2008年01月の記事一覧 | ユビキタス辛口辻説法の広場～24時間いつでも、どこでも、どこからでも～

輸入食品「フードマイレージ」の将来

今回の日本側JT（日本タバコ）の食品売り上１，０００億円の何と２５０億円分が中国からの冷凍輸入食品であるという、この分を炭酸ガスばら撒きのジェットエンジンか船舶で日本に輸入しているのだ。いくら、個人や社会が省エネ対策を一生懸命にとり行っても、トータでむしろ排出ガスが増加しているとの政府の統計がうなずける。湯水のように有り余る食品を市場に流し、半分ほどの賞味期限切れや売れ残りを焼却してしのいでいる今の日本の状況は他国に例を見ない、でたらめな消費構造を国民が許容しているこの現状を一新しなければならない。個人では、「食べ残さない」、できる限り国産素材を使って、かってのように台所で自分や家族の分は調理する、といった基本的ライフスタイルに変えてゆかねばならないのだ。現状に甘んじたいと言うこの矛盾を自力で修正できる能力がこの国民にあるのか・・・！

低炭素化社会への道・・・薬品業界の取り組み

低炭素化社会実現への各界の取り組みが一斉に始まろうとしている。今朝のニュースで、薬品業界が業界上げて、営業などの足を、電車等の公共交通機関利用に切り替える動きを始めたようだ。家庭では、「犬の餌」に贅沢な、人も食べられる素材を使ったものを日夜与えている。大部分が安い海外からの輸入素材である。つまり「炭酸ガスを撒き散らして飛行機や船舶で日本に持ち込みそれを加工している、か、もっとひどいのは海外で製品にして持ち込んでいる。（フードマイレージからみても日本は、他国よりダントツで食料を空や海の輸送手段で持ち込んでいる。）こんな贅沢が続いていいのだろうか？スーパーなどの残飯を与える方向に切り替えよう、こつこつと家庭で温暖化対策を実施しても、一方で際限のない人間の欲望を、消費者のニーズと言う美名のもとに履き違えて正当化しているのは、ほかならぬわれわれ日本人なのだ。われわれ自身のライフスタイルを変えてゆかねばならない

草花を活けよう

現在の日本の花卉市場には、はるばる海外からジェット燃料を天空に撒き散らし飛行機で、バラからカーネションまでのあらゆる生花が運ばれてきている。炭酸ガスを撒き散らし、とんでもない贅沢な商売を続けている。これを私は、フードマイレージに関連させてフラワーマイレージと名付けたい。使う生花はトラックや車を使わない、つまり一切CO2を排出しない近所の草花を活けて楽しむ「雑草の活花」がもっとも低炭素化社会のニーズに即応する。皆さん、さ～あ試してみよう！

雑草を活けよう

低炭素化社会への新三種の神器

これからの日本の生存を本気に考えるならば、国民が将来にわたって仕事があり飯が食えるための、「新規の基幹産業の立ち上げ」である。それは「低炭素化社会実現のための世界をリードする第二次産業革命的製品の開発、世界への輸出」を国家プロジェクト「予算はＧＤＰの１％、約５兆円」を国民総意のもとたちあげること。目的税の導入を図る。パソコンや携帯電話、ＴＶ、デジカメ、ＤＶＤなどのいわゆるＩＴ革命の産物は、すでに殆どの国民や家庭に行き渡っておりこれらの製品が、今の日本を、経済を引っ張る力はもはや無くなっている。国内外に引っ張りだことなるような「低炭素化社会」実現の為の新３種の神器を各家庭に行き渡らせるための抜本的製品の開発、製造研究の国家予算をつけた「国家プロジェクト」をスタートさせる。新三種の神器とは：（１）家庭用小型風力発電機（２）家庭用太陽光発電機（３）家庭用燃料電池である。そして、各家庭で起電の電力を電力会社に「売電」する全国的システムや制度、関連法案の立法化・整備などのバックアップを持ってこの国家プロジェクトが実りあるものとなる。５兆円で足りなければ、もっと国民の「未来への投資」として頂戴することもありえるのだ。フードマイレージでは日本がダントツにＣＯ２排出量で他国を圧倒している。即、６０％近くの食料をジジエット機や船舶で運んでいる際のＣＯ２排出量である。従い、化石燃料のジエットエンジンを水素推進装置に変えるぐらいの「コペルニクス的逆転の発想」に向けての、わが国の国力を挙げてのプロジェクトとなるのだ。そうすことにより、数々のビジネスチャンスが出来てくる上に、現在の稼ぎ頭であるがまもなく新興国に追い越され外貨獲得の力がうせること明白な、自動車・鉄鋼・造船の将来にこれらに取って変わる基幹産業が育ちかつ地球的低炭素化に対し多大な貢献が出来再び「低炭素社会実現機材の世界の工場」の確保となる。

