月の前倒しとなるとしている。同工場は自動車用のシステムLSIやマイコンの主力工場で、生産停止長期化で収益鈍化懸念が強まっていた。 キヤノン 3610 ＋50 3日ぶりに反発。ドイツ証券が投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価を4280円から一気に5180円に引き上げたことが買い材料となった。同証券では「震災の影響で11年12月期の業績は大幅な下方修正が避けられない」としているが、「主力製品群の競争力は悪化しておらず、生産体制の再整備などにより収益性はさらに向上しよう。現在の株価は中長期的な収益性の改善を反映していない」としている。 サイゼリヤ 1423 ＋71 上伸。12日発表の2011年8月期通期の業績予想を減額修正したが、自社株買いを好感した。外資系証券の目標株価引き上げも株価上昇を後押ししている。通期連結営業利益は従来予想の146億円から125億円に下振れしたが、「アク抜け」感が台頭。減額修正よりもむしろ、発行済み株式数の1．96％にあたる100万株、14億円を上限とする自社株買いが好感された。ゴールドマン・サックス証券も目標株価を1450円から1560円に引き上げ。 パル 2605 ＋201 急反発。東証1部の上昇率ベストテン入り。2011年2月期決算で連結営業利益が前々期比29．3％増の67億7400万円と従来予想64億4000万円から上振れて着地したことを好感した。連結純利益は同36．4％増の31億6600万円と従来予想30億2000万円を上回った。2012年2月通期の業績予想は非開示。震災や計画停電・節電等による消費動向や経済活動への影響により未定としている。 大阪チタニウム 5380 ＋60 一段高。12日発表の2011年3月期の連結業績予想の上方修正を好感した。営業損益は従来予想の57億円の赤字から43億円の赤字に縮小した。前の期は15億6300万円の黒字だった。当期純損益も51億円の赤字から42億円の赤字に縮小した。今年1月から稼働したポリシリコンを製造する岸和田工場の有形固定資産の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更した。 ハニーズ 814 －75 一段安。東証1部の値下がり率トップ。12日発表の2011年5月期通期の連結業績予想の下方修正を嫌気している。営業利益は従来予想45億5000万円から34億円に下振れした。従来は11％増益だったが、一転して17％減益となる。5月期末配当は従来予想の10円から5円に減配する。震災による一部店舗の営業停止や営業時間の短縮、計画停電への対応などが減額修正理由となっている。本社や物流センターの被害などを特別損失に14億円を計上する。 ACCESS 76100 －5200 東証マザーズ市場で一段安。12日に2012年1月期通期の減益予想を発表し嫌気された。従来は非開示だった。連結売上高は前期比32％減の170億円、営業利益は同65％減の16億円にとどまる見通し。無償プラットフォームの急速な台頭により、ALP事業の収益計上が困難になっていることや、スマートフォンのシェア拡大により従来までの収益基盤だったフューチャーフォンの出荷台数が減少している。希望退職者200名程度を募集するほか、役員報酬を減額する。 オリエンタルランド 6640 ＋10 売り買い交錯。東京ディズニーランドを15日から再開すると12日発表し、朝方買われたが、買い一巡後は利益確定売りに押される場面があった。再開を巡って先回り買いされていただけに、会社側の正式発表で「材料出尽くし」となった格好。再開後は午前8時から午後6時まで営業し、電力供給状況に応じて運営内容を変更する。一部施設は定期点検や地震に伴う補習作業により閉鎖する。
2011.04.13
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就活・企業研究・事業内容 ☆
事業内容のチェックポイントは、「誰に」「何を」「どのように」提供しているのか、を知る事です。 特に「何をやっている企業か」という事は、皆さんが入社してからどのような仕事ができるのか、ということに関わってきます。志望企業が何を販売し、どのようなサービスを提供しているのか、今後商品開発の予定はあるのか、どのような新規事業を行うのか、などを掘り下げて重点的に研究しましょう。 現在、皆さんが企業について知っている情報は、ほんの一端に過ぎません。テレビCMや雑誌、新聞などに掲載されているモノ、日常生活で商品・サービスを利用しているモノについては、よく知っているような気になりますが、皆さんが想像する企業のイメージと企業の実態とは、かけ離れている事がほとんどです。 事業内容を見る時、ポイントとなるのはコアなビジネス（本業）は何かと、本業以外に何をしているか、を知ることです。大半の企業において、事業内容はひとつだけではありません。自動車会社の場合、事業内容全体の90％以上の比率を占めている自動車事業が本業となりますが、それ以外にも数％の割合で、金融業や住宅事業を行っています。 皆さんが仮に自動車事業に関わりたいと希望して入社しても、住宅事業を行う部署に配属になる可能性もあります。コアなビジネス以外にも複数の事業を行っているのは、ごく当たり前のことです。複数の事業を行っている場合は、どのような事業を行っていて、それぞれの取扱比率が何％を占めるのかも見ておきましょう。
2011.04.12
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就活・ビジネスノート ☆
ビジネスに必要な基礎知識 ☆ビジネスシーンでの知識は、就活に必要な要素です。学校の勉強にも共通する内容が多いと思いますので、自己点検をおこなって下さい。就職活動におけるメモの大切さ よく、仕事のできる人の共通点として、メモ魔である点が挙げられます。特にセミナーに参加する人の中で、メモをたくさんとる人は、飲み込みが早く、多くを学んで帰っていきます。 メモを取ることが少ない人（メモ下手な人）にありがちな間違った考え方は、「その情報はメモを取る必要のない程度のシンプルなもの」と捉えている点です。それに対し、メモ魔（メモ上手）の人はメモをとることを「思考を展開していくための起点」だと捕らえています。インプット情報を元にアウトプットを、アウトプット情報を元にインプットを行っていくことです。就活の会社説明会では、メモをとらないで聞いている人をチェックしています。できる人の「1日5分」ノート術1日5分間の振り返りが大きな差を生む 社内会議や顧客との商談、勉強会など、ビジネスマンはノートをとる機会が数多くあります。しかし多くの人はノートをとりっぱなしで、整理・活用することが十分にはできていないようです。これはとてももったいないこと。 ノートにはビジネスに関する重要情報が詰まっています。ノートの整理・活用を怠るということは、重要なビジネス情報の整理・活用を怠ることと同じなのです。ノートは普段からしっかりと整理をして、存分にビジネスに活用していきましょう。といっても、そんなに大げさな作業が必要になるわけではありません。毎日5分間だけノートに目を通し、ちょっとだけ手を加える。これだけでも歴然とした効果が表れます。授業のノートを、見直しましょう。（ビジネスシーンでのノートとの共通点を意識する）ノートを読み直し、重要情報の補足を行う。（ビジネス実践編） 商談やミーティングの最中は、相手の話を聞いたり自分が話すことに一生懸命になって、重要事項をノートに書き漏らしてしまうということがしばしば起きます。これは仕方がないこと。相手と話しているときには、ノートに記録することよりもコミュニケーションをとることの方を優先すべきだからです。 書き漏らしは商談やミーティングの最中はやむを得なくても、後できちんとフォローしておく必要があります。そこで習慣づけて欲しいのが、「毎日仕事が終わった直後にノートを見直して、欠けている重要情報を補足する」という作業です。 その日3件の商談があれば、1つ1つの商談を振り返り「ノートには書いていないけれども、お客様と何か約束をしなかったか」「重要事項に関する記入漏れはないか」といった観点でノートを読み直し、書き足していきます。飲みに行こうとしている同僚を待たせてでも、デートの時間が差し迫っていても、これだけはその日中に必ず終わらせるほど重要です。人間は忘却の生き物ですから、1日置くと前日のことは細部まで思い出せなくなってしまうのです。 同時にノートを読み直しながら、「お客様にA案件の資料を渡す約束をしたので、準備しなくてはいけない」とか、「来週末のプレゼンに向けて、B案件について調べておかなくてはいけない」というように、やるべきことをすべてピックアップします。そして手帳の「To Doリスト」に転記します。この作業をしっかり取り組めば、つまらないモレを防ぐことができるのです。ゼミ発表におけるプレゼン作成に、ビジネスノートを参考にしましょう。見出しをつけて検索性を高める工夫をしよう ノートを使った情報整理ができている人は、検索性の高い読みやすいノート作りを心がけているものです。読みやすいノート作りも、「仕事が終わった直後の5分間」を使って行います。 それぞれのメモ冒頭には、大きめの字で大見出し(タイトル)を書いておきます。お客様と商談したときのメモなら「A商事××さんとの商談」、社内ミーティングのときは「営業部内定例ミーティング」というように大見出しをつけておくのです。また同時に日付もつけておきます。大見出しを見れば、いつ・どこで・誰と・何のために打ち合わせをしたときのメモであるかが一目瞭然になります。またメモの区切りごとに、小見出しもつけておきます。 例えば今後のスケジュールについて書いた部分には「今後のスケジュール」という小見出しを、双方で詰めるべき確認事項について書いた部分には「確認事項」といったような小見出しをつけておくわけです。メモの区切りごとに横線を引っ張っておくと、区切りと区切りの境界が明確になります。こうしておけば、「今後のスケジュールはどうなっていたっけ？」とノートを開いて見直すときに、すぐに必要な部分が見つかります。重要部分やキーワードについては赤ペンでアンダーラインを引いたり、大きな丸で囲んだりといったことも検索性を高めるうえで効果的です。ビジネスノートは、授業ノートが基礎になっています。勉強の効率をアップさせるノートをもう一度見直してみましょう。定期的に読み直して、アイデアや気づきを得よう ノートに整理した情報を活用するには、定期的にノートを見直す必要があります。ざっとでかまわないので、その日メモしたり整理した部分だけではなく、3～4日前まで遡ってノートを読み直してみます。時間に余裕があるときには、さらに遡ってノートを読み直します。するとバラバラにメモしていた情報が有機的に結びつき、思わぬアイデアが浮かんだり気づきが得られることがあります。 「以前C社に行ったこの提案は、ちょっとアレンジすれば今商談を進めているD社への提案にも使える」「E社の商談がうまくいかなかったのは、今振り返れば商品の強みを押さえられなかったことが原因だったんだな。これは今後F社と商談をする上でも、貴重な教訓としなくてはいけない」というように。To Doモレ防止にも役立つ 定期的にノートを見直すことで、To Doのモレに気がつくことがあります。「重要事項については、書き方をこんなふうにしよう」や「この単語はよく使うので、略字にしてしまおう」というように、効果的・効率的なノート整理の方法を発見することもできます。PCやPDA全盛の今でも、やはり使い勝手の良さやスピードにおいて手書きに勝るものはありません。ノートはビジネスマンの最大の武器。だからこそ上手に整理・活用をしていきましょう。
2011.04.12
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就活・会社説明会の準備 ☆
☆ 会社説明会の準備 ☆ １．会社説明会開催場所は分かっていますか？ 必ずしも、本社で行われるとは限りません。地図や駅を確認し、所要時間を割り出し、遅刻しないようにしましょう。（事前に開催場所に行っておくことをおすすめします。）２．持ち物は大丈夫ですか？ 履歴書は、折らずに定形外の封筒に入れて行きましょう。卒業見込証明書・成績証明書・健康診断書も履歴書と一緒に同封しておきましょう。会社説明会に参加する企業のホームページを印刷して持参しましょう。メモ帳・筆記用具（シャープペンシル芯の確認）、女性の場合は、予備のパンティストッキングや靴づれをした時のためのばんそうそう等も用意しておきましょう。３．身だしなみは大丈夫ですか？ 茶髪・アクセサリーは問題外です。リクルートスーツはきれいですか？靴は磨いてありますか？指の爪が伸びているのは、絶対にダメです。女性のマニキュアも透明以外はダメです。４．会社説明会終了後に、必ず１次試験があると思っておきましょう。 終了後には、必ず１次試験があります。もしかすると、面接試験もあるかもしれませんので、事前に学校で練習をしておきましょう。５．会社説明会会場付近での行動にも気を付けましょう。 会社説明会の受付から、審査が始まっています。言動にも十分注意しましょう。特に、応接や会議室に通された場合は、「どうぞ椅子にお掛け下さい。」と言われるまで座ってはいけません。お茶が出された場合は、必ずお礼を言いましょう。※会社周辺での喫煙は絶対にしないこと。６．会社説明会が終わっても、電車に乗るまで気を引きしめましょう。 会社説明会及び１次試験が終了しても、審査は終わっていません。会場を後にして、帰りの電車に乗るまで気を引き締めて行動をして下さい。誰が見ているか分かりません。
2011.04.11
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就活・会社説明会 ☆
☆ 会社説明会 ☆ 企業によって内容は若干違いがありますが、大体次のような内容で実施されます。 １．業界と会社の紹介。 ホームページや就職サイトの内容より詳しい資料を配布され、分かりやすく説明してくれます。就職サイトやホームページを見て理解出来なかった内容がある人は、説明をよく聞き、質問するといいでしょうね！ 必ず、メモを取るようにしましょう。ただうなずいて聞いていると、仕事ができない人だと 思われます。説明会会場は、企業面接の第一歩だと思って下さい。大勢いる中だから、目立たないと思っていても、立って見ている社員や説明している社員からは、はっきりひとり一人の行動がよく見えます。２．社員の講演。 社員が入社してからどのような仕事をして現在にいたるかを説明するパターンが多いようです。具体的に人の話を聞くことによって入社後の仕事内容が分かるようにしてあります。また、社長が講演する場合もあります。３．質疑応答。 数人のグループに分けて、グループごとに一人社員がつき学生の質問に答えるという内容が多いようです。質疑応答は、自己アピールするポイントですのでホームページで下調べをして質問を考えておきましょう。４．第一次試験 説明会終了後、筆記試験・適正検査などの試験があることを想定しておいて下さい。会社説明会は、その会社に就職したいと思って参加するのですから事前に準備をすることが大切です。 ５．気を付ける点 気軽に参加して下さいという企業の言葉を鵜呑みにすると、結果は見えています。よく、普段着で参加して下さいと言うアパレル業界の説明会がありますが、普段着ほど難しいことはありません。その場合、事前にＯＢ・ＯＧ訪問や販売店に行って情報収集をしてから着ていく服をチョイスして下さい。
2011.04.11
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就活・エントリーシート ☆
