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朝日新聞が問題を報じてから、財務省および近畿財務局は関連公文書を洗いざらい点検したと考えられる。
その公文書には、政治の関与、問題処理の特殊性、特例処理の言葉が散りばめられていた。
これでは逃げ切ることが難しいと判断し、公文書改ざんの方針が定められたのだろう。
問題になりそうな個所を消滅させてしまえば、国会での追及を乗り切ることができる。
この方針が固められ、安倍首相夫妻が関わった痕跡はすべて消される前提で、安倍首相が踏み込んで発言したのだと考えられる。
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