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ブラント・ハゲット
水泳と水に関する知見のブログ。（過去、どうでもいいことも書いてきましたが、そういう事はここではもうやめることにします）
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2008年11月18日
カテゴリ： 政治
自分の置かれている状況を理解するには、自分の敵が何をしようとしているかを知るのが早道だ。米国、民主党政権誕生で北朝鮮にとっては最大の脅威が和らいだかたちになっているが、韓国・盧武鉉政権が無くなってしまった事で彼らの財政的な支えは弱まっている。
もし日本から資金を引き出す事ができれば、北朝鮮は韓国・李明博政権との対決を有利に乗り切ることができるが、日本の与党は拉致問題を避けては交渉に応じない。ならば日本に親北朝鮮、もしくは親中国政権を打ち立てる事によって状況の打開を図るのが彼らの常套策だから、そのための手段を実行しているはずである。そして彼らに御輿を担がれながら勢力を伸ばそうとしているのが、私の目には日本の民主党に見えて仕方が無いのである。
「1年前のテロ特措法延長に難癖をつけたこと」と言い、「株価下落が始まっているのを尻目に、株式譲渡益の税率を10％から20％に戻すとゴネまくったこと」と言い、「3月米国でベアスターンズ証券が実質破綻した後の4月のG7直前まで日銀総裁人事を迷走させたこと」と言い、いずれも『意図して』日米関係を悪化させたり、日本の国益を損なう行動をとっているように見える。
また、先月米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を行った時も、民主党の主張は「日本が軽んじられるような日米関係を見直せ」というものであり、日本独自の対北朝鮮制裁カードを増やそうとするものではなかった。
その後、さすがにこれではまずいと思ったのか、北朝鮮制裁案として「日本から北朝鮮への送金停止」を検討しているようだが、米国のテロ支援国家指定解除がなされた状況下では、こんなものは北朝鮮にとっては痛くも痒くもない。米国当局によって口座凍結される心配が無いから第3国経由で送金すればよいだけだからだ。つまり北朝鮮に対する民主党の態度は表面上はどうあれ、中身の点では極めて友好的なものと言わざるを得ないのだ。
そして、今回の民主党の参議院、新テロ法案審議拒否や金融機能強化法案のたなざらし戦略である。このような、日米関係の悪化や、世界的な経済危機を回避するために寝る間も惜しんで努力している人達の苦労を無にするような行動を取ることで国民の支持が得られるわけはないが、そうまでしても衆院早期解散にこだわり続けるところに、「日本に政治空白を作りたい」はずの北朝鮮の意図にも通ずるものを感じてしまう。
日韓、日中の間には領土問題や、食品有害物質問題などで国民感情に隔たりができており政府間関係は、必ずしも磐石とはいえない。こんな中で自衛隊のインド洋での給油活動に支障が出れば、それは北朝鮮・パキスタン・イランなどの核―ミサイル技術がテロリストの手によって世界中に拡散する事態にも発展しかねない。言うまでも無く、それは日米関係にクサビを打ち込む事であり、日本を世界から孤立させ、世界経済を不安定にすることだ。まさに北朝鮮の思うツボである。
もし日本から資金を引き出す事ができれば、北朝鮮は韓国・李明博政権との対決を有利に乗り切ることができるが、日本の与党は拉致問題を避けては交渉に応じない。ならば日本に親北朝鮮、もしくは親中国政権を打ち立てる事によって状況の打開を図るのが彼らの常套策だから、そのための手段を実行しているはずである。そして彼らに御輿を担がれながら勢力を伸ばそうとしているのが、私の目には日本の民主党に見えて仕方が無いのである。
「1年前のテロ特措法延長に難癖をつけたこと」と言い、「株価下落が始まっているのを尻目に、株式譲渡益の税率を10％から20％に戻すとゴネまくったこと」と言い、「3月米国でベアスターンズ証券が実質破綻した後の4月のG7直前まで日銀総裁人事を迷走させたこと」と言い、いずれも『意図して』日米関係を悪化させたり、日本の国益を損なう行動をとっているように見える。
また、先月米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を行った時も、民主党の主張は「日本が軽んじられるような日米関係を見直せ」というものであり、日本独自の対北朝鮮制裁カードを増やそうとするものではなかった。
その後、さすがにこれではまずいと思ったのか、北朝鮮制裁案として「日本から北朝鮮への送金停止」を検討しているようだが、米国のテロ支援国家指定解除がなされた状況下では、こんなものは北朝鮮にとっては痛くも痒くもない。米国当局によって口座凍結される心配が無いから第3国経由で送金すればよいだけだからだ。つまり北朝鮮に対する民主党の態度は表面上はどうあれ、中身の点では極めて友好的なものと言わざるを得ないのだ。
そして、今回の民主党の参議院、新テロ法案審議拒否や金融機能強化法案のたなざらし戦略である。このような、日米関係の悪化や、世界的な経済危機を回避するために寝る間も惜しんで努力している人達の苦労を無にするような行動を取ることで国民の支持が得られるわけはないが、そうまでしても衆院早期解散にこだわり続けるところに、「日本に政治空白を作りたい」はずの北朝鮮の意図にも通ずるものを感じてしまう。
日韓、日中の間には領土問題や、食品有害物質問題などで国民感情に隔たりができており政府間関係は、必ずしも磐石とはいえない。こんな中で自衛隊のインド洋での給油活動に支障が出れば、それは北朝鮮・パキスタン・イランなどの核―ミサイル技術がテロリストの手によって世界中に拡散する事態にも発展しかねない。言うまでも無く、それは日米関係にクサビを打ち込む事であり、日本を世界から孤立させ、世界経済を不安定にすることだ。まさに北朝鮮の思うツボである。
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