☆ エントリーシート ☆ 就職活動をしている人ならほとんど皆さん知ってるエントリーシート。郵送で送る企業もあれば、ウェブで送信するものもありますよね。でもこのエントリーシートが通過しないと面接さえ受けさせてもらえません。 皆さんの中にもエントリーシートで悩んでいる方が多いのではないですか？エントリーシートに９９点はありません。１００点か０点です。通過するかしないかの２つに１つしかないのです。エントリーシートで何を見ているの？ 皆さんにとっては何時間、何日もかけて作ったエントリーシート。でも、人気企業になると、何千人、何万人という学生さんからエントリーシートが送られてきます。仮に１人分のエントリーシートを５分で読んだとしても１万人だと５万分（約８００時間）、１０人で読んでも８０時間・・・正直言って採用担当者は全員分のエントリーシートを一言一句全ては読んではいません。 しかも、内容はアルバイトの話、サークルの話・・・同じような文言がどのエントリーシートにも並んでいたら正直飽きてきますよね（皆さん想像してみて下さい）。では採用担当者はエントリーシートで何を見ているのでしょうか？言い方はいろいろありますが、基本的には「書かれている内容とその編集能力（論理性等）」です（編集能力といっても小説を書くような書き方ではないですよ）。極論すれば会いたい人かどうか？だけです。 どうやって書けばいいの？ 内容については皆さん個人個人で違うと思いますが、一番大切なことは読んでくれる採用担当者の気持ちになって考えてみることです。何の特徴もないだらだらとした書き方や内容では自分だって読む気にならないですよね？これは会社に入って企画書等を作る時も同じです。 採用担当者が読みやすい、尚且つ続きを実際に会って確かめてみたい、と思わせるような内容、書き方をすることです。どんなに完璧なエントリーシートでも会ってみたいと思われなければそのエントリーシートは０点です。一発うけを狙って書いたとしても面接に行ければ１００点なのです。エントリーシートで大切なことはまずちゃんと読んでもらう（埋もれない）ことです。エントリーシートを出せば必ず読んでもらえると思わないことです。読んでもらえる工夫をしましょう！基本的ななアドバイス１．結論は先に！（但し興味を持たせる結論であること）２．次にその理由を具体的に！（５Ｗ１Ｈで。決してだらだらと書かないこと）３．１文章は長くても２行以内！ここまで出来て当たり前。さらに、４．その企業の社風に合わせた書き方をする（これは案外重要！）５．人間的に奥が深いと思わせる（逆に言えば考えが浅いと思われない）６．他人が書きそうなテーマでもさらに突っ込んで自分らしさを表現する７．就職本のマニュアルのような書き方は絶対しない
2011.04.08
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就活・週間ニュース ☆
☆ 週間ニュース ☆ 面接や論文で必ずと言って良いほど取り上げられるテーマが「気になる出来事は何ですか？」「最近のニュースで一番注目されたのは何ですか？」があります。この対策は、国内政治・経済・社会・国際政治・トピックスの順で、各ジャンルのニュースを一日２件ピックアップして「週間ニュース」を作ってみましょう。 新聞記事からピックアップし、ワープロソフトに転記すれば、キーボード操作の練習になり世の中の流れも把握できるようになります。また、新聞を読みながら作っていきますので、読解力も向上します。 一番のお勧めは、手書きでノートに書き写すやりかたです。めんどうですが、やり続けると止められなくなりますよ。一日１０件のニュースを写すだけで、２週間後には新しい自分を実感できることでしょう。
2011.04.07
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就活・公的資格 ☆
☆ 公的資格 ☆ 省庁が認定した審査基準を基に、民間団体や社団法人、日本商工会議所などの公益法人の実施する試験で与えられる資格です。 公的資格は、国民の権利と安全や衛生の確保、取引の適正化、資格者のモラル向上などを目的に設置されたもので、有資格者は厳格な法的規律にのっとり、国民が安心できるサービスを提供することが求められています。 代表的な公的資格は、文部省認定の「実用英語技能検定」、日本商工会議所が主催する「簿記検定」などがあります。※ 国家資格は、法律に基づき国や国に準ずる機関が試験を実施し、資格者を国が認定します。 国家資格や公務員試験などで、かなりハードルが高い資格もありますが、将来のライフデザインを考えたときに、さらに頑張る気持ちを持ってチャレンジして頂ければと思います。 高校生のみなさんは、早い段階で多くの仕事を知り興味を持った仕事があれば、深く知るようにしていくことが大切です。やってみたい仕事がみつかれば、迷わず両親や先生に相談することをお勧めします。きっと、良い答がみつかると思います。 大学生のみなさんは、今できる精一杯の勉強をすることが望ましいでしょう。就職活動で一番重要なのは、何を大学で学んだのか、学んだことを具体的にプレゼンできるようにして下さい。 企業の倒産やリストラで職が無い多くの中高年者は、自分をプレゼンする具体的なものがない人々も少なくありません。 昔は仕事の中で必要なキャリアを重ねることで社会的な評価がありましたが、社会の多様化や労働環境の大きな変化が起こった現在では、２０年以上のキャリアを持った人でも会社が倒産すれば再就職が困難な時代になってしまいました。 これからも、このような時代が続きますので若いみなさんは、どんな環境の変化にも対応できるように資格（国家資格・公的資格）を取得することをお勧めします。
2011.04.07
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就活・企業採用情報 ☆
☆ 企業採用情報 ☆東芝グループ、１２年に１６４０人を採用2011.4.5 16:07 東芝は５日、２０１２年春入社の社員の採用計画を発表した。東芝単独で前年実績比１５０人増の８２０人、国内連結子会社を含めると同３４５人増の１６４０人を採用する。内訳は大卒技術系が８７０人、同事務系が２６０人、中途採用が４１０人、高卒技能系が１００人。シャープ、来年度の新卒採用２４％減 ２５０人、１割を外国人2011.4.6 16:42 シャープは６日、平成２４年度の国内の大卒採用者数を前年度比で２４％減の２５０人にする計画を発表した。うち１割は外国人を採用する。東日本大震災を受け、選考開始時期は４月から６月に延期する。 ２４年度は技術系を１４０人（前年度は２００人）、事務系を１１０人（同１３０人）採用する。海外では、中国や新興国を中心に４００人を採用する計画。ネスレ日本、来年度新卒採用に「東北募集枠」2011.4.4 17:38 ネスレ日本は４日、東日本大震災を理由に２０１１年４月に入社の内定を取り消された人と、２０１２年４月入社予定の新卒者を対象に、「東北募集枠」を設けると発表した。同社は来年度入社の新卒者を数十人採用する予定だが、その中の約１０人分を東北募集枠に当てる。 対象は被災地に居住、または被災地にある学校に通学するなどして震災の影響を受けたと思われる人で、震災後に内定を取り消された人と、来年度の入社を目指す学生。同社は今年６月以降に募集活動を始める予定にしている。 さらに、飲料やチョコレートを製造する同社霞ヶ浦工場（茨城県稲敷市）で勤務する人を募集する今年度の中途採用についても、採用予定の約３０人のうち１０人程度を「東北募集枠」とする。募集開始は４月下旬以降になる見込み。今後の詳細については、同社のホームページや対象地域のハローワークなどを通じて告知する。 同社は１９９５年の阪神・淡路大震災で神戸市内の本社ビルが倒壊したほか、今回の地震でも霞ヶ浦工場が被災している。同社は「少しでも被災地を支援できればと思い決めた」（広報）という。スギＨＤ、内定取り消しの学生を採用2011.3.29 17:47 ドラッグストアチェーンを運営するスギホールディングス（愛知県安城市）は２９日、東日本大震災の影響で内定取り消しを受けた大学生や短大生、専門学校生計約１５０人を採用すると発表した。募集期間は今夏までだが、定員に達し次第、終了するという。 募集する職種は事務系の総合職のほか、栄養士や化粧品販売員などの専門職。自治体と提携し、住居も提供する。 詳細はホームページに掲載する。問い合わせ先は傘下のスギ薬局採用事務局、フリーダイヤル（０１２０）０１０６７７。パナソニック、２０１２年度グループの国内採用３割減 海外は前年並み2011.3.29 14:47 パナソニックは２９日、パナソニック電工と三洋電機を含む２０１２年度のグループ採用計画を発表した。全体の国内採用予定者数は１１年度に比べ約３１％減の３５０人とした。採用活動は３社で別々に行う。パナソニックは両社を４月１日付で完全子会社化し組織を再編する予定で、経営効率化のため採用を絞り込む。 新興国を中心に海外展開を強化するため、グループの海外採用は前年度並みの１１００人を維持する計画。国内採用はパナソニックが２３０人（前年度比で約２１％減）、パナ電工が７０人（同３６％減）、三洋電機が５０人（同５５％減）と軒並み減らす。日立の１２年度大卒採用 外国人は倍の１０％2011.3.10 15:08 日立製作所は１０日、２０１２年春の人員採用計画を発表した。日立製作所本体で９５０人、国内連結子会社を含めると計６０００人を採用する。いずれも前年と同数。また、事業の海外展開を加速するため、大学・高専卒（７５０人）に占める外国人の割合を前年の５％から１０％に高める。
2011.04.07
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日経平均続落、東電株はマネーゲーム化の様相
日経平均続落、東電株はマネーゲーム化の様相ロイター 4月6日(水)15時53分配信 ［東京 ６日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は続落した。序盤は円安を背景に自動車など輸出株が買いやすい地合いだったものの、東日本大震災の影響や原発事故の復旧作業の遅れなどにより積極的には動けず、下げに転じた。 前日に続き売りが先行した東京電力＜9501.T＞が乱高下したことにあわせ、日経平均は一時プラス圏に浮上したが、短期筋の日計りが中心と指摘され、上値は限定された。企業業績の先行き不透明感から中期的なトレンドが見えず、海外勢は売りに傾きつつあるという。 東証１部騰落数は値上がり２６４銘柄に対し値下がり１３４５銘柄、変わらずが６３銘柄。東証１部の売買代金は１兆６０１７億円。 ５日の米国株式市場はまちまちの動きで、相場の強さをめぐる懸念が一段と高まった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した３月１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、一部の委員が年末までに金融引き締めを行うべきとの見解を示したことが明らかになったが、株式市場の反応は限定的。東京市場は、決算を前に手控えムードのなか、震災の企業業績への影響を見極めにくい地合い。外為市場でドル／円が８５円台、ユーロ／円が１２０円台と円安に振れたことから、序盤は前日売られた輸出株が買われ、プラス圏で寄り付いた。 ただ、東電が前日に引き続き序盤から大きく売られ、３００円を割り込むと市場センチメントが悪化し、指数はマイナスに転落した。市場では「米国株の上昇が日本株を支えてきたが、米国株に一服感が出てきたことで利益確定売りなどが出やすい状況となっている。売り込む展開とはなっていないが、業績見通しが出てこない段階では不透明感が拭えない」（大和証券・投資情報部次長の西村由美氏）との声が聞かれた。 後場には東電が一時プラス圏に浮上したことをきっかけに、日経平均も上げに転じる場面があったが、上値は限定された。外資系証券トレーダーは「短期筋の日計りが中心。企業業績の先行き不透明感からロングセルも出ており、上値を押さえている」と指摘する。また、大手証券の市場関係者は「買い手不在のなか、小口の見切り売りが上値を圧迫している。原発事故への懸念が根強いようだ。大連立の行方も不明確で政治的なスピード感のなさも嫌気されている」とみていた。 東電株価は前場に２９２円まで下げた後、後場には３９６円まで買い直されるなど乱高下した。午後１時過ぎに買い戻しでプラス圏となったが、すぐに大口売りに押されたといい、マネーゲーム化の様相を強めている。市場では「福島原発への懸念がくすぶり続ける中で、短期的な値動きを狙った売り買いが先行しており、今後も乱高下が続く」（外資系証券）との見方が聞かれた。 このほか、東電株の下落が業績に影響するとの見方から銀行株が引き続き売られた。みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞は３月半ばに発生した大規模なシステム障害に対する金融庁の対処が厳しいものになるとの見方から海外勢の売りが続いているという。
2011.04.06
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ドル続伸、85円近辺＝もみ合い商状〔東京外為〕（6日午前9時）
ドル続伸、85円近辺＝もみ合い商状〔東京外為〕（6日午前9時）時事通信 4月6日(水)9時31分配信 6日朝方の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇を受けたドル買い優勢の商状を引き継ぎ一時、昨年9月以来の1ドル＝85円台に乗せた。その後は85円近辺でもみ合い商状。午前9時現在は84円98～99銭と前日（午後5時、84円34～35銭）比64銭のドル高・円安。 昨夜の海外時間でも、ドルは強含みで推移。日本時間未明に公表された3月のFOMC議事録で、米国の景気回復は順調と認識されたことからドル買い・円売りは継続し、東京市場が開く前のオセアニア時間帯には、1ドル＝85円25銭まで上伸した。 市場関係者からは「手薄の時間帯だけに値幅が大きく伸びた」（邦銀）との指摘があった。きょうは心理的節目の85円台に突入したことから、輸出筋の動きに注目する必要があるという。ただ同関係者は、「東日本大震災で日本の輸出企業は大打撃を被り、海外輸出については計画を立てられない状況だ。従って、実需筋が85円台に入っても、どれだけ売りに入るかは不透明だ」との見方を示した。 ユーロもオセアニア市場で一時、対円で121円台を付けた。これは昨年5月以来。その後は対円、対ドルで小動きとなっている。午前9時現在、対円で1ユーロ＝120円94～95銭（前日午後5時、119円64～65銭）、対ドルで1．4232～4232ドル（同1．4184～4185ドル）で出合っている。就活・企業情報・銘柄パトロールサーチナ 4月5日(火)16時40分配信 あさひ 1425 －41 反落。UBS証券は、同社のレーティング「Buy」、目標株価1650円を継続した。3月度（20日締め）の既存店売上は45．6％増（客数30．2％増、客単価11．8％増）と好発進したという。震災後の交通網の混乱や燃料不足を受けて自転車需要が急増し、PB商品を中心とした在庫投資が奏功して売上を伸ばしたそうだ。東・西日本ともに増収を達成。最需要期の4月度も販売好調が続いているもようだという。外部環境の追い風と商品力・販売力の強化が好循環になっていると推察されるとも。 東京応化 1606 －51 3日続落。コスモ証券は、同社の投資判断「A」、目標株価2600円を継続した。東日本大震災の直接損害は小さいほか、先端半導体材料の出荷先は大半が海外であること、装置事業の損益改善の確度は高く、今2012年3月期も増益基調を確保できる公算が大きいという。一方で、株価が1株当たり純資産を大きく下回っており株価の修正余地が大きいと判断、株価見通しについて強気を継続するそうだ。 CTC 2637 －7 反落。ゴールドマン・サックス証券は、同社の今後12ヶ月の目標株価を従来の3350円を3100円に引き下げたが、投資判断は「中立」から「買い」へ引き上げた。同社はIT業界の受注回復局面を最も享受できる可能性が高く、市場はその受注／売上の上昇余地を織り込んでいないと判断、レーティングを引き上げるという。業績予想と目標株価は、震災の影響を織り込み下方修正するそうだ。 西松屋チェ 717 ＋11 続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）は、レーティング「Outperform」を継続、目標株価については従来の920円から880円（今後12ヵ月間）に修正した。