大阪府知事橋下徹氏が初当選・・・正当なる「殴り」をもっと議論し深めよう

大阪府知事選、タレントの弁護士・橋下氏が初当選した。橋下徹さん、初当選お目でとう！私は、ＴＶにて丸山弁護士等と議論している場面を一二度程度しかみていなく、橋本のことは正直意識していなかった。が、彼の主張に「殴ることを、全面的に否定し、認めようとしない社会はおかしくないか？？？」的な発言をしていることを知りこれを契機に、彼の熱烈フアンになりそうだ。そもそも、殴られて初めて人の痛みを知るのである。そして、家庭や学校現場や企業組織や社会の規律を守るためには時には許されるべき「正当な暴力」を容認する成熟した社会がどうしてマスコミや間違った人道主義者の主導で、全面否定されなければならないのか・・・？昨今の、親殺し、子殺し、兄弟殺しが頻発する背景には殴られて知る痛みから、他人への思いやりを幼少時から一度も体験していないことと、おおいに関連がある。特に教師が一切生徒に手出しできない教育現場をこれ以上放置していいのか・・・・なぜだ、・・・議論を深めていきたい。

船場吉兆と横綱朝青龍

銀座も六本木ヒルズも東京ミッドタウンも丸の内も名古屋駅前もどこもかしこも、金太郎飴の如くになって、味も素っ気も無い高層ビルとフアッション、飲食街が定番となり、銀座も六本木ヒルズも東京ミッドタウンも丸の内も名古屋駅へは、一回行けば２度と行きたくないという人が増えている。昨今、マスコミが主体となって「船場吉兆と横綱朝青龍」降ろしの報道を半ば恣意的にしつこく流し、国民は「直情的に」即座にその報道に靡く。私は、昨年８月２８日のブログで次のことを掲載している。明日は、東西両横綱、朝青龍と白鵬の千秋楽優勝決定戦で、角界はいやがうえにも盛り上げっているではないか・・・！お蔭で、日本の伝統文化がどうにか瓦解しないで済みそうで、めでたし目出度しだ。同じことが船場吉兆の新社長に女将の湯木佐和子氏が就任を害虫のマスコミが、連日非難の報道を繰り返し、これも「直情型」の国民が真にうけて同調するといった、とんでもない方向に行きかえている。料亭文化も伝統文化として日本に残すべき業態である。料亭は典型的な独特の日本式サービス業であり、北海道の「白い恋人」のような製造業でない。（ここは銀行出身の外部の社長が新社長となり目下再建中）その独特の世界に育ち、知り尽くした女将以外にその伝統文化を継承できる人はいないのだ。東京赤坂はかっては代表的な料亭街であったが、政治家の密室と豪遊を執拗に報道し、そのマスコミを「直情型」の国民が真に受けて、結局は崩壊してしまった。現在の赤坂は全く昔の面影を失っており、どの地方にでもある居酒屋、パシンコ屋、カラオケ、スナック等の街に変貌し、何の特徴も無くなった。２度と行く気になれない街の一つである。このことは、全国津々浦々どこでも同じ現象で全くローカルな特徴が失せている。これでいいのか・・・？諸君！！！マスコミ、特にタブロイド版（夕刊フジ、ゲンダイEtc.)が朝青龍がモンゴルに帰国逃亡と見出しに、大きく掲げて報道している。ＴＶもラジオも、全国版の新聞も同じ論調である。そして、国民即ち視聴者といえば、朝青龍批判一色で、無知丸出しだ。確かに、腰の疲労骨折との診断が出ているに係わらずモンゴルで、いかに要請があったからといってサッカー試合に興ずるとは言語同断であるが、そのことと、その後の問題解決に向かう相撲協会やどんどん本質をまげる方向に誘導するマスコミの状況を見聞きするに、本当にこの国は、加速度を増す国際化、グローバル化に対応して行けるのか危惧されて来る。ふがいない日本人力士を抱える相撲協会にとっては一人横綱としての朝青龍の２１度の優勝をはじめ多大な貢献をしたことに対しての明確な謝意があってしかるべきだ。同時に、明日、２９日に高砂親方や高木医師同行でモンゴルに帰国する横綱を気持ちよく送り出すことが必要である。この点で、協会、マスコミ、国民が一致して「元気で日本の土をまた踏んでください。そして伝統ある日本の相撲に貢献して欲しい。」との明確なメッセージを、横綱に伝え、気分よく帰国を許そうじゃないか。今の、マスコミ、それに触発された無知な国民「グローバルな判断の出来ないと言う意味」のリアクションは、全く逆である。税の滞納や、モンゴルでの一族のビジネスをやっかみ半分に報道するマスコミ、日本の行く末が案じてならない。諸兄！！「横綱朝青龍、元気で行ってらっしゃい」と送り出そうではないか！高砂親方「今後は私が全責任」、協会・ファンにも謝罪「もっと学び真の横綱に」モンゴル大統領が朝青龍にエール

