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第3のテーマとして、緊急雇用創出基金事業について質問をいたします。これは、制度としては、平成23年度に終了する全事業および特定の事業の評価、および、平成24年度の取り扱いを確認する観点から質問するものであります。
第1項目は、緊急雇用創出基金事業の全体の評価と、平成24年度の取り扱いについて質問をいたします。
厚生労働省所管の雇用創出の基金による本事業は、地域の雇用情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に平成23年度末または平成24年度末までの基金を創設し、各都道府県および市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出すことを目的としております。
本事業には、「ふるさと雇用再生特別基金事業」「緊急雇用創出事業」「重点分野雇用創造事業」などがあります。
越谷市の実績は、平成21年度は、12事業で事業費は約110百万円、新規雇用は通期延べ119名を生み出し、平成22年度は、14事業で事業費は約177百万円、新規雇用は通期延べ166名を生み出しました。また、平成23年度は、当初計画が15事業で事業費は約294百万円、新規雇用は通期延べ158名を見込んでおります。また、本定例会で提案されております、平成23年度一般会計補正予算案においても、追加で1事業、事業費にして約5百万円を計上しているところであります。
今年度実施されております事業は、都市型農業経営者育成支援事業、高齢者地域相談体制強化事業、小学校低学年補助教員配置事業、子どもと親の相談支援事業など、15事業ありますが、一時的な事務処理作業を除くにしても、今後とも継続して行うにふさわしい事業がいくつもあります。
そこで、第1項目の質問でありますが、平成23年度を期限とする緊急雇用創出基金による本事業は、平成24年度に継続されるかいなかは現時点では決まっておりませんが、まずは15の事業を、本市ではどのように評価しているか、仮に本事業が制度としては終了しても、市独自の事業として継続するものはあるかについて、その基本的な考え方を確認いたします。
以下の2項目では、私の関心が高い3事業について質問します。すなわち、第2項目は「路上喫煙禁止区域内喫煙指導事業」、第3項目は「学校図書館運営活性化事業」および「子ども読書活動推進事業」であり、現状の評価と平成24年度以降の方針について確認いたします。
第2項目の「路上喫煙禁止区域内喫煙指導事業」について質問いたします。
この事業は、「越谷市路上喫煙の防止に関する条例」に基づき、南越谷駅・新越谷駅周辺の路上喫煙禁止区域において、分煙指導業務や指定喫煙場所の維持管理業務などを行うために、いわゆる「喫煙指導員」を雇用するものであります。
本事業の実績は、平成21年度には6,193千円の事業費で新規雇用通期延べ8名を生み出して以降、平成22年度は10,395千円の事業費で新規雇用通期延べ11名、平成23年度は10,400千円の事業費で新規雇用通期延べ8名を予定しております。
喫煙者のほとんどは、指定された喫煙所で喫煙をしており、また環境の美化や喫煙しない方への危険や迷惑などの回避に貢献しており、本事業の意義を高く評価しております。
現在は、緊急雇用創出基金事業の一環として実施されておりますが、そもそも、本事業は「越谷市路上喫煙の防止に関する条例」に基づくものであることから、今後とも継続して実施していくべきものであると考えております。
そこで質問でありますが、本事業に対する越谷市としての評価と、平成24年度以降の基本方針について確認をいたします。
第3項目は、「学校図書館運営活性化事業」および「子ども読書活動推進事業」に関する質問であります。
まず「学校図書館運営活性化事業」でありますが、学校図書館支援員を各小中学校の図書館に派遣し、司書教諭や図書館ボランティアと連携しながら、子どもたちに、有益な図書との出会いをより多く提供する事業であります。
平成22年度は1,922千円の事業費で新規雇用通期延べ6名を生み出し、今年度は10,000千円の事業費で新規雇用通期延べ14名を見込んでおります。
学校図書館支援員は、当初3名が選任され、市内12校の図書館を巡回しておりましたが、今年度は7名体制に拡大し市内28校の図書館を巡回しております。図書館支援員は、生徒はもとより、司書教諭や図書館ボランティアの皆さんに大変好評であり、その存在感がますます高まっております。
また、「子ども読書活動推進事業」は、今年度より始まった事業でありますが、7,900千円の事業費で、新規雇用通期延べ14名を見込んでおります。
先ごろ発行されました「図書館要覧 平成23年度版」において、平成23年度図書館事業計画の一つとして挙げられているもので、読書活動推進員を市立図書館に配置し、子どもの読書活動の推進に向け、読書環境の整備・充実を図ることを目的としており、小学校17校に派遣して学校図書館の運営支援を行うなど、市立図書館・家庭・地域・学校が連携して、市民の読書活動を支援する事業であります。
市立図書館と学校図書館との連携により、小中学校の子どもたちは、今まで以上に充実した図書学習を体験できることが期待されています。
さて、司書教諭の増員配置については、本議会において請願や質問を通して何度も取り上げられており、子どもたちの教育において、図書館が果たす役割の重要性に対する認識は、皆が等しく共有しているところであります。
本事業が、単に緊急雇用創出基金事業として実施されるのではなく、今後とも市立図書館・学校図書館を通じた図書学習の支援を、継続して実施することが、強く望まれております。
そこで質問でありますが、「学校図書館運営活性化事業」および「子ども読書活動推進事業」の現時点における越谷市の評価と、平成24年度以降の基本方針について確認をいたします。