MUMSSでも足許の業況を勘案し業績予想を微修正、12年2月期の新MUMSS経常利益予想は前年比＋8．0％、前回予想比－0．5％の90億円となったという。会社予想に比べて堅めの予想ということになるが、3月11日発生の「東日本大震災」の影響など不確定要素が多いこともあり、とくに販売動向について引き続き保守的にみるべきと考えたそうだ。 新神戸 1240 ＋138 3日ぶりに大幅反発。5日、東日本大震災以降深刻化しつつある電力不足に対応し、電力貯蔵システム「Seflaシステム」の事業を強化すると発表した。新神戸は09年より大規模風力発電の電力貯蔵用途に数MW級の長寿命LL形鉛蓄電池（LL電池）の納入を開始しているが、本電池をSeflaシステムにも搭載することにより長寿命化を図った。さらに自社の産業用大容量リチウムイオン電池を搭載することにより省スペース化にも対応。新神戸は電力貯蔵システムの普及が重要と考え、その為にSeflaシステムとして自社事業の立上げを図るとともに、同様のシステムを計画する電源機器メーカーにもLL電池やリチウムイオン電池を供給していく。なお、新神戸は名張事業所（三重県名張市）に風力発電など新エネルギー発電用途の需要拡大に備えてLL電池の専用製造ラインを今年3月までに増強したところ。また、埼玉事業所で生産していた産業用大容量リチウムイオン電池も今年1月から生産拠点を名張事業所へ移管作業中であり、4月以降は名張事業所で量産設備の稼働を開始する。 三住トラスト 285 －3 続落。JPモルガン証券は、同社の目標株価は従来の400円から370円に引き下げたが、投資判断は「Overweight」を継続した。想定EPS27．6円として、銀行セクターの期待PER14．9倍より、10％ディスカウントして算出した理論株価370円を参考にしたもよう。公的資金返済のための売出しなどによる需給悪化懸念があり、過去の傾向から10％程度の株価下落リスクを考慮したという。目標株価は現株価水準に対してアップサイドを示しており、投資判断「Overweight」とするとも。 ファーストリテイリング 10970 －80 3日ぶりに反落。JPモルガン証券は、同社の投資判断を従来の「Underweight」から「Neutral」に引き上げ、目標株価も11000円から11200円に引き上げた。（1）日本の小売セクター内で見たバリュエーションの水準が依然として突出して高い、（2）中国からの利益寄与拡大を背景として、更に高いバリュエーションを付与するのは時期尚早、（3）綿、ウール、化学繊維などの高止まりは継続しており、衣料品小売セクターへの世界の投資家の投資意欲は全般的に低い、などの理由から、強気スタンスを取るには至らないと考えるという。 積水ハウス 765 －16 反落。クレディ・スイス証券は、同社の2012年1月期CS業績予想の下方修正に伴い、目標株価を従来の1030円から910円へ引き下げたが、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。業績予想の引き下げは震災による影響を織り込んだためだという。震災の影響で住宅セクターの企業は、住宅建築の工期の増加、人件費の上昇、資材費の上昇に直面すると指摘。ただし、同社の収益構造では相対的に人件費の上昇インパクトは他社よりも低いとCSでは考えているそうだ。 オリンパス 2260 －12 反落。野村證券は、同社の目標株価は従来の2600円から2500円に引き下げたが、レーティング「Neutral」は継続した。12年3月期は震災による稼働率低下が懸念されるも短期的な影響であると指摘。DCF評価による目標株価に比べ若干割安感あるものの、工場復旧、新社長の経営方針、新製品投入時期など変動要素が多いため方向性を見極めたいという。現時点では投資判断は中立を維持するとも。 東京精密 1455 －29 反落。野村證券は、同社のレーティング「Neutral」を継続し、目標株価は従来の1231円から1497円に引き上げた。野村は、想定を上回るテスタ業界の受注回復と、競合企業の売上・受注の急伸から、同社の売上・受注も急回復の途上にあると推定するという。業績予想を上方修正し、目標株価を引き上げるそうだ。中長期の成長ストーリーが明確でないことから、投資判断「Neutral」に変更はないという。
2011.04.06
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東京株式市場・大引け＝反落、東電の大幅安がセンチメント冷やす
東京株式市場・大引け＝反落、東電の大幅安がセンチメント冷やすロイター 4月5日(火)16時24分配信日経平均 日経平均先物6月限 終値 9615.55 (‐103.34) 終値 9630 (‐80)寄り付き 9732.26 寄り付き 9730安値／高値 9566.05─9732.26 安値/高値 9570─9740出来高(万株) 261850 出来高(単位) 50573 ［東京 ５日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の底堅い米株価や円安基調を受け、東京市場は買いやすい地合いが続くと予想されていたが、年度初めのリバランスや利益確定売りが指数を押し下げた。また、福島第１原発から放射性物質を含む水を海に放出すると発表したことで、その影響や補償額の拡大が懸念され、東京電力＜9501.T＞が上場来安値を更新し、後場にストップ安となったことで市場のセンチメントを冷やし、売りを加速させた。 東証１部騰落数は値上がり１４８銘柄に対し値下がり１４８９銘柄、変わらずが３３銘柄。東証１部の売買代金は１兆５３３５億円。 日経平均は９７００円を割り込み、軟調に推移した。大手証券の同トレーダーは、年度初めのリバランスや利益確定売りが指数を押し下げたと指摘する。外為市場でドル／円、クロス円とも円安に振れているものの、キヤノン＜7751.T＞などが売られた。７日に開催予定の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会では政策金利の引き上げが予想されているが、「すでに織り込まれたことで、輸出株をここから買うという地合いではない」（市場関係者）という。 午後には、東京電力＜9501.T＞がストップ安となる前日比８０円安の３６２円まで一時下落した。午前に１日に付けた年初来安値３９９円を割り込み、１９５１年１２月に付けた上場来安値３９３円を更新。後場に入っても仕掛け売りや投げ売りがさらに強まった。福島第１原発から放射性物質を含む水を海に放出すると発表したことで、その影響や補償額の拡大が懸念された。 最近の東電株の大幅安により、金融機関の業績に数％規模の影響があるとの見方から、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞など銀行株も売られた。これが証券や保険などの売りに波及、金融株全体を押し下げ、ＴＯＰＩＸが２％程度下落する局面もあった。 このほか、トヨタ自動車＜7203.T＞が売られた。震災で部品調達に支障が出ていることを受け、４月中に北米の生産工場を一時休止させるとの観測が売り手掛かりとなった。トヨタの広報担当者マイク・ゴス氏は４日、自動車部品が底をつき始める今月中に減産体制に入る可能性があることを明らかにした。また、同社は北米に１３ある生産工場のいくつが減産の影響を受けるか分からない、としている。トヨタは４日午後に声明を出し、一時休止の対象工場や期間を予測するにはまだ早い、との見解を示した。 トヨタの下落がホンダ＜7267.T＞など自動車株の売りを誘った。邦銀系の株式トレーダーによると、震災後に日本経済の先行きに懸念が強まって３月１４―１５日には海外の短期筋が日本株を大きく売ったが、足元では米系アクティブファンド勢が円安基調を背景に輸出株に買いを入れる動きもあるという。ただ、きょうは全般的な売りのなかで輸出株が売られたとみられている。就活・企業情報・銘柄パトロールサーチナ 4月5日(火)16時38分配信 東京電力 362ウ －80 急落。前日比変わらずを挟んで9日続落。1951年12月以来、約59年ぶりの上場来安値更新となった。福島原発で低レベル放射性物質を含む汚染水の放出を始めており、賠償費用拡大を懸念した売りがかさんだ。一部では原発事故で避難した住民や農産物の被害を受けた農家に対して、損害賠償額が確定する前に仮払金を支払う方針を固めたと伝えられたことも売り材料となった。 トヨタ 3260 －80 続落。北米の14工場で今月中にも一時的な操業停止の可能性があることが一部で伝えられ、売り材料となった。東日本大震災の影響の長期化による収益悪化懸念が強まっている。震災の影響で部品調達に支障が出ており、国内だけでなく海外でも生産調整を余儀なくされる格好。会社側では4日午後に「一時休止の対象工場や期間を予測するにはまだ早い」としている。 マルハニチロHD 115 －3 水産株が軒並み安。マルハニチロHD、日本水産 、極洋 などが安い。東京電力 が福島第1原発で低レベル放射性物質を含む大量の汚染水を4日から海に放出し始めたことから、水産物への影響を懸念して消費者の買い控えに対する警戒感が広がった。4日には茨城県北茨城市の平潟漁協産コウナゴから、1キログラムあたり4080ベクレル検出の放射性ヨウ素が検出されたことが明らかになった。 カゴメ 1392 －5 3日続落。4日に2011年3月期の連結業績見込みを減額修正し、嫌気売りが出ている。連結純利益は従来予想の42億円から22億円へとほぼ半減した。連結営業利益、経常利益は据え置き。栃木県の総合研究所、那須工場、茨城県の茨城工場、宮城県の東北支店など研究・生産・販売の拠点、宮城県・福島県の物流拠点の被害金額約28億円を特別損失として計上する。チルドデザートの受託事業からの撤退費用も発生した。 東宝 1169 ＋6 3日ぶりに反発。一部で関東地区のシネマコンプレックス（複合映画館）の客足が回復していると伝えられ、買い材料視する場面があったが、戻り待ちの売りに上値を抑えられている。東日本大震災で一時休業する施設が多かったが、3月中旬以降に再開してからは入場者数が増え、4月2、3日の週末は前年同期に比べて客数が2倍に上るところもあるとしている。旅行などを自粛する動きが広がっており、春休みの身近なレジャーとして家族連れなどの需要が集中したとみられる、としている。 古河スカイ 223 －24 住友軽金属 とともに一段安。両社と住友商事 など国内5社が4日に、米アルミ缶材料大手のアーコ・アルミニウムを共同で買収すると発表したことが手掛かり材料となっている。英石油大手BPから約570億円で全株式を引き受けるとしているが、市場では資金負担やファイナンス懸念が台頭している。新株発行を伴えば、株式需給の悪化につながりやすい。 大東建託 6120 ＋40 4日続伸。2011年3月期通期の受注高が会社計画を上回って着地したことを前向き評価している。東日本大地震の影響によるネガティブ要因はあったものの、東北地方以外の受注が好調に推移した。三菱UFJ証券では、「ポジティブな印象」とし、目標株価8600と投資判断「アウトパフォーム」を継続。会社側は5月2日に2011年3月期決算を発表予定で、東日本大震災の影響で現場からの情報が限定的であることや、2012年3月期の業績計画を組み立てることが困難なため、決算説明会は開催しないとしている。 ドン・キホーテ 2647 ＋22 続伸。JPモルガン証券が投資判断「オーバーウエート」、目標株価3400円を継続したことが買い材料視されている。同証券では「震災による本業への影響は限定的」とした上で、「足元の既存店売上高は生活必需品や自転車販売の伸長などもあり、下期計画を上回るペースで推移している」としている。また、「成長性重視の投資家にとっては、足元の調整局面は投資の好機」とも指摘している。 フォーカスシステムズ 514カ ＋80 ストップ高比例配分。4日発表の自社株買いを受け、株式需給改善を期待する買いが活発化している。発行済み株式総数の3．06％に当たる25万株、1億円を上限に自社株買いを行う。取得期間は4月5日から7月31日まで。 フェリシモ 949 ＋5 3日ぶりに反発。4日に2011年2月期の通期連結業績予想を増額修正し好感された。営業利益は従来予想の6億7800万円から8億7000万円に上振れた。値引きを抑制したこと等で売上総利益率が改善されたほか、景品費とカタログの配布部数が予定より少なく、広告費が予算を下回った。
2011.04.05
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東北で過去最大の悪化 帝国データ、震災後初の景気調査
東北で過去最大の悪化 帝国データ、震災後初の景気調査 帝国データバンクが５日発表した景気動向調査によると、東日本大震災の影響を反映した３月の景気動向指数（景気ＤＩ、５０が判断の分かれ目）は、前月比３・８ポイント減の３１・６となり、５カ月ぶりに悪化した。過去最大の悪化幅を記録したリーマン・ショック後の４・１ポイント減に次ぐ急落。なかでも被災地の「東北」は７・７ポイント減の２４・０と過去最大の悪化となり、８年１カ月ぶりに全国最低に落ち込んだ。 「東北」は福島第１原子力発電所の事故による影響が拡大した「福島」が９・０ポイント悪化するなど６県すべてが悪化。また、「北関東」「南関東」が過去最大の悪化幅を記録、全国１０地域すべてで悪化した。 業界別で大きく景気ＤＩを落としたのは、「小売」が６・０ポイント減の２８・１。震災による消費意欲の低下に加え、東北や関東地方の停電なども悪影響を与えた。また、「サービス」は６・１ポイント減の３０・７で、企業活動の落ち込みや内需停滞の懸念を反映した。 帝国データバンクは「前月には踊り場を脱したとみられていた国内景気だが、今後は極めて緩やかな回復にとどまるとみられる」とみている。 調査時期は３月２３日～３１日（インターネット調査）で、２万２０９７社中有効回答企業は１万７４７社（回答率４８・６）。地震や津波、原発事故の発生によって、アンケートを依頼できる状態にないとみられる地域は対象から除いた。
2011.04.05
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若者雇用の奨励金増額…内定取り消し続発で
若者雇用の奨励金増額…内定取り消し続発で読売新聞 4月5日(火)10時47分配信 政府は、東日本大震災の影響で内定取り消しにあったり、解雇されたりした若年者の再就職を支援するため、卒業して３年以内の既卒者（新卒含む）を雇用した企業に対し、支給する奨励金を上乗せする方針を固めた。 震災による経営悪化を理由に内定を取り消す企業が相次いでいることを受けた措置。 上乗せされるのは、すでにある「トライアル雇用奨励金」と「採用拡大奨励金」。トライアル雇用奨励金は、卒業後３年以内の求職者を試験的に雇った後、正規雇用に移行させた場合、１人あたり最大８０万円を支給。採用拡大奨励金は、卒業後３年以内の求職者を新卒扱いで正規雇用した企業に１００万円を支給している。 震災の影響で内定取り消しや解雇された人を雇用した場合、これらの制度の奨励金を１人あたり１０万～２０万円上乗せする。関係６省庁でつくる「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」が、５日にもまとめる雇用対策に盛り込む方針。近く実施される見通し。
2011.04.05
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就活・企業情報・銘柄パトロール ☆
