《櫻井ジャーナル》

　映画業界やテレビ業界が制作するドラマの中には権力犯罪、スパイ活動、政界の内幕などをテーマにした作品が少なくない。その中には政府組織や大企業を舞台にしたものもあるが、基本的に犯罪者は個人、あるいは無法者集団であり、組織自体が犯罪を働くというプロットは見当たらない。これはCIAがハリウッドで映画を検閲する時の規準だと言われている。

　1975年12月、警視監を最後に依願退職した松橋忠光によると、アメリカは59年から「1年に2人づつ警視庁に有資格者の中から選ばせて、往復旅費及び生活費と家賃を負担し、約5か月の特殊情報要員教育を始めた」という。その前は「数か月の期間で3、4人の組というように、あまり秩序立っていなかったようである。」（松橋忠光著『わが罪はつねにわが前にあり』オリジン出版センター、1984年）

　公式文書に記載された渡航目的は「警察制度の視察・研究」だが、実際はCIAから特殊訓練を受けるのだという。CIAから受けた講習の中で派遣された日本の警察官はハリウッドのスパイ映画を何本か見せられ、「その製作に相当関与」していることをそれとなく教えてもらったとも書いている。映画を検閲し、修正させているというわけだ。ハリウッド映画に限らず、映画やテレビドラマとはそういうものだと考えなければならない。

　ソ連、中国、イスラム政界などのイメージを悪くするだけでなく、西側の支配システム自体は健全だと人びとに信じさせることも検閲の目的だ。ロシアを侵略して資源や穀倉地帯を奪うことに失敗した欧米諸国は急ピッチで経済が破綻、社会が崩壊しつつある。そのあとを追いかけているのが日本にほかならない。

　西側の支配システムは1970年代に行き詰まり、製造業を放棄して金融中心のシステムへ切り替えた。通貨カルトの影響力が強まったということだ。通貨カルトによる金融マジックは新自由主義という仕組みを生み出し、それによって一部の富裕層へ資金が集中して貧富の差が拡大、社会が弱体化するスピードが速まる。本ブログでは繰り返し書いていることだが、1991年12月にソ連が消滅した後、ネオコンをはじめとする西側の好戦派は軍事侵略による略奪に乗り出した。帝国主義を全面に押し出してきたのだ。

　ヨーロッパは十字軍による侵略で知識を手に入れてルネサンスは実現したが、富の蓄積はその後、15世紀から17世紀にかけての「大航海」という略奪のによってだ。スペインやポルトガルはそのときにアメリカ大陸を侵略し始め、1521年にエルナン・コルテスは武力でアステカ王国（現在のメキシコ周辺）を滅ぼして莫大な金銀を奪い、インカ帝国（現在のペルー周辺）ではフランシスコ・ピサロが金、銀、エメラルドなどを略奪しながら侵略を続けて1533年には帝国を滅ぼしている。

　莫大な量の貴金属を盗んだだけでなく、ヨーロッパの侵略者は先住民を酷使して鉱山開発も行った。その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山。1545年に発見されたこの銀山だけで18世紀までに15万トンが運び出されたとされ、スペインが3世紀の間に南アメリカ全体で産出した銀の量は世界全体の80％に達したと言われている。

　ただ、略奪の詳細は不明で、全採掘量の約3分の1は「私的」にラプラタ川を経由してブエノスアイレスへ運ばれ、そこからポルトガルへ向かう船へ積み込まれていた。16世紀の後半にスペインはフィリピンを植民地化、銀を使い、中国から絹など儲けの大きい商品を手に入れる拠点として使い始める。（Alfred W. McCoy, “To Govern The Globe,” Haymarket Books, 2021）

　そうした財宝を運ぶスペインの船を海賊に襲わせ、奪っていたのがイギリスにほかならない。エリザベス１世の時代にイギリス王室が雇った海賊は財宝を略奪しただけでなく、人もさらっていた。つまり人身売買だ。

　ジョン・ホーキンスという海賊は西アフリカでポルトガル船を襲って金や象牙などを盗み、人身売買のために拘束されていた黒人を拉致、その商品や黒人を西インド諸島で売り、金、真珠、エメラルドなどを手に入れている。こうした海賊行為をエリザベス１世は評価、ナイトの爵位をホーキンスに与えている。

　フランシス・ドレイクという海賊は中央アメリカからスペインへ向かう交易船を襲撃して財宝を奪い、イギリスへ戻るが、ホーキンスと同じように英雄として扱われた。女王はそのドレイクをアイルランドへ派遣して占領を助けさせるが、その際、ラスラン島で住民を虐殺したことが知られている。その後も海賊行為を働いたドレイクもナイトになっている。

　ホーキンスやドレイクについで雇われた海賊のウォルター・ローリーは侵略者のイングランドに対して住民が立ち上がったデスモンドの反乱を鎮圧するため、アイルランドにも派遣された。ローリーも後にナイトの爵位が与えられている。（Nu’man Abo Al-Wahid, “Debunking the Myth of America’s Poodle,” Zero Books, 2020）

　イギリスが帝国主義の時代に入るのは19世紀。その象徴的な人物が反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）である。彼は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで彼は首相を務めている。ビクトリア女王に対し、アヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だった。

　しかし、アヘン戦争でイギリスは海戦で勝利したものの、中国（清）を征服することはできなかった。陸軍力が圧倒的に不足していたからである。その代理として登場してきたのが日本。明治維新を仕掛け、「近代化」という名目で軍事力を増強させたのはそのためである。ウクライナにNATOが兵器や資金を投入した目的も同じだ。

　その過程で多額の債務を背負い込んだ日本は後に中国を侵略、財宝を略奪する。「金の百合」だ。第2次世界大戦後、日本は天皇制を維持、米英金融資本に対する債務はなくなった。

　その日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれている。1992年2月に作成されたアメリカ国防総省の DPG（国防計画指針）草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」は唯一の超大国になったアメリカが世界を征服するというプロジェクト。そこには新たなライバルの出現を防ぐこと、またドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということが謳われている。

1995年2月になると、 ウォルフォウィッツ・ドクトリン に基づく「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」をジョセイフ・ナイは発表してアメリカの政策に従うように命令した。

　このタイミングで日本を震撼させる出来事が相次いだことも忘れてはならない。1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。

　そして1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載、墜落の際に自衛隊が不適切なことを行なったと示唆した。

　1990年代から日本の経済は下降し続け、貧富の差は拡大、庶民は思考する余裕をなくした。日本の支配システムが壊されたのだが、システムが崩壊したと人びとが認識したなら、そのシステムを何とかしようと思うだろう。そこでシステムは健全だが、「悪い外国人」によって日本は悪くなっているという話が広められている。ミスディレクションだ。

　CIAが行なっている心理操作が日本でも実行されているようである。問題はシステムにあるのだ。日本の支配システム、支配理念は中曽根康弘政権から大きく変わった。新自由主義の導入だ。その背後には米英の金融資本が存在している。

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