親の経済的な問題で苦労している生徒がたくさんいる。

国がもっと教育にお金を使ってくれたらな・・・と思う。

経済格差が教育格差を拡大！ 2006年度私立高校生滞納調査

【調査の概要】 1)今回の調査は、2006年9月末における滞納状況と経済的理由での中途退学者数を可能な限り把握し、生徒の学習権を守る立場で学園、行政に対してその救済を要求していくために行いました。 2)調査時点を2006年9月末としました。 3)回答は23都道府県200学園、生徒数196,715名です。内訳は高校200校168,666名、中学78校28,049名でした。 4) 滞納状況 　3ヶ月以上の滞納者は、は高校では2,947人（1.75％）、1校当たり14.74人と、2004年の16.6人に次ぐ過去2番目に大きい数字になりました。 　中学での年度末の滞納状況は136人（0.48％）、1校当たり1.74人でした。 中高併せた学園当たりに直すと、滞納者は3,083人で1.57％、1学園当たり15.42人です。 5）経済的理由で4月以降に中途退学（除籍）になった生徒は、高校で81名（1校当たり0.41名）。中学で4名（同0.05名）。中高合わせると85名（1学園当たり0.43名）。 6)滞納および経済的理由での中途退学の事情 　　「景気回復」が言われていますが、リストラによる解雇・失職、不況による倒産・経営不振が相変わらず続いています。新潟県の私立高校生に対する学費補助は、年収約490万円以下の世帯に対して行われるもので所得基準が変わらないのに、景気回復期と言われている1999年以降受給者が急増しています。1999年の2090人・14％が2004年には2790人・20％、2005年2664人・20％となっています。むしろ経済格差が広がり、低所得者層、経済的困難を抱えている家庭が増加しているのではないでしょうか。 　　滞納・退学の理由も「保護者が蒸発」（高知）、「保護者との連絡が取れない」（埼玉）、「家計支持者の失踪」（北海道）、「連絡（通信）も取れない」（京都）、「破産手続」（大阪）、「父子家庭、父との連絡取れない」（千葉）などの報告がありました。 　　また昨年よりは件数が減っていますが、「死亡」の報告が4学園からありました。神奈川「学園独自の減免規定：学園に入学してから家計維持者が逝去した場合、対象者4名」、「父の死亡」（大阪）、「父死亡」（神奈川）、「死亡」（福岡）、「父親の病死による」（北海道） こうした中でも特に、家業の倒産や失業などの経済的事情が、家庭崩壊、家族離散、離婚などにつながっています。また、母子家庭・父子家庭の経済的不安定さが、退学・滞納に繋がっている例が数多く報告されています。 滞納の最高月数は高校生で39ヶ月、1年生12ヶ月＋2年生12月＋3年生6ヶ月の合計が30ヶ月ですので、中学時代からの滞納と考えられます。該当校の先生は「このままでは卒業が認められない」と報告しています。中学生で最高滞納月数は3年生の30ヶ月で、入学以来支払われていないと思われます。 滞納の最高月数が10ヶ月以上の学校が41校もあります。 また今回の報告で「アルバイト」に触れているものがありました。神奈川私教連が実施した父母アンケート（2,076名分）でも「私立に進学させたため、経済面でどのような努力をされていますか（3つ選択）」の中で「子どもにアルバイトさせるようになった」と回答した人は233人で11％もいました。学校により違いがあり、中には20％以上の親が「アルバイトさせるようになった」と回答している学校が調査14校中4校もありました。 　　　低所得の人々には生きにくい社会になっていると思います。そのためにも私学といえども公教育ですから、全額公費で、無償教育を保障し、教育を受ける権利を保障することが、こうした経済的格差の中で、低所得層へのセーフテイネットになるのではないでしょうか。 8)学内奨学金または、学園独自の免除制度を持っている学校は約2／3にのぼりますが、実際に19校で169名に適用しています。 9)経済的理由による修学旅行不参加者は、回答校158校で373人でした。1校当たり2.36人になります。いずれも「授業料滞納のため」であり、「旅行積立金を授業料に振り替えたため」でした。