サーチナ 3月30日(水) ステラケミファ 3260 ＋255 大幅に4日続伸。同社は、国内で初めて中性子を吸収するホウ素（ボロン－10）の濃縮技術を確立した。これが買い材料になっているようだ。この濃縮ホウ素「ボロン－10」は、原子力発電の使用済み燃料の保存容器や原子炉の冷却水の材料として生産しているが、がんの放射線治療に応用する試みも進んでいる。がんの放射線治療では、「ボロン－10」を使った薬剤で、がんの患部にのみ中性子を照射することで正常な細胞を破壊することなく、がん細胞だけを破壊する副作用の少ない治療法として注目され研究が進んでいる。 第一生命 122600 ＋4200 5日ぶりに反発。JPモルガン証券は、同社の現在株価は下げすぎと考えているという。東電エクスポージャーは株式で5500万株（2010年12月末で約1000億円、3月29日現在は311億円）で、貸付金（2010年3月末で1263億円）と債券を合わせ2000億円程度とJPでは推定しているそうだ。株式価値がゼロになったとしても、約2．8兆円ある2012年3月末予想EVから200億円減少（損失の税効果後の金額）する程度であるという。29日の第一生命の株価の下げは、これまでの株価下落で東電株の下落を織り込んできたにもかかわらず、さらに株式と債権がともにゼロになるようなシナリオを織り込んだものといえ、行きすぎの感があるとみているもよう。 PBITS 105000カ ＋15000 3日ぶりに大幅反発。30日13時、11年2月期通期連結業績の上方修正を発表した。売上高は13億2700万円（前回予想比1．3％増）、営業利益は2億4400万円（同6．2％増）、経常利益は2億4500万円（同6．7％増）、当期純利益は1億1300万円（同24．7％増）に上方修正した。経済環境は依然として厳しい状況が続く中、有効アカウント数についてはやや見込みを下回ったが、期初より実施してきた営業及びサポート体制の強化、新機能・新サービスの開発及び提供や、10年12月より開始した新事業「メディアEC事業」等が、売上高及び利益の増加に寄与した。また、本社移転に伴う費用について、その後の精査や価格交渉によるコスト削減の実施等により、前回公表時より損失計上額が減少したため、当期純利益が予想を上回る見込みとなったので、業績予想を上方修正した。 ガリバー 3115 ＋70 堅調。29日、11年2月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高1420億円（前回予想比3．6％増）、営業利益80億円（同33．3％増）、経常利益78億円（同32．2％増）、当期純利益50億円（同6．4％増）に、それぞれ上方修正した。マーケティングコストの効率化などによる販管費の抑制を行うなど収益性重視の方策を徹底して継続したことにより、前回予想よりも営業利益が上昇する見込みとなった。加えて、同社の金融事業は縮小を進めている現状にあるが、同時にコスト削減などを進めたため、前回予想よりも営業利益が上昇する見込みとなった。一方、固定資産除却損、子会社事業における事業整理に係る損失等を特別損失約16億円を計上する見込みとなった。 NaITO 871 ＋11 続伸。29日、11年2月期通期個別業績予想の上方修正を発表した。通期個別業績予想を、売上高350億円（前回予想比2．9％増）、営業利益2億9000万円（同75．8％増）、経常利益5億9000万円（同31．1％増）、当期純利益4億1000万円（同24．2％増）に、それぞれ上方修正した。切削工具をはじめとする各取扱商品の需要が一定水準維持されたことから、前回予想より売上高が微増する見込み。利益面においても、売上高増に加え経費削減効果もあり、営業利益、経常利益、当期純利益が、前回予想より増加する見込み。 ディア・ライフ 33000 －100 小幅反落。29日、マンション開発用地を取得したと発表した。本物件は東急田園都市線「桜新町駅」より徒歩9分の住宅地に位置し、「桜新町駅」からはターミナル駅の「渋谷駅」へ9分、再開発目覚ましい「二子玉川駅」へ4分と商業エリアへのアクセスも良好であるという。同社では、コア事業であるマンション等の開発事業のさらなる拡大に向けて、引き続き用地の確保に積極的に取り組んでいく方針。
2011.04.01
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就活・企業情報・銘柄パトロール ☆
サーチナ 3月30日(水)16時30分配信 栗田工業 2386 ＋64 堅調、後場に入り上げ幅を拡大。政府が早ければ31日から原発施設内に樹脂を散布、使用する樹脂は合成樹脂で、栗田工業の「クリコートC720グリーン」などが検討されていると、一部で報じられたことが買い材料。「クリコートC－720グリーン」は、埋立地や造成地の裸地表面に強固な固結層を形成して飛砂・粉塵・侵食を防止する薬剤。形成する固結層は、強度・耐候性に優れているため、長期間の飛砂防止が可能だという。 三菱商事 2313 ＋35 反発。モルガン・スタンレーMUFG証券は、同社の投資判断「Overweight」、目標株価3000円を継続した。同社の収益柱であり、11年度の収益ドライバである豪州石炭事業は、昨年末来、洪水による生産減少が懸念されていたが、供給リスクが縮小し、成長期待が高まっているという。足元の出荷、生産の回復やBHPの生産能力増強計画の発表によって、遅れ気味であった事業投資が顕在化し、原料炭の数量増加が見通せるようになったとも。また、一旦弱含んだ資源価格も回復し、原料炭のスポット価格も想定以上に高止まっていると指摘。 テルモ 4420 ＋195 4日続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券は、同社の投資判断を従来の「Equal－weight」から「Overweight」へ、目標株価は4500円を5200円へ、それぞれ引き上げた。当面の成長の種は中国市場、薬剤塗布ステント（DES）のNOBORI、欧米カテーテル事業、そして血液マネジメント事業。円高も収まり、新社長新宅祐太郎氏の元、今後5年はより明確な成長期に入るとみるという。 三菱地所 1418 ＋41 7日ぶりに反発。クレディ・スイス証券は、同社の目標株価を従来の1700円から1500円へ引き下げ、投資評価を「Outperform」から「NEUTRAL」へ引き下げた。目標株価を引き下げた理由はマンションの売上計上戸数を前回予想から10％引き下げたこと、震災の影響で東京の不動産のリスクプレミアムが上昇することを予想したためだという。今後、株価が織り込むことは、（1）2012年3月期の減益リスク、（2）インフラとしての東京の不動産の魅力低下、（3）ファンダメンタルズ回復の遅延、と考えると指摘。 住友不動産 1668 ＋24 続伸。クレディ・スイス証券は、同社の目標株価を従来の2500円から1800円へ引き下げたが、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。目標株価引き下げの理由は、（1）2012年3月期のオフィス空室率は8．5％と2011年3月末から横ばいを予想し、（2）2012年3月期のマンションの売上計上戸数を5％程度従来想定より引き下げ、（3）目標株価算出のためのEV／EBITDA倍率を19．5倍から18倍に引き下げたためだという。ただし、不動産セクターにおける業績面での同社の相対的優位性は高いと考え、引き続きトップピックとして推奨するそうだ。 東北電力 1435 －30 6日続落。野村證券は、同社の目標株価を従来の2000円から1500円に引下げ、レーティング「2」を継続した。東北地方太平洋沖地震による原発の停止を主因に、12年3月～13年3月期の業績予想を大幅に下方修正したという。原発への被害がさほど大きくなかったと推察されるため、13年3月期は原発が再稼働し黒字化が見込まれるそうだ。地震による損失を現時点で予測するのは困難だが、現在の株価は地震の影響を概ね反映していると考えられるとも。 スクリーン 865 ＋37 堅調。一時866円まで上昇、昨年来高値を更新。ゴールドマン・サックス証券は、同社の今後12ヵ月の目標株価も従来の880円から960円へ引き上げ、「買い」の投資判断を継続した。洗浄装置市場における圧倒的競争力は今後も維持される公算が大きく、中期的にSPE市場を上回る売上成長が期待できるそうだ。SU－3200（枚葉洗浄装置の新製品）投入により、製品ミックスの改善が期待できると指摘。前サイクルに比べ業績の安定度が増し、直近では日経平均への採用が決定したにもかかわらず、依然として同業他社とのバリュエーション・ギャップが存在するとも。 アルバック 1992 ＋226 大幅に3日続伸。ゴールドマン・サックス証券は、同社の今後12ヶ月の目標株価は従来の2170円から2120円に引き下げたが、投資判断は「中立」から「買い」へ引き上げた。今後期待される中小型液晶／有機ELへの設備投資増加の恩恵に浴する好機が到来したと判断、カタリストは市場コンセンサスの切り上がりだという。堅調な受注や業績を確認しながら、市場の目線は今後3－6ヵ月の間に上昇する公算が大きいそうだ。年後半以降のSPE受注の鈍化リスクに備え、GSカバレッジ内でSPEへの依存度が最も低い同社をトップピックとするという。 三井金属鉱業 284 ＋18 大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）は、同社のレーティングを新規「Outperform」、今後12ヶ月の目標株価380円とした。MUMSSでは同社について非鉄銘柄でありながらもコングロマリット的要素の濃い銘柄として位置づけているという。製錬事業の占める割合が小さく、非製錬事業も銅箔事業、機能材事業、自動車部品事業など多岐に渡って構成されているためだそうだ。 OTS 169000 ＋1300 続伸。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価27．2万円を継続した。3月29日、同社は3種類のがん治療用ペプチドワクチンについて小野薬品工業と、日本・韓国・台湾における独占的な開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結したと発表。今回の契約により契約一時金（金額は非公開）が発生。同社は今回の契約は11年3月期業績予想に織り込んでいるとコメントしているが、契約一時金が会社想定どおりかについては開示しておらず、11年3月期業績への影響は判明次第発表するとしているそうだ。みずほ証券も現時点では業績予想は変更しない考えであるという。
2011.04.01
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就活・企業情報・銘柄パトロール ☆
サーチナ 3月30日(水)16時28分配信 東京電力 466ウ －100 3日連続のストップ安比例配分。500円を一気に割り込んだ。前場にはいったん取引時間中に値が付いたが、その後も投げ売り、見切り売り、処分売りが相次いだ。枝野官房長官は記者会見で、東電の福島第1原発の原子炉建屋に特殊な布をかけて放射性物質の飛散を防ぐ方法などについて検討していることを明らかにしたが、事態の長期化や同社株の国有化懸念が株価の下押し圧力となっている。 川崎重工業 369 ＋21 反発し、25日以来の昨年来高値更新となった。中型のガスタービンに強みがあることから、電力不足解消のための発電機需要拡大思惑が台頭している。一部で4月6日からの営業再開が伝えられた東京ディズニーリゾートで園内に大型のガス自家発電機を建設することも検討し、将来的には全体の消費電力の7割をまかなう計画ともしていることを材料視する向きもある。 東京特殊電線 109カ ＋30 電線株が軒並み高、復興関連株を物色する動きの中で、出遅れていた電線株に物色の矛先が向かった、東京特殊電線がストップ高。古河電工 、住友電工 、昭和電線HD 、日立電線 、沖電線 など電線株がそろって高くなっている。仮設住宅や食料、飲料水などの緊急支援のほか、港湾・道路や電力供給網の整備などが今後、本格的に始動するとの読みが背景にある。また電線株は、株価低位で値動きの軽い銘柄が多いことから目先筋の買い物を呼び込みやすくなっている。 プロミス 550 －21 消費者金融株が安い。プロミス、アコム ともに反落。29日に、ムーディーズ・ジャパンがプロミスの長期発行体格付け・無担保債務格付けを「Ba1」から「B1」に格下げし、アコムについても、長期発行体格付け・無担保債務格付けを「Baa3」から「Ba3」に格下げしたことが売り材料となった。両社の格付け見通しはともに「ネガティブ」。ムーディーズでは、「武富士の破たんにより、プロミスやアコムに対しても重複する顧客を中心として利息返還請求が増加しており、同社のリスク耐性の十分性が低下している」としている。 三菱重工業 383 ＋17 反発。傘下の三菱重工プラスチックテクノロジーが、中国の大手射出成形機メーカー震雄集団と、大型油圧式射出成形機分野で業務提携したと発表したことや、野村証券が「電力供給不足を解消する企業」の最有力に同社株を取り上げたことなどが買い材料となっている。三菱重工プラテックは新興国市場のニーズに応える戦略機種を開発し、震雄からOEM（相手先ブランド名による生産）供給を受ける。 カネカ 593 ＋44 大幅反発。特に個別で新規の好材料が出たわけではないが、復興関連株の出遅れとして物色の矛先が向かい始めてきた。戸建て住宅向けの太陽電池で実績豊富で代替エネルギーとしての太陽電池関連として再注目されたほか、上下水道管用の塩ビ樹脂も手掛けることも買い材料となっている。 マーチャント・バンカーズ 145 ＋27 大証2部市場で急騰。前日比2割超上昇している。29日発表の自社株取得を買い材料にしている。発行株式数の2．21％に相当する50万株、6000万円を上限に自社株買いを行う。取得期間は4月1日～27日まで。発行済み株式に占める割合が比較的高いため、株式需給の改善を期待した買いが活発化している。 エルピーダ 1048 ＋36 続伸。JPモルガン証券が、「7月末までの供給に必要なDRAMの原材料を確保していること、8月以降の需要期も海外工場の代替品で対応可能であることなどを確認できた」としている。投資判断「アウトパフォーム」と目標株価1530円は継続。同証券では、「今後もシェアが大きく落ちる可能性は小さいだろう」としている。 三井不動産 1384 ＋20 後場に入りプラス転換。朝方はクレディ・スイス証券が投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価を2100円から1300円に引き下げたことから売られたが、売り一巡後は全体の地合い好転とともに買い戻されている。同証券では、株価の押し下げ要因として、第4四半期で通期会社計画が減益となることを挙げている。また、商業施設の賃料収入の減少やマンションの工期延長による引渡し時期の遅延などを背景に、2012年3月期の営業減益を予想している。三菱地所 も同様の展開。 インスペック 33600 ＋1650 続伸。29日、基板AOI及びリードフレーム検査装置を受注したと発表した。今般、同社は高速化を実現した量産対応モデルの世界市場戦略製品と位置づけているSX3300シリーズの受注を獲得した。また、リードフレーム検査装置のリピート受注も獲得した。
2011.03.31
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エン・ジャパンなど、企業採用活動・転職支援サービス提供で協業
