2011年04月09日
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わずか40年で1.6倍に! 国民負担率はどこまで上がる?
日本の国民負担率は１９７０年には24.3％だったから、40年で15ポイント近くも上昇していることになる。だが、世界各国と比較してみると、日本の国民負担率は意外に低かったりする。国民負担の大小は行政サービスや福祉の充実度とセットで考えるべきなので、単純比較はできないが、少なくとも日本国民だけが突出して重い負担を負っているわけではない。だが、この先どうなるかはわからない。
少子高齢化が進み、今後も大きな経済成長が見込めそうにないのが日本。一方、社会保障費の増大は確実だ。となれば、結果的に国民負担率の増加は避けられそうもない。２０２５年には56％になる、いや61％に、など、様々な試算がある。所得の半分以上が召し上げられてしまう事態になるのだ。
もちろん国民負担が大きくなっても、それに見合った行政サービスが提供されるなら、それもいいかもしれない。例えば、国民負担率が59％のスウェーデン。所得の６割を税金や社会保障で国に持っていかれてしまうが、若者が暴動を起こしたというニュースはない。なぜかというと、例えば医療費は無料。教育は私立も含めて小学校から大学院まで無料など、国に払った分がちゃんと国民に還元されているからだ。
では、翻って日本のこれからはどうなるのだろう。今の38.8％という負担にしても、その数字にふさわしい、国からの還元実感を、僕らは持てているかどうか。これからシビアに見ておくべきは、負担率の大きさではなく、その実感、かもしれない。
（上阪 徹）
（R25編集部）
http://news.goo.ne.jp/article/r25/life/medical/r25-20110325-00005768.html
日本の国民負担率は１９７０年には24.3％だったから、40年で15ポイント近くも上昇していることになる。だが、世界各国と比較してみると、日本の国民負担率は意外に低かったりする。国民負担の大小は行政サービスや福祉の充実度とセットで考えるべきなので、単純比較はできないが、少なくとも日本国民だけが突出して重い負担を負っているわけではない。だが、この先どうなるかはわからない。
少子高齢化が進み、今後も大きな経済成長が見込めそうにないのが日本。一方、社会保障費の増大は確実だ。となれば、結果的に国民負担率の増加は避けられそうもない。２０２５年には56％になる、いや61％に、など、様々な試算がある。所得の半分以上が召し上げられてしまう事態になるのだ。
もちろん国民負担が大きくなっても、それに見合った行政サービスが提供されるなら、それもいいかもしれない。例えば、国民負担率が59％のスウェーデン。所得の６割を税金や社会保障で国に持っていかれてしまうが、若者が暴動を起こしたというニュースはない。なぜかというと、例えば医療費は無料。教育は私立も含めて小学校から大学院まで無料など、国に払った分がちゃんと国民に還元されているからだ。
では、翻って日本のこれからはどうなるのだろう。今の38.8％という負担にしても、その数字にふさわしい、国からの還元実感を、僕らは持てているかどうか。これからシビアに見ておくべきは、負担率の大きさではなく、その実感、かもしれない。
（上阪 徹）
（R25編集部）
http://news.goo.ne.jp/article/r25/life/medical/r25-20110325-00005768.html
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最終更新日
2011年04月09日 12時40分59秒
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