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2007.06.13

【年金記録漏れ問題】客観的証拠無しに申請を全部認めるのは危ない

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テーマ：ニュース(95919)

カテゴリ：カテゴリ未分類

社会保険庁の年金記録漏れ問題で救済策を大まかに分ければ預金（貯金）通帳等の 「客観的証拠」
客観的証拠無しでも 「申請者全員救済」 を主張する野党。

私の考えは 「客観的証拠無しの全員救済は危ない」 つまり 与党の主張に近い 。

こんな事を言うと 「お前は社会保険庁の見方か！！」 等と罵声を浴びせる方も居るかもしれないが実は与党案の客観的証拠にこだわるのは別の理由からだ。

９年前地区の夏祭りでカレーに薬物が林眞須美被告（最高裁で審理中）によって混入され４人死亡、６０人以上がヒ素中毒になったとされるあの事件だ。

４人も人が死んだ為殺人事件として大きく扱われたが、もう一つの性質が 「保険金詐欺」（障害給付）であった。

事件当時私は２１歳で未成年時保護者に支給される「特別児童扶養手当」から本人支給の「障害基礎年金」に移行後１年が経とうとしている時であった。
あの事件が大々的に報道され毎日の様に眞須美被告と健治元受刑者夫妻がＴＶ画面に登場し
私達は「障害年金１級だ」等としゃべっていたが度々見ているうち
「林夫妻は嘘を書かせて受給しているのでないか」 との疑いを持った。前年の診断書の検査項目が分かっていたからだ

私の予感は結果的に的中したのだが、実はあの事件が起きる前までは障害者の仲間内でも
「障害年金では不正受給（詐欺）は起きないのでは」 と言うのが大方の見方だった。
何故ならば年金の三種類（老齢・障害・遺族）のうち年齢や家庭環境が用件になっていて
国民誰もが受給できる老齢・遺族と異なり診断書と言う防波堤があるので
そう簡単には悪さは出来ないだろうと思い込んでいたのだが

それ以降年金問題についてはこういう姿勢になった。

つまり今回の与党案・野党案に当てはめれば野党の「申請者全救済案」では、全く納付した事も無い 「完全未納者」（偽納付者） が窓口に来ても受付なければならんのでこの機に乗じて 未納者が悪乗り する可能性がある

証拠提出の法的義務がある障害年金でも起きた以上、証拠提出義務をなくせばそういうのが

そして法律と言う形で国会に出される以上、そういう 第二の林眞須美 が申請に来た場合にブロック出来る法体系にせねばならんのだから

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