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2006年01月20日

サーベラスが毎日新聞を名誉棄損で提訴

(10)

テーマ：世界を動かす国際金融(375)

カテゴリ：カテゴリ未分類

サーベラス・グループは、ドレクセル・バーナム証券のトレーダーだったスティーブン・Ａ・ファインバーグが１９９２年にニューヨークに設立した「企業再建・更生ファンド」である。日本法人は、１９９４年４月に設立された。サーベラスは、帝国ホテル筆頭株主の国際興業、あおぞら銀行、昭和地所などを傘下に収め、３月設立予定の西武ホールディングスの筆頭株主になる。サーベラスと深くつながっている日本人は、宮内義彦（オリックス）である。あおぞら銀行株をサーベラスに売り払ったソフトバンクも同類だな。

「世界経営者会議2005 」に参加したサーベラス・グローバル・インベストメンツのダン・クエール会長は、元副大統領である。（「日本復活」確信揺るがず）

先週の１２日、毎日新聞は『米国ファンドのサーベラス・グループ系列の不動産会社「昭和地所」が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑が浮上した。』と報じていた。記事を読むと、毎日新聞は取材に基づいた内容を書いているが、この記事がサーベラスの名誉を棄損したとして１９日にサーベラスは１億ドルの損害賠償を求めて提訴したらしい。

以下に、「毎日新聞を名誉棄損で提訴」の記事と、該当する毎日新聞１月１２日の記事を転載する。この提訴によって、もっと詳しい内容が報じられると面白いかもと期待しよう。

米サーベラス、毎日新聞を名誉棄損で提訴―１億ドルの損害賠償請求 (ブルームバーグ)
2006年1月20日(金)06時49分

サーベラスは訴状で、毎日新聞が１月12日付１面記事で同社と関連組織が日本の暴力団と関係があると報じたのは「不当であり、悪意のあるもの」だと主張。「名誉を棄損したこの言及が世界に流布された結果、ビジネス・パートナーや監督当局者、報道機関が、日本の組織犯罪との関連性の程度を確かめるため、原告である当社に連絡を取る事態になった」としている。

サーベラスは、記事の見出しと図に、同社が「日本の組織犯罪メンバーとのビジネスを行った」と「誤って言及した」と指摘しており、見出しの「子会社、組関係者に手数料　東京・南青山の一等地の地上げで」といった表現などを問題視している。

http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=20bloomberg32aGUXHwK5CFLw

米サーベラス、毎日新聞を名誉棄損で訴え (ロイター)
2006年1月20日(金)07時18分

［ニューヨーク　１９日　ロイター］　米ヘッジファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントは１９日、傘下にある日本の不動産会社と暴力団の関係について報道した毎日新聞を名誉毀損で訴えた。サーベラスは、毎日新聞に１億ドルの損害賠償を求めている。

訴状によると、毎日新聞は１月１２日付の朝刊の一面で、サーベラス・グループ系列の不動産会社「昭和地所」（東京都中央区）が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑が浮上した、などと報道。

これについてサーベラスは、地上げとは「極めて軽蔑的、かつ中傷的用語」とし、毎日新聞の報道はサーベラスの評判に悪影響を与えるものだと主張している。

毎日新聞のニューヨーク支局は、東京本社の幹部が対応できるまでコメントを差し控える、としている。

サーベラスは近年、日本に巨額の投資を行っている。

http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=20reutersJAPAN200257

名誉棄損で毎日新聞社を提訴　米投資会社

ロイター通信など欧米メディアは１９日、米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントが、傘下企業による東京都内での土地取引に暴力団関係者が関与したとの疑惑報道により名誉を棄損されたとして、毎日新聞社に１億ドル（約１１５億円）の損害賠償を求めてニューヨーク連邦地裁に提訴した、と報じた。

毎日新聞は今月１２日付朝刊の一面トップ記事で、東京・南青山の土地取引に絡み、サーベラスの子会社が暴力団と親しい関係者に仲介手数料を支払ったとの疑惑を報道。ロイター通信が入手した訴状によると、サーベラス側はこれについて「悪意に満ちた中傷記事」で、企業評価を引き下げたなどと主張している。