エン・ジャパンなど、企業採用活動・転職支援サービス提供で協業毎日新聞 3月30日(水) エン・ジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木 孝二）と日本マイクロソフト（本社：東京都港区、代表執行役社長：樋口 泰行、以下「マイクロソフト」）は、世界最大のソーシャルネットワークサービス（以下「ＳＮＳ」）であるＦａｃｅｂｏｏｋを活用した、クラウドベースの企業の採用活動、求職者の転職活動を支援する新サービスの提供で協業します。エン・ジャパンは、２０１１年５月より新サービスを提供開始予定です。 新サービスは、Ｆａｃｅｂｏｏｋを活用することにより、求職者に対して知人のネットワークを利用した信頼性の高い情報を基にした活動を可能にする一方、採用企業に対しては従来困難であった人材への直接接触および潜在的な人材の掘り起こしを可能にします。 欧米では、ＬｉｎｋｅｄＩｎなどのビジネスＳＮＳを利用する採用手法が、既に一般的となっており、日本国内においても、企業が求めるターゲット人材をより効率的に採用する手段として、ＳＮＳの活用ニーズは高まることが予想されます。 こうした状況を背景に、エン・ジャパンとマイクロソフトは、ＳＮＳを活用した採用・転職支援サービスについて２０１１年１月より企画段階から共同で検討を行い、クラウドベースのＦａｃｅｂｏｏｋ向け新サービスの開発を開始いたしました。 新サービスは、マイクロソフトがグローバルで展開するパブリッククラウドサービスＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ａｚｕｒｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍを利用することで、低コストで高信頼性かつ迅速なＦａｃｅｂｏｏｋ上でのサービス展開を実現しており、利用の急増にも柔軟に対応可能です。◎新サービスの概要＜求職者＞▼メリット 知人のネットワークを利用し、信頼のおける情報を元にした求職活動が可能▼搭載機能（予定）▽友人・知人の在籍企業及び求人情報の表示機能▽在籍社員による企業評価の表示機能＜採用企業＞▼メリット▽自社の社員を通じ、社員の同大学、同学科、同業といった人材への直接接触が可能▽転職サイトや人材紹介会社に登録していない「潜在層」への接触が可能▼搭載機能（予定）▽Ｆａｃｅｂｏｏｋ上での求人情報の公開及び告知機能▽社員からの知人の紹介機能及び社員のフレンドに対する紹介依頼機能＜サービス開始時期＞ ２０１１年５月（予定） 当サービスは、日本国内に止まらず、中国を始めとした海外での早期の展開も目指します。 エン・ジャパンとマイクロソフトは、今後更に連携を強化し、顧客及びユーザーの利便性向上につながる商品・サービスの展開を推進してまいります。■問い合わせ先■エン・ジャパン・マイクロソフト※発表日 ２０１１年３月２９日
2011.03.31
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震災における被害、中小企業の80％以上が直接・間接的にある
震災における被害、中小企業の80％以上が直接・間接的にあるサーチナ 3月30日(水) 東京中小企業家同友会は震災による経営への緊急影響調査の結果を発表した。多くの企業が、直接、もしくは間接的被害を受けているようだ。 今回の調査は、製造、卸売、小売、サービス業など2100社を対象に行い、301社の幅広い業種より回答を得たという。そのうち、直接被害を受けたのが21．6％、間接被害を受けたのが58．8％、被害を受けていないと回答したのは19．6％と20％を下回る結果となった。また、直接被害を受けた企業の具体的な被害内容は、ガラスや備品の破損、社屋の半壊をはじめ、営業、サービス停止による赤字などが多く寄せられた。 間接的被害では、計画停電による業務の停止および遅延、顧客や取引先の減少、工場の備品不足や機械不調による納期の延長や発注キャンセルの続出、ガソリン不足による業務への被害などが挙げられている。中には、社員の出社への影響や、外国人労働者が帰国してしまったことから起こる人員不足も発生しているようだ。 また、今回の震災で行政に希望したいことも調査した。その結果、計画停電への配慮や早急な復興計画の開示、原発問題やガソリン不足などに関する正確な情報の提供が多く寄せられている。 今回の東北地方太平洋沖地震をきっかけに倒産の危機を迎えている企業も少なくない。今後の被災地復興には多大な資金が長期的に必要となってくることが考えられるが、そのためには日本経済の活性化が必要といえるだろう。経済を明るくするためにも、一刻も早いこれら企業の通常営業が重要と考えられる。
2011.03.30
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「内定取り消し」「入社見送り」相談９３件 ハローワーク
「内定取り消し」「入社見送り」相談９３件 ハローワーク 2011.3.26 東日本大震災の影響で、全国のハローワークに内定取り消しなどを検討する企業からの相談が計９３件寄せられていたことが厚生労働省の集計で分かった。厚労省は２８日から全国の新卒応援ハローワーク（５６カ所）に特別相談窓口を設置し、内定取り消しを受けたり、就職が困難になった大学生や高校生の支援に乗り出す。 厚労省によると、１１～１８日までに企業から寄せられた内定取り消しや入社時期の後ろ倒しなどの相談は計９３件。このうちハローワークの説明や説得で内定取り消しをしないことに決めたケースが９件あった。 厚労省若年者雇用対策室は「被災地ではまだ行政に相談できていない企業や学生も多い。今後、相談が大幅に増える可能性は高い」としている。 一方、被災地の岩手や宮城、福島をはじめ各地で２６日、電話労働相談が行われ、働く場を失った人たちの悲痛な声が寄せられた。 「会社が津波で流されてしまい、月給は２１万円から１５万円に減らされ、休業補償の話もない」。宮城県気仙沼市の水産卸会社で働く５０代男性は途方にくれたように話したという。 個人で加入できる労働組合、全国ユニオン（東京・代々木）が２６日に実施した「雇用を守る震災ホットライン」では、午前１０時の開始から６台の電話が次々と鳴り始め、１５０件以上の相談が寄せられた。 被災地からだけでなく物流の混乱などで影響を受けた関東や、福岡からの電話もあった。目立つのは「工場で働いていたが、部品不足で自宅待機を命じられ、そのまま契約を打ち切られることになった」といった「派遣切り」の相談。「計画停電で自宅待機となったが、その間の休業手当は保証できないといわれた」という相談も多い。
2011.03.30
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被災学生に不利、企業の採用選考中断を…私大連
被災学生に不利、企業の採用選考中断を…私大連読売新聞 3月29日(火) 全国の私立大学１２３校で組織する日本私立大学連盟は２８日、日本経団連や文部科学省などに対し、２０１２年春の新卒者向けの採用面接などを一時中断するよう要請した。 東日本巨大地震で、大学生の就職活動に混乱が生じているためだ。 私立大学連盟は、企業が例年通り４月から面接や筆記試験といった「選考活動」を始めれば、被災した学生の就職活動が不利になるなどと指摘している。 産業界では、トヨタ自動車やパナソニックなどが、４月を予定していた選考活動の開始時期を遅らせた。だが、例年通りの日程の企業もあり、私立大連盟は「個々の企業によって方針が異なり、学生に混乱が生じ始めている」ため、「採用活動を一時中断するなど統一的な方針」を産業界全体が定めることを求めている。
2011.03.30
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サーチナ 3月28日(月) アスクル 1220 －23 反落。いちよし経済研究所は、同社のフェアバリューは従来の3800円を3200円に引き下げたが、レーティング「A」は継続した。同社は「東北地方太平洋沖地震」の被害を受けており、2011年5月期通期の業績予想を一旦未定と発表した。間接材一括購買サービス「Soloel（ソロエル）」の進捗については、従来のいちよし想定よりも遅れているようだと指摘。しかし、国内市場規模15兆円に達する間接材流通分野は有望という見方は変えておらず、今後の事業展開を見守る考えであるそうだ。 阪急阪神 390 ＋3 前日比変わらずを1日挟み、7日続伸。岡三証券は、同社の目標株価は従来の480円から440円に引き下げたが、レーティング「強気」は継続した。11年3月期連結営業利益は、一過性の費用や減価償却費増などにより、9％減を予想するものの、会社計画超過を見込むという。12年3月期連結営業利益は、東北地方太平洋沖地震の影響など不透明要因があるものの、5％増を予想するそうだ。現在の株価は賃貸不動産の評価益を考慮したPBRで割安感がある水準と考えるとも。 東急不動産 358 －11 続落。岡三証券は、同社のレーティングを従来の「中立」から「強気」引き上げ、目標株価は460円とした。岡三証券では同社持分SPC（特別目的会社）の時価連結を想定し、12年3月期営業利益予想を前回から増額するという。12年3月期営業利益はビル売却配当の剥落で減益を予想するが、評価損の剥落やSPC連結効果で450億円の達成を見込むそうだ。不採算物件に対する評価損の計上は12年3月期で一巡すると想定し、13年3月期以降は保有物件の収益性改善を見込むとも。 東レ 579 －5 反落。ドイツ証券は、同社の投資判断「Buy」、目標株価750円を継続した。炭素繊維の想定以上の損益改善、コンセンサス予想を上回る収益回復・拡大、環境関連事業などの中期成長性を評価しているためであるという。12年3月期には、過去最高益更新が予想される中、12年3月期予想PERは14倍台と過去の下限レンジに位置しており、投資妙味があるといえるそうだ。 浜松ホトニクス 3210 ＋5 続伸。野村證券は、同社のレーティング「1」、目標株価3700円を継続した。11年9月期上期は、医用機器向け部品および産業用装置向けで堅調に需要が増加し、好調に業績が推移しているという。画像診断装置企業の業績は11年度も堅調に継続しているため、同社の部品も増加が見込まれるそうだ。リスクは震災による部材供給の停滞、カタリストはステルスレーザーのLED以外の用途での需要増だという。 アオキスーパー 650 ±0 25日、11年2月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。期通期連結業績予想を、営業収益885億6900万円（前回予想比1．0％増）、営業利益12億8900万円（同57．2％増）、経常利益13億6800万円（同53．7％増）、当期純利益6億800万円（同60．0％増）に、それぞれ上方修正した。既存店売上高は対前年同期比1．6％減となり、売上高は対前年同期比0．9％減となったが、対前回予想比0．9％増となった。経費については、販売管理費が金額ベースで前年並みとなった。また、粗利益率は対前年同期比0．4ポイント減となったが、対前回予想比0．3 ポイント増となった。この結果、営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも、前回の予想を上回る見込みとなった。 OLC 6170 －110 4日続落。UBS証券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の8500円から6500円に引き下げた。首都圏のレジャー施設では計画停電の影響により、運営時間短縮や一部アトラクションの稼動を休止しているという。同社でも運営再開後に同様の対応をとる可能性があり、この場合入園者数や単価が減少するリスクがあるそうだ。また、東北地方や海外からの入園者数減少の影響が長引くことも懸念されるとも。 SJI 14200 ±0 ジャスダック市場で売り買い交錯。25日発表の2011年3月期の単体業績予想の下方修正から、連結ベースでの減額修正の可能性が指摘されており、売り先行となっている。会社側では、「連結業績予想は現在精査中」としている。個別の営業利益は従来予想の4億円から2億7700万円に、純損益は2億5400万円の黒字から1億2200万円の赤字に転落。受注単価下落と一部プロジェクト受注の遅れ、為替差損、希望退職、北海道事業の譲渡に伴う特別損失等により下方修正した。
2011.03.29
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サーチナ 3月28日(月) MUFG 395 ＋5 4日ぶりに反発。ゴールドマン・サックス証券は、銀行のカバレッジ・ビューをニュートラル→アトラクティブに引き上げた。復興過程への貢献度が最も高く、貸出増による収益機会が期待されるのが銀行で、損保もハードニング（保険料の上昇）による収支改善が期待されるという。良好な財務内容でB／Sへの一時的影響を軽減でき、収益拡大の恩恵に浴する位置にいる、バリュエーションがボトム水準に近い銘柄に注目、MUFGと東京海上HD コンビクション・リスト(買い)に採用し、SMFG のコンビクション（買い）を再強調。千葉銀行 を中立から買いに引き上げた。 JT 312000 －2000 反落。ゴールドマン・サックス証券は、同社の目標株価を従来の43．9万円から40．5万円に下方修正したが、買い推奨及びにコンビクションリストへの採用を継続した。GSが強気な投資見解を継続する理由としては、（1）5月には数量回復を90％までの数量回復と生産の回復計画が見えている点。（2）生産停止の影響を加味しても来期14％の増益が見込まれる点であるという。 東京ガス 379 ＋15 続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券は、同社の投資判断「Overweight」、目標株価410円を継続した。（1）豊洲地区売却に際しての土壌汚染対策費用（78億円）の規模がほぼ想定の範囲内に収まった、（2）地震発生後に落ち込んだガス販売量が、発電用ガス需要をけん引役として徐々に回復しつつある傾向が示唆された、の2点は短期的な株価のサポート要因になる可能性もあると考えるという。 伊藤忠 862 ＋2 6日続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券は、（1）成長重視への経営転換、（2）B／Sリスクの縮小、（3）株主還元率の上昇期待、（4）バリュエーションの割安感、などから同社の投資判断「Overweight」、目標株価1200円を継続した。収益拡大、期待成長率・資産効率・ROEの上昇が株価ドライバーとなると指摘。5月発表予定の新中期経営計画でこれらの施策が明らかとなるという。 栄研化学 936 ＋6 続伸。いちよし経済研究所は、同社のレーティング「A」、フェアバリュー1350円を継続した。11年3月期4Q業績は概ね想定通りの進捗と見て、業績予想を継続するという。12年3月期は便潜血検査用試薬の国内外での売上増加等による利益拡大を予想するそうだ。国内は2011年度の政府予算に大腸がん検診推進費用約41億円が新規に計上された効果が期待され、海外は欧米で化学法から免疫法への切り替えの進展に伴う売上増加が見込まれるという。 アライドHD 106 ＋1 4日ぶりに反発。25日、11年12月期の配当予想を、前回発表の1株当たり2円の普通配当に、記念配当として1株当たり1円を加え、合計3円の配当とすると発表した。前期は2円。 Vテクノロジーズ 704000 －22000 続落。25日、一部上場記念として、1株当たり2000円の記念配当を実施すると発表した。この結果、11年3月期の1株当たりの期末配当金は、普通配当の1875円と合わせて、合計3875円となる見込み。年間配当は5750円。前期は5000円。 IMJ 23190 －570 4日続落。25日、モバイルアフィリエイト広告事業の譲渡及び特別利益発生を発表した。当該事業譲渡により、2011年3月期連結決算において特別利益1億9800万円を計上する見通し。当該特別利益は、今期（2011年3月期）連結業績予想には含まれていない。今期連結業績予想については、現在その他の要因を踏まえ精査中であり、業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに公表する。 光波 793 －38 軟調。25日、タムラ製作所 による光波の株式交換による完全子会社化を発表した。本株式交換の効力発生日（11年8月1日予定）に先立ち、光波の普通株式はJASDAQにおいて11年7月27日付で上場廃止（最終売買日は11年7月26日）となる予定。光波の普通株式1株に対して、タムラ製作所の普通株式3．85株を割当て交付。同日併せて、タムラ製作所および光波は、酸化ガリウム（Ga2O3）基板上に窒化ガリウム（GaN）膜を形成した新しい縦型構造のLEDに不可欠な低抵抗バッファ層とn型オーミック電極の技術を開発し、従来の10倍以上の電流を流すLEDを実現したと発表した。これにより、2011年度末に基板およびLED素子等の販売が開始できる見通しがついた。 アクロディア 34000ウ －7000 大幅に4日続落。25日、11年8月期通期連結業績の下方修正を発表した。売上高は21億4000万円（前回予想比34．1％減）、営業損失は5億4600万円（前回予想は1億2400万円の利益）、経常損失は6億6000万円（前回予想は1億1900万円の利益）、当期純損失は7億4700万円（前回予想は1400万円の利益）に下方修正した。同社連結子会社であるAcrodea Korea Inc．においてもフィーチャーフォンからスマートフォンへの転換が予想以上に早く進行し、見込んでいたグローバル携帯電話メーカーのフィーチャーフォン向けの新規ライセンス案件が契約に至らず、当該ライセンス売上及び関連する受託開発の当期売上計画が大幅に下回る見込み。同社連結子会社である株式会社AMSが行うEC事業においては、順調に顧客数・顧客規模を拡大しており、売上についてはほぼ期初計画を達成し、継続的な単月黒字化もみえてきているが、当初見込んでいなかった顧客への対応コストが発生したことにより、当期計画していた利益を下回る見込み。なお、この度の地震による影響により、一時的に受注減、商品配送の一部に遅延が発生していたが、回復傾向にあり、業績への影響は軽微と考えている。