「低炭素社会新３種の神器」での景気浮揚を果たすべく新党を立ち上げよう！

福田首相は今年の「施政方針演説」の第五章で「低炭素社会への転換」を謳った。それはそれで結構なことだが、中身に迫力がなく、これでは国民の気持ちを高揚させ未来に希望を与えるには程遠く、お話にならない。東国原知事らが政策集団とかいって、グループを立ち上げたようだがこれもいっていることは問題にならない。有権者を惑わすだけだ。有害で益なし・・・解散すべし！構造改革も出来ない、有害なマスコミとその手先のジャーナリス達のバカ連中が国民を煽り格差、格差と騒いでいる。一方で、個人商店は、どんな商売をしたものか、かいもく見当がつかづ空き家のまま、シャッター通りが日に日に拡大している。海外の投資家からみれば「沈み行く日本」そのものだ。対策は、福田首相を即刻取替え、小泉純一郎に再登板をお願いし新党を立ち上げること：（小沢一郎では更に最悪で、もはや彼の政治活動は限界である。これまた、即刻議員を辞めろ）新党のマニフストは二つ：（１）これからの日本の生存を本気に考えるならば、国民が将来にわたって仕事があり飯が食えるための、「新規の基幹産業の立ち上げ」である。それは「低炭素化社会実現のための世界をリードする第二次産業革命的製品の開発、世界への輸出」を国家プロジェクト「予算はＧＤＰの１％、約５兆円」を国民総意のもとたちあげること。目的税の導入を図る。パソコンや携帯電話、ＴＶ、デジカメ、ＤＶＤなどのいわゆるＩＴ革命の産物は、すでに殆どの国民や家庭に行き渡っておりこれらの製品が、今の日本を、経済を引っ張る力はもはや無くなっている。国内外に引っ張りだことなるような「低炭素化社会」実現の為の新３種の神器を各家庭に行き渡らせるための抜本的製品の開発、製造研究の国家予算をつけた「国家プロジェクト」をスタートさせる。新三種の神器とは：（１）家庭用小型風力発電機（２）家庭用太陽光発電機（３）家庭用燃料電池である。そして、各家庭で起電の電力を電力会社に「売電」する全国的システムや制度、関連法案の立法化・整備などのバックアップを持ってこの国家プロジェクトが実りあるものとなる。５兆円で足りなければ、もっと国民の「未来への投資」として頂戴することもありえるのだ。フードマイレージでは日本がダントツにＣＯ２排出量で他国を圧倒している。即、６０％近くの食料をジジエット機や船舶で運んでいる際のＣＯ２排出量である。従い、化石燃料のジエットエンジンを水素推進装置に変えるぐらいの「コペルニクス的逆転の発想」に向けての、わが国の国力を挙げてのプロジェクトとなるのだ。そうすことにより、数々のビジネスチャンスが出来てくる上に、現在の稼ぎ頭であるがまもなく新興国に追い越され外貨獲得の力がうせること明白な、自動車・鉄鋼・造船の将来にこれらに取って変わる基幹産業が育ちかつ地球的低炭素化に対し多大な貢献が出来再び「低炭素社会実現機材の世界の工場」の確保となる。（２）国民総背番号制を速やかに導入し年金管理や介護、医療、保険、税金、預金とうを一元管理化において、今のような年金問題での「名寄せ」等への膨大な人件費やプログラム費用（１，０００億円近く）を削除することこの２点に絞って、その新党のマニフエストとして国民に賛成か否かの信をとうべし。株も投資信託もこれら金融商品は所詮は国ぐるみの超大型「マルチ商法」にすぎない。昨年暮れにかけて、波和二が率いるマルチ商法「円天市場Ｌ＆Ｇ」が1,000億円もの金を騙し詐欺し挙句の果てに行き詰まり破綻、世間を騒がせたこと、記憶に新しい。如何に合法的とはいえ、ゼロ金利に飽き飽きしている一般市民が「貯蓄から投資」の政府主導の合言葉のもと、株式投資や投資信託そしてその他の金融商品に、リスクを無視して高額の投資をやってきた。これは、波和二のマルチ商法と本質は一緒である。