2007.03.04
テーマ： 障害児と生きる日常(4491)
カテゴリ： 障害者・高齢者
去年施行された 障害者自立支援法
作業所等自己負担軽減と所得制限の緩和
等が柱だか 一律的な軽減策導入には断固反対！！
である。
そもそも以前にも言ったが昨年３月迄の制度では作業所等の利用は 一律無料 で障害基礎年金受給者は申請すれば国民年金等も 法定免除 になる為障害基礎年金受給者の間では
一般就労をした場合（社会保障費を健常者同様に納めるのと比較して）安上がり！！だったのと補助金も人数割で事業者も一般就労可能な障害者を「補助金目当て」で作業所に抱え込み「一般就労阻害」の法体系であった
それが去年４月の同法施行で自己負担と事業者への 一般就労成功報酬 が導入され一般就労可能者への 「一定のムチ」
それを一律的な軽減策を導入すれば 「一般就労可能障害者」 がまた 一般就労するより作業所に居た方が金銭的に得 と言う 「悪思想の先祖帰り」 を繰り返す事になりかねない。
軽減策を導入するなら 寝たきり状態や他動性等「一般就労不可能者」 に対象を絞るべきだ。
そもそも以前にも言ったが昨年３月迄の制度では作業所等の利用は 一律無料 で障害基礎年金受給者は申請すれば国民年金等も 法定免除 になる為障害基礎年金受給者の間では
一般就労をした場合（社会保障費を健常者同様に納めるのと比較して）安上がり！！だったのと補助金も人数割で事業者も一般就労可能な障害者を「補助金目当て」で作業所に抱え込み「一般就労阻害」の法体系であった
それが去年４月の同法施行で自己負担と事業者への 一般就労成功報酬 が導入され一般就労可能者への 「一定のムチ」
それを一律的な軽減策を導入すれば 「一般就労可能障害者」 がまた 一般就労するより作業所に居た方が金銭的に得 と言う 「悪思想の先祖帰り」 を繰り返す事になりかねない。
軽減策を導入するなら 寝たきり状態や他動性等「一般就労不可能者」 に対象を絞るべきだ。
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