2011.03.29
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就活・企業情報・銘柄パトロール ☆
サーチナ 3月28日(月) トヨタ 3295 ＋20 後場に入りマイナス転換する場面があったが、大引けにかけ値を戻す。東日本大震災の影響で14日から停止した国内全17カ所の完成車工場のうち、トヨタ本体の愛知・堤工場と福岡・九州宮田工場の2工場の操業を一部再開したことなどから押し目買いが入っている。 東京電力 696 －150 ストップ安。4日続落。後場に入り下げ幅を拡大し、17日以来の昨年来安値更新。700円を割り込んだ。福島第1原発の復旧作業が難航しており、全般相場の気がかり材料となっている。事態の長期化で被害の補償金額がさらに膨らむ可能性が指摘されている。また、ゴールドマン・サックス証券は、「政府支援で株主価値低下は不可避」としてレーティング、目標株価の提示を中断したことも売り材料。同証券では、12年3月期以降の業績予想を経常赤字500億円、11年3月期下期以降の配当を無配に引き下げた。また、「政府が財務支援する可能性が高く、政府支援を受けることで配当に制約を受ける」とし、今後5年間の配当予想を「無配」としている。 住金 185 ＋6 3日ぶりに反発。東日本大震災の復旧・復興に関連して、仮設住宅や道路、橋梁などで大量の鋼材が必要になるという見方が出ており、鉄鋼株に買いが入っている。また、同社が26日に鹿島製鉄所で操業を停止していた高炉2基のうち1基の操業を再開。このほか同製鉄所内の石炭火力発電所が発電を再開したと発表したことも買い材料。火力発電所再開で、47万5千キロワット全量を東京電力 に供給する。 東京海上HD 2276 ＋22 3日ぶりに反発。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を引き上げたことが買い材料となった。同証券では投資判断を「買い」から「強い買い」に格上げした。目標株価2850円。 JFEHD 2399 ＋35 鉄鋼株が軒並み高。一部でJFEホールディングス傘下のJFEスチールが仮設住宅向け軽量H形鋼の生産を約7割増やし、東京製鉄 が橋梁補強用鋼板の供給量を引き上げるとしたことが買い材料となっている。住金 が操業を停止していた鹿島製鉄所内の高炉2基のうち1基の操業を再開したことで、他の鉄鋼株にも同様の動きが広がるとの期待が出ている。 東京都民銀行 1014 －92 4日続落。25日発表の2011年3月期の連結業績予想の減額修正を嫌気した売りが出ている。配当「未定」も売り材料。連結純利益は29億円から7億円に引き下げられた。従来の前期比86％増駅から一転して55％減益となった。預貸金収支を中心に資金利益や投資信託などの金融商品の販売収益が計画を下回ったほか、株式の減損損失などが発生する。年間配当は従来35円としていたが、「未定」となった。前期実績は25円。「減配の方向で検討する」としている。 ミネベア 451 ＋2 3日続伸。日興コーディアル証券が投資判断を「2」から「1」に引き上げ、目標株価640円としたことが買い材料となっている。25日終値449円からみた上値余地は42．5％。同証券では「PC向けHDDは成長鈍化も、LEDバックライトの拡大余地などが評価不足」としている。また、「震災の影響は相対的に軽微であり、株価は売られ過ぎ」ともしている。 山陰合同銀行 574 ＋17 4日ぶりに反発。前週末25日発表の自社株消却を好感している。株式需給の改善や1株利益の上昇効果を期待している。発行済み株式数の1．17％にあたる200万株の自己株式を3月31日に消却する。北国銀行 、武蔵野銀行 、西華産業 など、山陰合同銀行同様に自社株消却を発表した銘柄は強い。 大陽日酸 669 ＋12 逆行高した。25日に巴商会（非上場）と折半出資するベトナム関連会社VJGで、日台合弁のべトナム企業・CSVC向けの大規模ガス供給を受注したと発表したことが買い材料となった。CSVCは、台湾の中國鋼鐵殿と住金 が中心に設立された高級薄板製造企業。VJGはCSVCに対して2012年12月より窒素と水素の供給を開始する予定となっている。 ジャムコ 463 －27 東証2部市場で3日続落。前週末25日発表の2011年3月期の期末配当見送りを嫌気している。従来計画は1株5円だった。東日本大震災により航空機整備などを行う仙台整備工場の施設や設備が大きな損害を受けた。
2011.03.29
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就職活動の費用負担に苦労
平均は12万2000円、ネットカフェで寝泊りも ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが、今年就職する21歳～25歳の男女400名を対象に、就職活動に関する実態を調査した。調査結果によると、学生が就職活動の際にプレエントリーした会社の数は、10社未満が25.8％で最も高かった。次いで多かったのが100社以上にプレエントリーした学生で23.8％、以下50社～59社の10.8％、20社～29社の9.0％と続いた。平均は55社だった。 プレエントリーは別名「ウェブエントリー」とも呼ばれ、インターネット就職情報サイトから企業に自分の個人情報を送り、その企業に興味があるという意思を表明する。プレエントリーすると、メールなどで会社資料や説明会情報、エントリーシートなどが送られてくる。中にはIDとパスワードを配布する企業もあり、それがないと採用ページから説明会の情報が得られないケースもある。 一方、文部科学省と厚生労働省の調査によると、今春卒業を予定している大学生の昨年12月1日時点の就職内定率は68.8％で、調査が始まった1996年以降で最低となった。内定を獲得できない学生はプレエントリーを繰り返し、4人に1人が100社以上にプレエントリーしていた。プレエントリーした後は会社の説明会に参加し、実際に面接を受けることになる。それぞれの数の平均は、説明会に参加した会社の数が24社、面接まで受けた会社の数が14社だった。 これだけの数の説明会や面接に参加するとなれば、その費用負担は相当なものになる。ソフトバンク・ヒューマンキャピタル社が実施した別の調査では、地方圏の学生が関東圏の企業へ就職するための活動費を調べている。 それによると活動費の平均は12万2000円で、中には30万円以上費やした学生も11.8％いることが明らかになっている。また、宿泊費を抑えるためにインターネットカフェに泊まった経験があると回答した学生も11.8％おり、費用捻出のために苦労している様子がうかがえる。 就職活動の費用は親からの補助だけでなく、アルバイトや貯金などから賄われているという。現在内定をもらっている学生は、就職活動と学業、アルバイトのスケジュール調整に頭を悩ませながら、努力した結果が内定獲得につながっているようだ。
2011.03.29
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就活・企業情報・銘柄パトロール ☆
サーチナ 3月28日(月) 積水化学 682 ＋47 3日ぶりに急反発。前週末比7％超上昇に東証1部の値上がり率20傑入り。震災復興支援で住宅用水道管向けの樹脂管を増産すると一部で伝えられたことが買い材料となった。住宅のほか塩ビ管などの環境・ライフライン関連製品も手掛けているほか、本社が大阪で今回の震災で被災していないことも注目材料。復興関連株の一角として注目されている。 東電 720 －126 東証1部の売買代金トップの東京電力が4日続落。前週末比14％超下落しており、値下がり率でもトップ。福島第1原発の2号機タービン建屋で高濃度の放射性物質が検出されたことが売り材料。同社では誤った測定値を発表しており、混乱している。また、27日午後の会見では、武藤栄副社長が原発事故収束までの見通しに関して「残念ながら何カ月、何年と言えるまで具体的な方策、スケジュールは詰まっていない」と語ったことも売りにつながっている。 北国銀行 270 ＋2 自己株式の消却銘柄が軒並み高。北国銀行、西華産業 、武蔵野銀行 が買われた。いずれも25日発表の自社株消却で株式需給の改善や1株利益の上昇効果を期待した買いが流入している。北国銀は発行済み株式総数の1．44％にあたる500万株の自己株式を消却すると発表した。3月31日に実施する。西華産は発行済み株式総数の3．65％にあたる300万株の自己株式を消却する。3月29日に実施する。武蔵野銀は発行済み株式総数の0．87％にあたる30万株の自己株式を消却、3月31日に実施する、としている。 三菱UFJFG 397 ＋7 4日ぶりに反発。ゴールドマン・サックスでは銀行セクターを「ニュートラル」から「アトラクティブ」へ引き上げたことが買い材料となった。同証券では「現株価水準は、銀行は最悪シナリオを織り込んだ水準」として、同社株を「コンビクション（強い買い推奨）」リストに取り上げた。目標株価は昨年来高値520円を上回る530円。 ウエストHD 888 ＋118 ジャスダック市場で急騰。前週末比1割超上昇している。住宅リフォームを全国的に展開しているほか、太陽光発電設備を手掛けることから、復興需要関連の一角として位置づけられている。また、韓国の太陽電池製造大手企業のハンファグループと提携し、月内にも同社の太陽電池の独占販売権を取得すると一部で伝えられたことも買い材料となった。 東京ガス 375 ＋11 続伸。25日に2011年3月期の連結業績予想を増額修正し素直に好感された。連結営業利益は従来予想の1140億円から1190億円に上振れした。主に、1～2月に工業用の顧客の稼働増があったほか、1～2月の低気温に伴う家庭用・業務用の需要増でガス販売量が増加した。 アクロディア 34000ウ －7000 東証マザーズ市場でストップ安売り気配。同水準で売り注文が買い注文の約7倍に達しており、このままだとストップ安比例配分となる可能性がある。25日に2011年8月期の連結業績見通しを減額修正し嫌気された。経常損益で1億1900万円の黒字から6億6000万円の赤字に転落した。スマートフォン向け事業へのシフトが遅れた。 JT 307000 －7000 反落。25日に、全97銘柄を3月30日から4月10日まで出荷を一時停止すると発表したことから、収益悪化懸念が台頭した。震災で、盛岡、仙台、水戸、宇都宮の各支店や釜石、石巻、いわきなど3営業所、仙台、水戸の流通基地、北関東工場、郡山工場のほか、半製品工場の友部工場などが被災。一部で復旧しているものの、4月の供給能力は通常の25％程度にとどまる見込み。 エンプラス 1058 ＋12 続伸。一部で液晶テレビのバックライト用LED（発光ダイオード）の数を大幅に減らすことのできるレンズ部品を開発したと伝えられたことが買い材料となった。同社の従来品と比べLEDの数を半減でき、バックライトの部品コストを約20％削減できるとしており、今後の引き合い活発化が期待されている。
2011.03.28
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サーチナ 3月23日(水) みずほFG 149 －1 3日ぶりに反落。モルガン・スタンレーMUFG証券は、同社の投資判断を従来の「Underweight」から「Equal－weight」へ引き上げ、目標株価は170円を継続した。上場子会社3社を完全子会社化すると発表した件について、この発表は「変革」を掲げた中期目標の実現に向けて、みずほFGが前進していることを示すさらなる証左といえるという。 みずほ証券 231 ＋2 3日続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券は、同社の投資判断を従来の「Underweight」から「Equal－weight」へ、目標株価は150円を250円へ、それぞれ引き上げた。MSは目標株価のベースを業績見通しに基づくフェアバリュー推定値から株式交換比率推定へシフトするという。MSのみずほFGの目標株価170円、MSが推定した株式交換比率の推定値1．45～1．50 倍をベースに目標株価を250円とするそうだ。 ニチアス 520 ＋22 3日続伸。コスモ証券は、同社の投資判断「A」、目標株価650円を継続した。東日本巨大地震により一部生産面での影響を受けるも、生産面での回復が進めば、今後津波の影響を受けた石化コンビナートの復興需要や稼働率の上昇が見込まれる火力発電所のメンテナンス工事の活発化、加えて住宅用断熱材を中心とした建材製品の需要増加が見込まれ、同社収益を押し上げる可能性が大きいそうだ。 積水ハウス 799 －13 3日ぶりに反落。岡三証券は、同社のレーティング「強気」、目標株価1060円を継続した。堅調な住宅市場を背景とする戸建の増収効果、生産効率の改善によるコスト削減で12年1月期営業利益は12％増を見込むという。戸建住宅や賃貸住宅、マンションの増収効果、コスト削減により13年1月期も2ケタ営業増益を予想するそうだ。実績PBR0．7倍となる現在の株価は、13年1月期までの業績拡大の見通しを考慮すると、割安な水準と判断するとも。 テルモ 4105 －175 3日ぶりに反落。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価5300円を継続した。同社は3月22日に11年3月期会社計画の下方修正を公表。売上高は3260億円で従来からの会社計画と変わらないものの、営業利益は633億円から610億円に、経常利益は572億円から546億円に、当期純利益は363億円から321億円に下方修正された。営業利益、経常利益の下方修正は、計画停電による工場の操業度の悪化とそれに伴うコスト上昇が主因だという。当期利益の下方修正は、計画停電の影響に加えて、米国FDAに和解金を支払うことが確定したためであるそうだ。 OTS 150500 －4500 5日ぶりに反落。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価27．2万円を継続した。3月22日、シンガポール政府から経済的援助を受けて国立シンガポール大学病院にて実施する胃がんに対する臨床試験で、患者登録を開始したと発表。標準療法が効かなくなった胃がん患者に対し、同社が開発したがん治療用ペプチドワクチン「OTSGC－A24」を投与するという。みずほ証券は「OTSGC－A24」について、11年3月から第1／2相臨床試験を開始し、12年12月に第3相臨床試験入り、16年3月の上市を前提として業績予想をしているため、今回の発表についてサプライズはないそうだ。 