金融機関や証券会社が大量の投資資金をかき集め、運用としょうしてその結果は、波和二が率いるマルチ商法と同じである。実質破綻したいる。即ち、投資家の大損にたいして、彼らは何の法的責任が生じない。法律で守られているのが、波和二の円天市場との相違であって大損を蒙った側の一般投資家からみると、金融機関や証券会社がやっていることは「マルチ商法」そのものである。グローバル化の波は避けては通れないが、金融リスク商品対応のもっと高度な制度の見直し、国民の教育、金融機関の制限など真剣に取り組むべき時だ。このまま合法的なマルチ商法を野放しにしてはいけない。私のブログで一貫して主張している点を今一度繰り返す。先週金曜日の８００円以上の株価下落と危険水準を超えた１１１円代の円高が、世間を震撼させた。そして、明日（２００７年８月２０日）の東京株式市場を皆さん固唾をのんで待っている。一番哀れなのは、退職金やなけなしの金を投資信託につぎ込み今回の世界的株価暴落で元本割れが生じ損失を蒙る一般の市民である。どうして、神のみぞ知る、投資信託といった怪しげな金融商品が資本主義市場に存在し、これを訳分からなく信じて、野村證券や多くの金融機関、郵政公社までが、投信販売を強化し、その売り出しに応じ投資するのか、今回のサブプライムローンの破綻に端を発した金融世界の悪循環は、留まるところ知らない様相である。特に、Brics(インド、中国、ロシア、ブラジル）の金融商品を組み込んで、かってのバブル期並みに一般宛投資信託の販売展開した野村證券は数百億円の損失が予想されえいる。バブルの崩壊時期と全く同様の現象であり、投信の元本割れ、投資家に発生した大損に対し何の責任も取らず、今度再び似たような商売を繰り返拡販しているのだ。次の一文は今年の３月14日に書いたブログである。ご参考に供します。この時は、中国の上海株安に端を発した世界株安であったが、今回の危機は不動産の証券化といういかがわしいシロモノが主役であるだけに、この先、未曾有の破綻が待っている恐れがある。皆さん、私のブログは投資信託のインチキを継続して主張してきた。私のブログは投資信託のインチキを継続して主張してきた。理由ははっきりしている、株や投資の「プロ」など世界中を見渡してもこの世にはいないということだ。ファンドマネジャーとかストラテジィストとかアナリストとか色々な肩書きをつけて、あたかもプロと称する連中が、人から金を集めて運用しより有利な利回りをうたい文句に、駆け回っているがやつらはどれもこれも、眼球が飛び出るくらい高い給料を掻っ攫っている素人なのだ。二十年前の投信がその後の銘柄の入れ替えなどにも係わらず、いまだ、半値になったままといったケースはざらにある。人をだまし、金を詐欺するのと結果的に同じことである。どれだけの一般投資家に迷惑をかけていたか全く、今回も同じことを繰り返している。団塊の世代の懐に手を突っ込み、お金をゆすっている。即ち、再び投資信託に彼らの退職金や年金を誘導しているのだ。今回の、ＢＲＩＣＳの株安ショックやアメリカのいかがわしい住宅ローン焦げ付き、不良債権の急増に端を発したアメリカの先行き不安に依る株価の急落そして、今日の東証の５００円を越す全面安である。「貯蓄から投資」が伝い文句であるが、一番悪さをしているのが投資信託と言う金融商品、神のみぞ知る解のない危険なバクチを奨励しているに過ぎない。自身が個人の責任において株式投資はこれは大損しても納得いくであろう。が、投資信託という素人集団に「あなたのお金を預けるのは危険です」と明言したい。投資に絡む、金融商品の中からたの怪しげな金融商品とともに投資信託を法律により禁止すべし。小学生に株式の学習を施すなど、神を冒頭した大人の勝手であり、野村證券よ、即刻このようなことから手を引け。それよりも、将来にわたって日本が生存するための「ものづくり」のレベルアップや後継者の育成に力を注ぐべし。

