諸Q編集局2

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2021.12.16
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カテゴリ: スポーツ
森友改ざん 赤木さん自死との因果関係、賠償責任 国が認め訴訟終結 - 記事詳細|Infoseekニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻が国と佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんの自殺と改ざん作業との因果関係を初めて認め、賠償責任を一転して受け入れる書面を大阪地裁(中尾…



国を相手にした裁判の場合、 行政側が「勝てる」と見込んだ裁判なら、原爆症認定裁判等もそうだが
行政側は「とことんやる」のが行政側の通例だ、こういう形で和解手続きすら取らず「裁判放棄」をいして打ち切りした事自体 裁判の過程で新しい証拠が出てきて、佐川理財局長だけでなく、麻生財務相、安倍首相(いずれも当時)の指示を示す証拠「つまり3人が【共同正犯】たるものが出てきて、都合が悪くなり 打ち切った」 のは行政側の裁判対応としては自然な見方だろう。





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最終更新日  2021.12.16 17:47:36
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