ニトリ 6960 ±0 ゴールドマン・サックス証券は、同社の目標株価は業績修正で従来の9100円から8400円に引き下げたが、投資判断「買い（コンビクション）」を継続した。（1）住宅着工の改善、耐久消費財が自動車、家電→家具／HFAに向かう流れの継続、（2）パート人員／改装費／宣伝費などここ2年経費が嵩んできたが、今期以降一巡し想定以上に低減、（3）円高メリットによる安心感、（4）家具／HFAにおける競争力の高さ、など同社に対する基本的な見方は不変だという。来期にかけて業績が正常化すれば、現株価は割安水準と指摘。 田辺三菱製薬 1289 ＋5 5日続伸。野村證券は、同社のレーティング「1」、目標株価1800円を継続した。10年9月の米国承認に続き、Gilenyaは欧州での承認を取得したという。予想していた時期の承認であるため、業績予想の見直しは行わないそうだ。業績拡大要因の現実化はポジティブな内容と考えるという。一方、品質管理試験の一部不実施については、今後何らかの行政処分が科される可能性があり、ネガティブ要因として残り続けるとも。 大日住薬 701 ＋10 5日続伸。野村證券は、同社のレーティング「1」、目標株価1200円を継続した。Latudaの初期浸透が順調であるという。最新データ（3月5日～11日の週）では、総処方箋枚数は前週の554枚から52％増の842枚へ急進したそうだ。処方箋拡大ペースは先行薬剤であるMerckのSaphrisを上回るラインにあるという。Latudaが同社業績を押し上げるという見方に変わりはないそうだ。 大建工業 287 ＋34 大幅に3日続伸。野村證券は、東北地方太平洋沖地震を受けて、震災の復興にはあらゆる資材が使われるが、小型株では木質建材の大建工業、大型株では住宅サッシに強い住生活グループ が復興需要を取り込みやすいとみているという。インフラストラクチャーの回復が進んだ後、震災した地域の復興が始まるとみる場合には、建材メーカーが最も恩恵を受けられると指摘。銘柄パトロール（3）：リンナイ、WOWOW、サトRS、太平洋セメなどサーチナ 3月23日(水)16時40分配信 リンナイ 5270 ＋90 続伸。野村證券は、東北地方太平洋沖地震を受けて、需要面では、震災が消費者心理を委縮させることで需要を減少させる可能性があり、震災後に復興に伴った住宅の供給が大幅に増える楽観的な見方を取ることは難しいと指摘。このような中、買い替え比率が高く、計画停電の導入で電気の魅力が低下したことからガス給湯器のリンナイ、ノーリツ が最もリスクが少なく、成長も期待できるため、注目したいそうだ。 WOWOW 141600 ＋7600 大幅に3日続伸。22日、同社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ2011年3月29日をもって変更することにつき、株式会社東京証券取引所より承認を受けたと発表した。 サトRS 555 －5 反落。22日、11年3月期通期連結業績の上方修正と復配を発表した。売上高は246億円（前回予想比1．1％増）、営業利益は8億3000万円（同13．7％増）、経常利益は6億3000万円（同18．9％増）、当期純利益は1億2000万円（同84．6％増）に上方修正した。今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、復配の目処がついたものと判断されることから、今回配当予想を修正し、1株当たり2円50銭の期末配当を実施する方針とした。前回予想は無配。年間配当は2．50円。前期は無配。 太平洋セメント 153 ＋5 5日続伸。22日、復配を発表した。固定資産・投資有価証券の売却等も併せて行い、第3四半期より利益改善効果が発現してきたこと等から、未定としていた11年3月期期末配当予想を2円50銭（前期は無配）に修正した。 太陽日酸 665 ＋6 3日続伸。22日、自己株式を取得すると発表した。自己株式の取得については、取得する株式の総数上限：285万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0．71％）、株式の取得価額の総額：20億円（上限）、取得期間：11年3月22日～11年3月21日。 日本写真印刷 1721 －64 5日ぶりに反落。クレディ・スイス証券は、同社の目標株価を1700円から1400円へ修正し、投資評価を「Neutral」から「UNDERPERFORM」に引き下げた。タッチパネル市場を予想する上で多く議論される、フィルムタイプとガラスタイプのどちらがより成長性が高いのかという問いに対して、CSでは、今後はガラスタイプ（インセル等含む）が主流の技術になるとの結論に達したという。 ワコム 101400 －5200 5日ぶりに反落。クレディ・スイス証券は、同社に対して、ICコントローラーの市場自体は依然ポジティブにみているが、競合環境悪化により業績予想を下方修正、成長期待の剥落を予想して目標株価を14．4万円から11万円へ修正し、投資評価を「Outperform」から「NEUTRAL」へ引き下げた。モバイル端末に搭載されるタッチパネルにおいて、従来の抵抗膜方式から静電容量方式へのシフトが加速、それに伴いタッチセンサーの競争環境が悪化しているとも。
2011.03.24
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サーチナ 3月23日(水) 東京電力 1049 －49 東証1部の売買代金トップ。前場は高かったが、後場に入り一転マイナス転換し反落。一時は株価4ケタ割れ寸前まで下げる場面があった。三井住友銀行など3大銀行グループが1兆5000億円程度の緊急融資を実施すると一部で伝えられたが、朝方の買いで消化。また、出所、真偽の程は不明ながら、一部では同社の国有化懸念が出ていたもようで、空売りを仕掛ける動きも出たとの指摘も。来期の最終赤字転落市場で予想されている。買い戻しも一巡した格好。 不動テトラ 198 ＋19 東証1部の値上がり率上位に復興関連株が軒並みランクイン。株価低位の復興関連株への物色が続いている。不動テトラが出来高を伴い急伸し、若築建設 とともに連日の昨年来高値更新。太平洋セメント も昨年来高値を更新し、系列のデイ・シイ がストップ高まで買い進まれる場面があった。政府は、東日本大震災により損壊した道路、港湾、工場、住宅などの直接的な被害額は15兆～25兆円に上ると試算したことで、今後の財政支出拡大を見込んだ動きとなっている。 タカキュー 145 ＋7 5日続伸。きょう昼過ぎに2011年2月期の業績見通しを増額修正し、素直に好感された。経常利益は従来予想の10億5000万円から11億2000万円（前々期比15．0％増）に上振れした。2月の売上高などが想定を上回った。 アミタHD 740カ ＋110 ストップ高比例配分。一部で、東日本大震災の影響で処理が滞っている産業廃棄物の処分策を、最短1週間で講じるサービスを始めると伝えられたことが買い材料となっている。資源リサイクルや廃棄物の管理、環境コンサルティングなどを手掛けており、産業廃棄物処分で復興支援に貢献する方針としている。 ユニー 690 ＋31 3日続伸。22日発表の2011年2月期の業績見込みの増額修正を好感している。連結経常利益は従来予想の296億円から318億円（前々期比67．2％増）に増額された、既存店売上高が予想を上回ったほか、粗利益率の改善や経費の削減などが奏功した。 アールテックウエノ 109900 ＋9800 ジャスダック市場で大幅高。22日に米スキャンポの子会社SMR社との間でウノプロストンの開発や商業化権のライセンス契約を締結したと表したことが買い手掛かりとなっている。日本、中国、台湾、韓国、北米以外の地域での開発、製造・商業化権を獲得した。ウノプロストンは緑内障や高眼圧症などの治療薬に使われる。 アドバンスト・メディア 40000 －500 引けにかけ売られる。ヤフーと同社が22日に、Yahoo！JAPANの実験的な試みを体験できる「Yahoo！ラボ」に、音声検索のiPhoneアプリを公開したと発表したことを好感し、一段高となっていた。iPhoneに向かって話すだけで、長めのキーワードも簡単に入力できるほか、タッチ操作をしなくても通話スタイルで検索できるとしている。出発点から目的地まで音声で吹き込めば、ヤフーの路線検索結果が表示されるという。 セラーテムテクノロジー 16000 －350 引けにかけ売られる。22日に、世界有数の総合ソフトウエア会社の米アドビシステムズ社との間で、アドビ社製フォントの配信に関する契約を締結したと発表したことが買い材料となっていた。米子会社が開発・運営するウェブフォント（文字）サービス「WebINK」で、アドビ社製フォントを配信する。 イズミヤ 367 ＋20 一段高。22日発表の業績予想の上方修正を好感している。2011年2月通期の連結営業利益は従来予想の32億円から37億9000万円（前々期比74．7％増）、純利益は2億円から7億5000万円に上振れた。その前の期の最終損益は70億0500万円の赤字だった。クラブカードの活用による競合店対策など、地域密着戦略と既存店活性化戦略が奏功した。家電エコポイント等の景気刺激策の効果も出た。 コロナ 819 ＋41 3日続伸。22日に2011年3月期の連結業績予想の上方修正を発表し、買い材料視されている。増配も買い材料。連結営業利益は従来予想13億円から18億3000万円（前期比2．1倍）になる見通し。石油ファンヒーターの新商品の販売が順調なほか、年明け以降に寒波が断続的に到来したことで暖房機器全般に当初計画を大幅に上回った。石油給湯器もリフォーム系販売チャネルの新規開拓が進んだ。期末配当を従来の6円から9円に3円増配する。年間配当は15円。
2011.03.24
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3月22日（火）ナブテスコ 1970 ＋62 続伸。ゴールドマン・サックス証券は、同社の工場は西日本に集中しており生産面での影響は軽微だと指摘。油圧機器は上海でも多くを生産しているとも。石油資源開発 4020 ＋195 大幅に4日続伸。クレディ・スイス証券は、CS原油価格前提引き上げに伴い、石油資源開発の業績予想を上方修正し、目標株価4500円、投資評価「OUTPERFORM」を据え置いた。同社の原油、天然ガス生産の中心は日本海であり、3月11日に発生した地震の影響は限定的であるという。よって、2011年3月期通期当期純利益は原油価格上昇を背景に、会社予想の91億円を5％上回る96億円となると予想するそうだ。国際帝石 600000 ＋20000 4日続伸。クレディ・スイス証券は、CS原油価格前提引き上げに伴い、国際石油開発帝石の業績予想を上方修正し、目標株価を従来の63．1万円から76．5万円に引き上げ、投資評価「OUTPERFORM」は据え置いた。3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、日本政府が推進する原子力政策は変更を余儀なくされる可能性が高いとCSでは考えているという。原子力発電所の運転にこれまで以上の制約が課されれば、原子力に次いで環境負荷の小さいガス火力発電所の稼働、新設が増加することとなり、同社保有資産の価値向上につながると指摘。ケーヒン 1553 ＋148 大幅続伸。ドイツ証券は、同社のレーティング「Buy」、目標株価2400円を継続した。日本における生産拠点が宮城に集中している同社は震災による影響を受けたという。同社の株価は前週末に比べて16％下落したが、固定資産の減損は大きくは膨らまず、生産再開に向けた取り組みが進んでいることを踏まえると、株価は過剰に下落した可能性が高いと考えるため、「Buy」を継続するそうだ。エヌ・ピー・シー 1820 ＋50 4日続伸。野村證券は、地震・津波による福島原子力発電所の事故を受け、今後は、欧州を中心に脱原発の機運と太陽光発電などのクリーンエナジーへの期待が高まると指摘。モジュール製造装置最大手のエヌ・ピー・シーは中国始め、世界各国からの引合いが急増しており、製造設備はフル稼働が続いているという。増産も進めているとも。イノテック 490 ＋56 大幅に4日続伸。野村證券は、同社に注目しているという。同社の地震による被害は、3月17日に新横浜本社14F大会議室の液晶プロジェクタが作動しなくなったことが判明した程度であるという。HDD事業では、大手ベンダが事業買収されることになったが、日本の顧客はイノテックのソリューション提供能力に信頼を寄せていることもあり、13年3月期までは事業に大きな影響はないもようであるそうだ。レーザーテック 980 ＋112 大幅に4日続伸。野村證券は、同社に注目しているという。震災による設備への被害はなく、目下、需要環境にも大きな変化は生じていないそうだ。同社の主力製品となった、半導体用マスク検査装置の引き合いは依然として旺盛であるという。高級機を得意としていた大手競合に対して、機能、対象アプリケーションを絞り、競合製品の半額以下という価格を実現し、シェアと売上を大幅に伸ばしたそうだ。セコム 3915 ＋290 大幅高。野村證券は、同社のレーティング「1」を継続し、目標株価は従来の5400円を5600円に引き上げた。セコムは地震直後から安否確認、被災地への人、物資、医療の提供などの対応を行っているという。今後の復旧、復興過程では短期的に常駐警備や訪問看護などのサービスが、中期的に機械警備、防災システムなど社会インフラの再構築のために重要な役割を担うと指摘。震災から立ち上がる日本を「護る」銘柄として推奨するそうだ。丸一鋼管 1979 ＋130 大幅続伸。野村證券は、鉄鋼セクターでは、復興投資により建設用鋼材の需要が拡大する可能性が高く、建設用鋼材の供給することで復興に貢献することが社会的にも求められると指摘。代表的な建設用鋼材は、棒鋼、厚中板、形鋼などであり、国内建設用鋼材の販売構成比が高い会社は、普通鋼電炉メーカー、丸一鋼管などであるという。日本ガイシ 1373 ＋56 続伸。18日、11年3月期通期連結業績の上方修正を発表した。売上高は2380億円（前回予想比6．7％減）に下方修正したが、営業利益は320億円（同6．7％増）、経常利益は320億円（同6．7％増）、当期純利益は240億円（同2．1％増）に上方修正した。利益面では、第3四半期に計上したNAS電池の大口返品処理に伴う損失について一部前回予想で引き当て済みであったこと、自動車関連製品の物量増に伴う操業度益とコストダウンの成果などにより、営業利益は前回予想比20億円増の320億円、経常利益は20億円増の320億円、当期純利益は5億円増の240億円とそれぞれ上方修正した。丹青社 390 ＋15 4日続伸。18日、12年1月期通期連結業績予想を発表した。12年1月期通期連結業績は、売上高515億円（前期比3．6％減）、営業利益11億9000万円（同16．6％増）、経常利益12億4000万円（同18．0％増）、当期純利益10億円（同23．2％増）の見通し。12年1月期年間配当予想は前期比4円増配の8円とした。空港施設等のインフラ整備や都市再開発等、一部の市場において回復の兆しがあるものの、価格競争は引き続き厳しいものが続くと予想している。ジャストプラ 63900 ＋10000 大幅に4日続伸。18日、自己株式取得を発表した。取得する株式の総数は1500株（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合3．0％）、株式の取得価額の総額は1億円、取得する期間は11年3月28日～11年4月21日。同日併せて、12年1月期通期連結業績予想を発表した。売上高は17億円（前期比0．9％増）、営業利益は5億円（同2．8％増）、経常利益は5億円（同1．7％増）、当期純利益は2億9500万円（同3．6％増）の見通し。12年1月期の1株当りの年間配当は前期と同額の1800円の予定。なお、東北地方太平洋沖地震による被害状況については、現時点では、同社グループの人的被害、事業遂行に支障をきたすシステム機器の損傷や障害はない。LINK＆M 46100 ＋4300 大幅に反発。18日、自己株式の取得枠を拡大すると発表した。取得し得る株式の総数上限を従来の3960株から4960株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3．68％）へ、株式の取得価額の総額上限を従来の2億円から3億円へ、取得期間を従来の10年11月8日～11年3月19日から10年11月8日～11年6月30日へ、それぞれ修正した。なお、株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付。石井表記 788カ ＋110 大幅に4日続伸。18日、12年1月期通期連結業績予想を発表した。12年1月期通期連結業績は、売上高225億4500万円（前期比31．4％増）、営業利益10億2600万円（前期は1億5700万円の損失）、経常利益10億2900万円（同1億3100万円の損失）、当期純利益3億6900万円（同8億8900万円の損失）の見通し。12年1月期年間配当予想は15円（前期は無配）とした。コスト削減の推進・成長分野での新製品の開発加速など、全社一丸となって収益向上に努める方針。なお、東北地方太平洋沖地震により、得意先への出荷の延期が発生する恐れ、また、製品製造において部品調達に支障をきたす恐れは大きいと予想されるが、影響については、現在調査中。日神不動 493 ＋34 大幅続伸。18日、11年3月期通期連結業績予想の下方修正と増配を発表した。通期連結業績予想を、売上高380億円（前回予想比8．4％減）、営業利益26億円（同13．3％減）、経常利益25億円（同13．8％減）、当期純利益36億円（同12．2％減）に、それぞれ下方修正した。上期の「日神デュオステージ」の販売未達に加えて「日神デュオステージ」の販売が長引いたことにより、「日神パレステージ」の供給開始が10月以降となったこと等から、売上高は前回予想を下回る見込み。また、新規発売した「日神パレステージ」の受注が好調だったものの、例年3月に発生する駆け込み需要が期待できないため、最近の業績動向を踏まえた結果、今回の修正となった。一方、営業利益等は前期実績を大幅に上回る見込であることから、11年3月期期末配当予想を前回予想の5円から10円（前期は5円）に修正した。