今日も大きく株価の下落・・・株も投資信託も所詮は「マルチ商法」である。

日本の昨年の株式下落率はマイナス６％とアイルランドについで大きな値下がりをしたが、この傾向は今年に入っても止まらず、今日もＮＹ市場が大幅アップなのに日経平均が１３８円の下げとなった。構造改革も出来ない、有害なマスコミとその手先のジャーナリスタのバカ連中が国民を煽り格差、格差と騒いでいる。一方で、個人商店は、どんな商売をしたものか、かいもく見当がつかづ空き家のまま、シャッター通りが日に日に拡大している。海外の投資家からみれば「沈み行く日本」そのものだ。対策は、福田首相を即刻取替え、小泉純一郎に再登板をお願いし新党を立ち上げること：マニフストは二つ：（１）これからの日本の生存を本気に考えるならば、国民が将来にわたって仕事があり飯が食えるための、「新規の基幹産業の立ち上げ」である。それは「低炭素化社会実現のための世界をリードする第二次産業革命的製品の開発、世界への輸出」を国家プロジェクト「予算はＧＤＰの１％、約５兆円」を国民総意のもとたちあげること（２）国民総背番号制を速やかに導入し年金管理や介護、医療、保険、税金、預金とうを一元管理化において、今のような年金問題での「名寄せ」等への膨大な人件費を削除することこの２点に絞って、その新党のマニフエストとして国民に賛成か否かの信をとうべし。株も投資信託もこれら金融商品は所詮は国ぐるみの超大型「マルチ商法」にすぎない。昨年暮れにかけて、波和二が率いるマルチ商法「円天市場Ｌ＆Ｇ」が1,000億円もの金を騙し詐欺し挙句の果てに行き詰まり破綻、世間を騒がせたこと、記憶に新しい。如何に合法的とはいえ、ゼロ金利に飽き飽きしている一般市民が「貯蓄から投資」の政府主導の合言葉のもと、株式投資や投資信託そしてその他の金融商品に、リスクを無視して高額の投資をやってきた。これは、波和二のマルチ商法と本質は一緒である。金融機関や証券会社が大量の投資資金をかき集め、運用としょうしてその結果は、波和二が率いるマルチ商法と同じである。実質破綻したいる。即ち、投資家の大損にたいして、彼らは何の法的責任が生じない。法律で守られているのが、波和二の円天市場との相違であって大損を蒙った側の一般投資家からみると、金融機関や証券会社がやっていることは「マルチ商法」そのものである。グローバル化の波は避けては通れないが、金融リスク商品対応のもっと高度な制度の見直し、国民の教育、金融機関の制限など真剣に取り組むべき時だ。このまま合法的なマルチ商法を野放しにしてはいけない。私のブログで一貫して主張している点を今一度繰り返す。先週金曜日の８００円以上の株価下落と危険水準を超えた１１１円代の円高が、世間を震撼させた。そして、明日（２００７年８月２０日）の東京株式市場を皆さん固唾をのんで待っている。一番哀れなのは、退職金やなけなしの金を投資信託につぎ込み今回の世界的株価暴落で元本割れが生じ損失を蒙る一般の市民である。どうして、神のみぞ知る、投資信託といった怪しげな金融商品が資本主義市場に存在し、これを訳分からなく信じて、野村證券や多くの金融機関、郵政公社までが、投信販売を強化し、その売り出しに応じ投資するのか、今回のサブプライムローンの破綻に端を発した金融世界の悪循環は、留まるところ知らない様相である。特に、Brics(インド、中国、ロシア、ブラジル）の金融商品を組み込んで、かってのバブル期並みに一般宛投資信託の販売展開した野村證券は数百億円の損失が予想されえいる。バブルの崩壊時期と全く同様の現象であり、投信の元本割れ、投資家に発生した大損に対し何の責任も取らず、今度再び似たような商売を繰り返拡販しているのだ。次の一文は今年の３月14日に書いたブログである。ご参考に供します。この時は、中国の上海株安に端を発した世界株安であったが、今回の危機は不動産の証券化といういかがわしいシロモノが主役であるだけに、この先、未曾有の破綻が待っている恐れがある。皆さん、私のブログは投資信託のインチキを継続して主張してきた。私のブログは投資信託のインチキを継続して主張してきた。理由ははっきりしている、株や投資の「プロ」など世界中を見渡してもこの世にはいないということだ。ファンドマネジャーとかストラテジィストとかアナリストとか色々な肩書きをつけて、あたかもプロと称する連中が、人から金を集めて運用しより有利な利回りをうたい文句に、駆け回っているがやつらはどれもこれも、眼球が飛び出るくらい高い給料を掻っ攫っている素人なのだ。二十年前の投信がその後の銘柄の入れ替えなどにも係わらず、いまだ、半値になったままといったケースはざらにある。人をだまし、金を詐欺するのと結果的に同じことである。どれだけの一般投資家に迷惑をかけていたか全く、今回も同じことを繰り返している。団塊の世代の懐に手を突っ込み、お金をゆすっている。即ち、再び投資信託に彼らの退職金や年金を誘導しているのだ。今回の、ＢＲＩＣＳの株安ショックやアメリカのいかがわしい住宅ローン焦げ付き、不良債権の急増に端を発したアメリカの先行き不安に依る株価の急落そして、今日の東証の５００円を越す全面安である。「貯蓄から投資」が伝い文句であるが、一番悪さをしているのが投資信託と言う金融商品、神のみぞ知る解のない危険なバクチを奨励しているに過ぎない。自身が個人の責任において株式投資はこれは大損しても納得いくであろう。が、投資信託という素人集団に「あなたのお金を預けるのは危険です」と明言したい。投資に絡む、金融商品の中からたの怪しげな金融商品とともに投資信託を法律により禁止すべし。小学生に株式の学習を施すなど、神を冒頭した大人の勝手であり、野村證券よ、即刻このようなことから手を引け。それよりも、将来にわたって日本が生存するための「ものづくり」のレベルアップや後継者の育成に力を注ぐべし。

