諸Q編集局2

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2008.03.16
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カテゴリ: 障害者・高齢者
先日来特別支援学校の事について、寄宿舎の事について書く事が多いが

特別支援教育に移行、校区制が敷かれた中で、特別支援学校の組織や部品の中で
必要な組織は国や都道府県が公立校として責任を持ち、寄宿舎等要らなくなった部分は 都道府県教育委員会から切り離し通学可能校は「売却して都道府県に売却益を戻してもらわないと「税金垂れ流し」になっている現状があり元在籍者として歯止めを掛ける必要ありと思うからだ。そして存続する学校も職員の外部委託をやるべきだ

特別支援学校の組織は抜本的見直しをしている所といらん所を徹底分別し
不要な部門は各都道府県で廃止すべきだ。





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最終更新日  2008.03.16 21:09:45
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