毎日新聞社社長室広報担当は「訴状が届いていないので、コメントを差し控えます」としている。

（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/060120/sha046.htm

地上げ：米ファンド系不動産　暴力団関係者が関与の疑惑

米国ファンドのサーベラス・グループ（本社・ニューヨーク）系列の不動産会社「昭和地所」（東京都中央区）が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑が浮上した。昭和地所副社長は「適法業者と認識している」としているが、関係者は毎日新聞の取材に暴力団とのつながりについて認めている。サーベラス・グループは、西武グループの再建計画にも乗り出している有名ファンド。しかし、結果的に暴力団に資金が流れた可能性がある。【大平誠、渡辺暖】

登記簿によると０５年５月２４日、北海道旭川市の建設業者が同区南青山３に２分の１持ち分として所有していた３筆の土地（計１７９．７９平方メートル）を、滋賀県東近江市の建設業者にいったん移転した後、同日中にサーベラス・グループ企業の「プロビデンス」（大阪市中央区）にそっくり移転した。この際、やはりグループ傘下の「ＧＡコーポレーション」（東京都千代田区）が、極度額２５億円の根抵当を設定した。

複数の関係者によると、同日、都内の法務局に両建設業者、昭和地所の担当者、司法書士らに加え、暴力団と親しい関係者が集合。いったん東近江市の建設業者が８億３０００万円で買い取った後、８億７０００万円でプ社に転売。この際、暴力団と親しい関係者が買取額の約３％の仲介手数料を得たという。

これに対し、この副社長は弁護士を通じ売買を認めた上で、「業者が暴力団の関係者という認識は全くないし、支払った手数料は適法、適切だ。自社所有の土地も含め、周辺土地の購入、遊休地の開発で地域貢献するのがデベロッパーの仕事だ」などと答えている。

副社長は国際興業副社長も兼務。昨年末には西武鉄道の取締役にも就任している。

＜サーベラス・グループ＞

日本貿易振興機構によると、９２年に米・ニューヨークに創設された「企業再建、更生ファンド」。帝国ホテル筆頭株主の国際興業、あおぞら銀行、昭和地所を傘下に収め、３月設立予定の西武ホールディングスの筆頭株主になる。

毎日新聞　2006年1月12日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060112k0000m040177000c.html

米ファンドのサーベラス子会社、暴力団に手数料か
地上げ絡み

米国ファンドのサーベラス・グループ系列の不動産会社「昭和地所」（東京都中央区）が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与し、仲介手数料を得ていた疑惑が１２日、浮上した。

毎日新聞によると、昨年５月２４日、北海道旭川市の建設業者が所有していた南青山の土地（計１７９．７９平方メートル）を、滋賀県東近江市の建設業者がいったん８億３０００万円で買い取った後、同日中にサーベラス・グループ企業の「プロビデンス」（大阪市中央区）に８億７０００万円でそっくり転売した。この際、都内の法務局には、両建設業者、昭和地所の担当者、司法書士らに加え、暴力団に親しい関係者が集合。この関係者は仲介役として買収額の約３％の手数料を得たという。

この関係者は暴力団とのつながりを認めているが、昭和地所副社長は「業者が暴力団の関係者という認識はないし、支払った手数料は適法、適切だ」としている。

サーベラス・グループは、西武グループの再建計画を主導する有名ファンド。この副社長は昨年末、西武鉄道の取締役にも就任している。

ZAKZAK 2006/01/12

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006011203.html

「サーベラス」の怪しい商法（2006年01月13日）

西武鉄道の再建に一枚かんでいる米国ファンドのサーベラス系列の不動産会社が、山口組系暴力団関係者を使って、南青山の一等地の地上げを画策していた疑惑が浮上した。暴力団関係者が転売にかかわり、手数料名目で巨額の資金が流れた疑いも持たれている。サーベラスはこれまで日本でいくつもボロ儲けしたとささやかれており、地上げだけでなく、あまりにも怪しい商法が多すぎる。

ゲンダイネット
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=17296