2011.03.23
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3月22日（火）東京電力 1098カ ＋150 後場に入りストップ高買い気配で推移し、結局ストップ高比例配分となった。474万株の買い注文を残した。東証1部の売買代金トップ。東電福島事務所が22日正午すぎの記者会見で、福島第一原子力発電所2号機の煙は、「22日午前7時すぎの時点で、ほとんど見えない状態にまで減少している」としたほか、3号機についても「灰色がかっていた煙が白みがかった煙に変わり、煙の発生は終息に向かっている」という見方を示したとことが買い材料となった。野村證券は投資判断を「1」から「2」に、目標株価を2700円から980円に引き下げた。大震災による福島原発停止の影響で業績見通しを下方修正した。同証券予想の最終損益は2012年3月期に1兆129億円の赤字、13年3月期に1624億円の赤字と見込む。12年3月期は修繕費用や引当金5800億円の特別損失計上を予想している。栗本鉄工所 143 ＋27 急伸。前週末比2割超上昇しており、一時、東証1部の値上がり率ベストテン入りした。特に個別で新規の材料が出たわけではないが、復興需要関連の思惑が浮上している。地震などにより断水した場合でも確実に飲料を確保する「非常用耐震性水槽」を手がけていることが買い材料となっている。若築建設 100カ ＋30 東証1部の上昇率ベストテンに浚渫株が軒並みランクイン。若築建設 がストップ高となったほか、東洋建設 、東亜建設 、五洋建設 が2～4割超上昇している。東日本大震災で津波の被害が甚大だったことから、今後、港湾修復や津波対策関連工事の拡大が見込んだ思惑買いが流入している。デイ・シイ 198 ＋38 急騰。前週末比2割超上昇している。一時、東証1部の上昇率ベストテン入り。太平洋セメント 系で、太平洋セメントの買い人気が波及した。デイ・シイはセメントと生コンクリートを手掛けており、復興関連の一角として位置づけが与えられた格好となっている。東邦亜鉛 381 ＋37 4連騰。18日発表の2011年3月通期の連結業績予想の増額修正を好感した買いが流入している。営業利益は従来予想の65億円から80億円に、純利益は71億円から74億円に上振れた。LME（ロンドン金属取引所）相場は当初の想定に近い水準で推移しており、需要が堅調だった。日本電産コパル 1000カ ＋150 続伸した。18日発表の特殊レンズユニット事業の廃止が好感された。業績予想は減額されたが、リストラ進展を評価した買いが流入している。同事業廃止に伴い資産廃棄損失の計上などを理由に2011年3月期の連結最終利益は従来予想の49億5000万円から24億円（前期比38．3％減）に減額修正された。フェローテック 1619 ＋166 ジャスダック市場で4日続伸。前日比11％超上昇している。福島原発事故から代替エネルギー関連を物色する動きが一部で台頭しており、その流れに乗っている。太陽電池が代替エネルギーとして注目されており、太陽電池用シリコン結晶製造装置を製造・販売している同社株が中核銘柄して注目されている。大阪製鉄 1431 ＋124 主力大証で4日続伸。11日の震災発生前の水準を回復。前週末に2011年3月期の期末配当を1株につき10円にすると発表しており、好感された。従来は「未定」だった。業績見通しなどを勘案した結果、前年同期から5円増やすことにしたとしている。実施済みの中間配当15円と合わせた年間配当は前期比10円増の25円。また、同社工場は西日本に集中しており、今回の大震災による直接的な被害は出ていないことや、今後復興需要に伴い建設用鋼材の需要が増加するとの思惑も浮上している。遠藤照明 518 ＋37 大証2部市場で4連騰。一部産業紙で、中国でLED（発光ダイオード）照明器具の生産能力を約2倍の月20万台に引き上げると伝えられたことが買い材料となっている。同製品の2011年度の売上高を10年度見込み比2倍の160億円に増やすとしている。マキタ 3545 ＋70 5日続伸。ゴールドマン・サックス証券は、同社の海外生産比率が8割以上に達しているうえ、国内の工場も東北／関東地区にはなく、生産面での影響は相対的にも軽微であると推測されると指摘。
2011.03.23
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サーチナ 3月18日(金)NTT都市開発 70200 ＋1300 3日続伸。ゴールドマン・サックス証券は、不動産・JREITセクターともに割安な水準にあり、GSカバレッジでは、同社の「買い、コンビクション・リスト採用」を再強調した。3月17日午後4時50分に国土交通省から発表された2011年公示地価は、3大都市圏を中心に下落幅が縮小したという。東日本大地震によるセンチメント悪化で、不動産投資に対する意欲やオフィス需要は今後半年程度後退する可能性が高いが、中期では日銀による緩和策の効果や、安定したキャッシュフローを創出するJREITへの再評価が起こり、東証JREIT指数が大地震前の水準1100ポイント程度まで回復すれば、不動産取引量の増加やオフィス需要の回復が期待できると考えると指摘。三菱マテリアル 257 ＋19 反発。ゴールドマン・サックス証券は、非鉄金属では引き続き同社を推奨している。加工事業（10年度会社計画経常利益の28％）のいわき製作所や銅事業（同76％）の小名浜製錬所への地震・停電の影響が株式市場で懸念されているという。だが、これらは利益への影響は軽微と考えるそうだ。小名浜製錬所といわき製作所が手掛けているダイヤモンド工具の10年度経常利益に占める割合はそれぞれ5％にも満たない水準であるとGSでは推測。11年度業績の変化率は銅鉱山からの高水準の配当継続と持分法子会社SUMCO の業績改善からなるという。10年度会社計画経常利益の11％を担うセメント事業もコストダウンの一方で日米における拡販策がカリフォルニア地区などで結実しつつあるとも。エンプラス 980 ＋58 大幅に3日続伸。みずほ証券は、同社の投資判断「ニュートラル」、妥当株価1350円を継続した。地震による大きな被害はないという。鹿沼工場（栃木県鹿沼市）も人的被害、工場設備の被害はないそうだ。生産設備の調整は必要だが、電力や物流などインフラが回復すれば生産は可能な状況にあるという。業績見通しについては、今後の会社報告、取材などを基に精査したいとも。第一三共 1548 ＋22 反発。UBS証券は、同社のレーティングを従来の「Sell」から「Neutral」へ引き上げ、目標株価は1540円から1500円に引き下げた。平塚工場（神奈川県）で計画停電により生産計画に支障が生じているという。市場ニーズが大きい製品だけに発売直後に欠品となる恐れがあり、十分な在庫準備が整うまで延期するとそうだ。UBS予想はメマリー売上高を11年度40億円、以降100億円、180億円、240億円へと各年の予想を20億円前後減額するという。シマノ 3900 －35 3日ぶりに反落。大和CMは、同社に新規レーティング「2」を付与、今後6ヶ月から1年間の目標株価を4600円とした。これは、11年12月期大和証券CM予想EV／EBITDA約8倍、同PER約19倍に相当するという。11年12月期は、フルモデルチェンジによる買い替え需要喚起が期待される局面にあるそうだ。アジア通貨高による原価高も見込まれるが、合理化投資の効果で収益性を維持できる見通しだとも。小糸製作所 1250 ＋46 反発。TIWは、同社のインプレッション「2」を継続した。（1）主力車種への同社ヘッドランプ搭載が進んでおりシェアアップが図れている、（2）LEDヘッドランプなど環境・高付加価値製品での先行、（3）成長地域での生産能力強化方向、などから中期的に同社の成長余地が高いとのTIWの見方に変わりはなく、12年3月期TIW予想PER11．3倍の株価水準には中期的視点から投資妙味は高いとTIWは考えるという。ただし、巨大地震の影響に不透明感が強いことや、対策費用面の峠は越えたとはみられるものの航空機シート関連問題がまだ終息しないことなどが当面株価の重石となると指摘。森精機 940 ＋31 反発。TIWは、同社のインプレッション「2」を継続した。11日に起きた東北太平洋沖地震の一連の影響について、同社は主な被災地域である東北に生産拠点がないこともあり、特に大きな損害はなかったようであるという。今後の受注動向がどうなるかが注目点だが、3月の受注で急速な減少が生じる可能性は低いとTIWではみているそうだ。株価は地震後2日間で大きく値を下げたが、当面市場平均並みの展開を想定するという。電産サンキョー 557 ＋14 3日続伸。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価940円を継続した。本社、国内工場が長野県中心にあることから今回の地震の影響はないという。連結子会社の日本電産ニッシンの生産拠点である東北日本電産ニッシン（秋田県由利本荘市）も被害はないそうだ。また、生産に関しては海外調達、海外生産、顧客も海外中心であることから、会社全体の生産、販売への影響は現状では軽微と考えるという。業績見通しについては、今後の会社報告、取材などを基に精査したいとも。イリソ電子 1300 ＋155 大幅に3日続伸。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価2800円を継続した。茨城工場（茨城県常陸大宮市）が生産停止となっていたが、16日から生産を再開しているという。人的被害はなく、工場設備の被害もほとんどないそうだ。生産設備の調整も終了している。現状、部品調達、製品出荷も自社ルートの使用などによって大きな問題はないもようであるという。東北営業所（岩手県奥州市）、東関東営業所（茨城県常陸大宮市）も大きな被害はなく14日から通常業務を開始しているそうだ。IR Japan 1755 野村證券は、同社のレーティングは未付与ながら、IR・SR分野で圧倒的な存在感を持つコンサルタントと評し、レポートをリリースした。11年3月期は、同社顧客のニーズの高まりなどを背景に売上高は前期比1．1％増の25億円と想定しているという。営業利益は、販売費及び一般管理費の削減などにより前期比51．6％増の4億円と予想されるそうだ。12年3月期は、SRコンサルティングの収入増加を背景に前期比3．2％の増収、同4．9％の営業増益を見込んでいるとも。フォスター電機 1812 ＋119 大幅に3日続伸。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価4400円を継続した。事業所の建屋や設備、従業員等への人的被害はないという。同社はほぼ全量を中国、ベトナムを中心に海外生産しており、国内での生産はないそうだ。国内から調達している部材はあるが、現状では問題は生じていないもようだという。ただ、同社の主要顧客であるスマートフォン、自動車、映像音響機器の部材のサプライチェーンで、今後どのような影響が出るかは不明な点が多い。業績見通しについては、今後の会社報告、取材などを基に精査したいと指摘。テクノメディカ 17日、11年3月期配当予想の修正（増配）を発表した。11年3月期の期末配当については、1株当たり5100円を予定していたが、2500円増配し1株当たり7600円に修正した。この結果、年間配当は7600円。前期は7600円。フライトシステム 21500カ ＋4000 5日ぶりに大幅反発。17日、1月31日に発表したソーシャルビューワー「SOICHA AIR（β版）」のアップデートを行ったと発表した。同社では、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震において、Twitterによる情報収集が皆様にとってとても重要なライフラインになっている現状を鑑み、現在提供しているSOICHA AIR β版のアップデートを行った。今回のアップデートでは、ユーザーから要望の多かったユーザー名の入力支援機能を搭載およびその他の要望対応と不具合の解消を行っている。一人でも多くの皆様の情報収集に役立つよう、同社では引き続き開発を続けていく。ミネルヴァHD 38950 ＋2950 大幅高。17日、12年1月期通期連結業績予想を発表した。売上高は61億700万円（前期比6．8％減）、営業利益は6000万円（前期は1億6800万円の損失）、経常利益は5200万円（前期は1億8000万円の損失）、当期純利益は2700万円（前期は2億7000万円の損失）の見通し。12年1月期の1株当りの年間配当は前期同様無配の予定。依然として続く雇用・所得環境の悪化や個人消費の低迷等を要因とするデフレの影響等により、厳しい経営環境が続くと想定されるが、同社グループとしては、売上高の伸張よりも営業利益の改善こそが難局打開の決め手と考え、前期同様、既存事業の抜本的見直しや聖域なきコスト削減等による「事業・収益構造の転換」に取り組んでいく。日本橋梁 203 ＋2 3日続伸。17日、11年3月期通期個別最終損益予想の下方修正を発表した。通期個別業績予想の売上高、営業利益、経常利益は前回予想に据え置いたが、最終損益を前回予想の2億7000万円の損失から6億5000万円の損失に下方修正した。希望退職者募集に対し34名の応募者があり、それに伴い発生する退職金の支給等の費用が約2億800万円となり、11年3月期において特別損失として計上する予定。また、固定資産の譲渡により、固定資産売却損が約1億7300万円発生し、11年3月期において特別損失として計上する予定。それらにより、当期純利益が前回予想を下回る見込み。
2011.03.22
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