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ブラント・ハゲット
水泳と水に関する知見のブログ。（過去、どうでもいいことも書いてきましたが、そういう事はここではもうやめることにします）
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2008年11月27日
カテゴリ： 政治
民主党の金融対策チームが金融危機対応策の原案としてまとめた『行動計画』なるものを25日発表した。参議院での『新テロ法案』と『金融機能強化法案』の審議拒否を行った手前、「民主党のせいで金融危機が深刻化した」と言われないように、アリバイ作りでもしてるのかと思っていたが、これはとんでもないものだった。あえて一言で言えば、これは見方によっては金融危機のどさくさに紛れて、裏で北朝鮮を支援する仕組みを作ろうとするものとも言える。
民主党の『行動計画』は、
1.金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
2.企業対策（信用収縮対策）
3.経済運営・国際協調に関する麻生総理への提言
という3部からなる。細かく点検してみないと分からないが、1部と2部は許容できる内容に見える。しかし、問題は第3部である。ここで彼らは『ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策』を行うべしとして、IMFへの出資拡大以外にも特定国への資金支援を行うことを盛り込んでいる。しかしこの特定国というのは一体どういう国を指しているのか？
米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に動いた後、北朝鮮は原則的にIMFからの融資を受ける事ができるようになった。しかし政府与党はIMFへの出資拡大をG20で公約する一方、独自に「拉致問題解決に後ろ向きな北朝鮮に対してはIMFからの融資に反対する」方針を用意し、これによって北朝鮮に国際的な圧力をかけようとしている。これは拉致問題解決以外にも、北朝鮮を国際経済協調体制へ引き込むために必要な措置であるが、民主党の提案は、場合によってはこの措置を無効にしかねない。
そんな連中に「学校を作る」などの名目で金を貸したが最後、現実は学校建設どころか、無法者どもは北朝鮮や中国製の武器を買い、農民を制圧して麻薬栽培をさせたり、奴隷労働や性的搾取によって、身勝手な民族主義武装闘争の資金獲得に走る。
彼らは借りた金は返さない。日本には軍事力行使というオプションが無い以上、追加資金の引き出しが不可能となった段階で、彼らは日本のコントロールを振り切り、債務不履行を宣言するだろう。
日本にしてみれば北朝鮮を間接的に支援しただけでなく、世界中の無法者を支援し、彼らの暴力によって苦しめられる人間を増やし、しかも国の借金には穴が開く事になる。こんな馬鹿げた話はない。
たとえ問題はあっても、政府間の資金援助であれば日本はIMF体制を堅持すべきと思う。人道支援ならば仕方ないが、仮にも借金である以上は相手国に返済の義務を求める必要がある。日本が単独で資金回収できなくなった時に、他の国から「そんなことは俺達の知った事ではない。」などと言われない様に、多国間協調の枠組みを積極的に利用すべきなのである。
民主党の『行動計画』は、
1.金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
2.企業対策（信用収縮対策）
3.経済運営・国際協調に関する麻生総理への提言
という3部からなる。細かく点検してみないと分からないが、1部と2部は許容できる内容に見える。しかし、問題は第3部である。ここで彼らは『ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策』を行うべしとして、IMFへの出資拡大以外にも特定国への資金支援を行うことを盛り込んでいる。しかしこの特定国というのは一体どういう国を指しているのか？
米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に動いた後、北朝鮮は原則的にIMFからの融資を受ける事ができるようになった。しかし政府与党はIMFへの出資拡大をG20で公約する一方、独自に「拉致問題解決に後ろ向きな北朝鮮に対してはIMFからの融資に反対する」方針を用意し、これによって北朝鮮に国際的な圧力をかけようとしている。これは拉致問題解決以外にも、北朝鮮を国際経済協調体制へ引き込むために必要な措置であるが、民主党の提案は、場合によってはこの措置を無効にしかねない。
そんな連中に「学校を作る」などの名目で金を貸したが最後、現実は学校建設どころか、無法者どもは北朝鮮や中国製の武器を買い、農民を制圧して麻薬栽培をさせたり、奴隷労働や性的搾取によって、身勝手な民族主義武装闘争の資金獲得に走る。
彼らは借りた金は返さない。日本には軍事力行使というオプションが無い以上、追加資金の引き出しが不可能となった段階で、彼らは日本のコントロールを振り切り、債務不履行を宣言するだろう。
日本にしてみれば北朝鮮を間接的に支援しただけでなく、世界中の無法者を支援し、彼らの暴力によって苦しめられる人間を増やし、しかも国の借金には穴が開く事になる。こんな馬鹿げた話はない。
たとえ問題はあっても、政府間の資金援助であれば日本はIMF体制を堅持すべきと思う。人道支援ならば仕方ないが、仮にも借金である以上は相手国に返済の義務を求める必要がある。日本が単独で資金回収できなくなった時に、他の国から「そんなことは俺達の知った事ではない。」などと言われない様に、多国間協調の枠組みを積極的に利用すべきなのである。
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