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2007.06.16

もう自立支援法は選挙の争点にはならない

テーマ：障害児と生きる日常(4491)

カテゴリ：障害者・高齢者

０７年度障害者白書発表

障害者自立支援法が０６年４月に施行されてから実質上初の白書発表だったが
色々データが有る中でやはり、目が行ったのは雇用・就労に対する意識調査
働きやすくなったか働きにくくなったかを聞いた項目では
働きやすくなったが３６％働きにくくなった１４％とダブルスコアで雇用環境の改善が数字として出ている。

職場での障害者へのサポートは約５５％の人が不十分と答えているが
これに付いては障害者への職場サイドの理解と言うのは急激に雇用環境が改善した事を踏まえれば初めて一般就労する障害者が多数派の事を踏まえれば、１年程で全て障害の事を周りに周知させるのは、異動が有る一般企業では不可能に近い。
私は勤続満１０年だがサポートの仕方等が周知出来たのは４、５年目位だった。
私からのエールと言うのも何だが焦らず理解を得る事です。

当時の前原民主党（選挙後小沢民主党）は自立支援法が通れば雇用率悪化をすると言っていたが真逆で改善している。

そうもうこの自立支援法問題は 「選挙の争点では無い」

そしてこの政策を仮に野党が争点化してきた場合我々が頭に置くべきなのは
このままで政策を継続し「一般就労拡大路線」を続けるか、それともかつてのように
作業所側が補助金目当てに一般就労可能者を囲い込みする暗黒時代に戻ってしまうか
その選択だ。

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