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2007年02月27日

　読売新聞に、東京二十三区の教育委員の報酬について、他の自治体に比して高額であるとの記事がありましたが、是非報道して欲しいのは、全国の都道府県と政令指定都市の教育委員の報酬。

　私が持っているデータが古いのだが、平成１２年のデータでは、東京都が委員長が五十五万円、委員が四十五万円、神奈川が委員長三十九万円、委員三十六万円、大阪が委員長三十六万五千円、委員三十一万円、福岡が委員長三十五万二千円、委員三十万五千円と、月二回程度の定例会合でこれだけもらっているのは、ちょっと庶民感覚から言って異常。

　それなりの審議をしているのならともかく、事務局提出案件の決済と、懲戒処分の決済というのが殆ど。

　役所には役所の論理があるようで、他の特別職公務員との横並びということらしいが、勤務実態に合わせて欲しいね。ワーキングプアの僻みといわれるかもしれないが、こういうところこそ格差の是正が必要。しかも保護者枠を除けば、大概の委員は既に各界で栄達を極めた人ばかりなのだから、根本から査定し直すべきでしょう。確か自民党のヒアリングなんかの場合でも五万円程度だし、国会の参考人や証人喚問もその程度だったはず。

　中教審や教育再生会議で教育委員会のあり方が審議されている今だからこそ、会計にもメスを入れて欲しい。産経新聞あたりが書いてくれるとありがたいのだが。

（以下引用）
東京２３区の教育委員報酬、全国の市平均の４倍近く
2月27日14時47分配信読売新聞

　東京２３区の教育委員の月額報酬は平均約２４万５０００円で、全国の市平均（政令指定都市を除く）の４倍近くに達し、都道府県平均も上回っていることが読売新聞の集計で分かった。

　東京２３区では、選挙管理委員の報酬も他自治体より突出していることが明らかになっているが、政府の教育再生会議でも教育委員の形骸（けいがい）化、名誉職化が指摘されるなか、報酬のあり方が問われそうだ。

　教育委員は地方教育行政法に基づき、各自治体の首長が議会の同意を得て任命する。任期は４年。区の場合、定員は５人で、委員長は互選で決める。委員には弁護士や大学教授、会社経営者、元ＰＴＡ会長などが就くことが多い。主な職務は教育委員会の出席で、このほか卒業式や地域の行事、学校の視察などに参加することもある。

最終更新:2月27日14時47分

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