オイルパーム・プランテーションの急速な拡大は、東南アジアの森林減少の一要因とされ、大規模な森林生態系の消失、用地取得に伴う地元住民の権利の侵害、不適切な農薬の使用による水質汚染などの問題が生じていると言われている。
パーム油は、食品、洗剤、化粧品などの原料として、日本で広く使われている。今回の要請では、生産地で生じている問題を解決するためには、消費者サイドでパーム油の原産地や生産過程などを確認して購入するなどの取り組みが重要だとしている。
要請に対しライオンは、植物原料の使用は、大気中のCO2の増加抑制に貢献するため環境にやさしいとして、今後も宣伝活動を継続していきたいと回答している。また持続可能なパーム油のための円卓会議に参加しながら、パーム油生産国の環境や社会への影響に配慮していきたいと述べている。
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