はてなのゆりさん

2011年05月20日

原発交付金　≪毒まんじゅう≫ やめたい

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テーマ：政治について(22447)

カテゴリ：原発のこと

朝日新聞、本日の朝刊から『記者有論』

原発交付金　 ≪毒まんじゅう≫ やめたい

経済グループ　小森敦司記者の

記事を載せさせていただきます。

　原発１基で、運転開始までの１０年間に４４９億円が地元に落ちる。　運転後も交付金は出る。　この制度ができて、１９７０年代後半から各地で原発立地が進んだ。　ハコモノをつくり、維持費のために「また原発を」という所もあった。

　管直人首相は今回の事故をふまえて、現在５４基の原発を 2030年までに１４基以上増やすというエネルギー基本計画について「白紙に戻して議論する」ことを表明した。　原発の計画地は、大変な事態になっている。

　例えば、中国電力が０９年４月に原発の準備工事に入っていた山口県上関町。　推進・反対で３０年近くもめてきた過疎の町だ。　東電の事故を受けて、工事の作業を中断したままでいる。

　だが、町財政はすでに原発交付金に大きく依存。　交付金を使った温浴施設の建設が今も進んでいる。　推進派の一人は「海がきれいだと都会のもんは言うが、それでは腹は膨らまない」と筆者に語った。

　都会に住む私たちは、そんな実態に目を向けずに電気を使ってきた。　いや、隠されてきたのかもしれない。　私たちの電気代には、その交付金の原資が含まれる。　≪電源開発促進税≫ というものだ。

　政府資料によれば、東電管内の標準家庭で月の電気代約６２２２円のうち、約１０８円が徴収される。　だが、電気代の明細書には示されない。

　福島大学の清水修二副学長は、こうして都会からカネを送らせる仕組みを、故・田中角栄元首相にちなんで ≪新潟３区的発想≫ と呼ぶ。　そして今回の事故が起きて『交付金が ≪毒まんじゅう≫ だったことがはっきりした。　もう、廃止すべきだ』と訴える。

　この構図は海外にも広がるかもしれない。　日本と米国、モンゴルが共同して、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する構想が明らかになった。　国内処分は無理だから途上国に、ということか。　高レベル放射性廃棄物の危険性がなくなるのは数万年単位の話だ。

　エネルギー基本計画の見直しでは、交付金などカネの力で、迷惑なモノを遠くに押し付ける手法も、真正面から問い直されなければなるまい。

じゃく３さんのブログ で厚生労働省の研究所の
職員が自主的に福島県各地の被ばく線量の測定
をすることに、職場の幹部からクレームがついて
辞表を出した … ということの紹介がありました。

本日のこの記事によって、小森記者の活動が
制約されることのないようにと願うものです。

【原発のこと】

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