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河野太郎外相は8日の参院予算委員会で、日本企業が賠償を命じられた韓国人元徴用工訴訟判決を巡る原告側の資産売却の動きに関し、李洛淵首相が対応策の取りまとめに当たっていると指摘し「(日本企業に)不利益が発生しない限り、それを待ちたい」と述べた。不利益が発生すれば「対抗措置を取りたい」との考えも重ねて…
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