日本の一人負け株式市場と対策

10日の日経平均株価は前日の米国株市場は反発したものの反落した。日経平均株価 14,388.11 -211.05円安対策はあるか・・・・？ある、ある・・・！置いてきぼりの日本、沈み行く国」、この対策はこれだ・・・・福田政権でも小沢でも話しにならない、今こそ新党結成だ・・・日本は舵をなくした「株式投資でお小遣いを増やそう(178745)」 [ 経済や株式 ] 今日の相場は、ヤフーファイナンスで下記のように報告がある。即ち、昨日のＮＹ株式の上昇にもかかわらず６日続落である。日経平均6日続落、177円35銭安の1万5030円51銭で終了＝東京株式 19日の東京株式市場の日経平均株価は、景気の先行き不透明感が強まるなか、先物主導で売られ、前日比177円35銭安の1万5030円51銭と6日続落して終了した。出来高は17億7698万株私は、５ヶ月前の７月２２日付けのブログで次のように株価の展望を述べた。日本株式の展望米国株式市場の下げとか国内のゼロ金利解除とか金融緩和規制の解消とか、原油価格の高騰とか主に表面的事情等で、今の日本株式の下降局面をアナリスト達が説明しているが、本当は次のような恐ろしい局面が伏せられている又は、気付いてないところが怖いのだ。デフォルトの危機１０００兆円の赤字国債ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下デフォルト（債務不履行）の認定追加赤字国債の禁止危機の回避徹底した行革による歳費削減税制改革規制緩和外国人投資家の「日本売の脅威」外国人投資家による「日本売の宣言」日本株式市場の大暴落日本売をどのようにして防ぐかアジアの近隣諸国との関係改善敗戦国としての真の戦後処理地政学的リスクの払拭日米安全保障条約の将来的な解消と日本の真の独立国としての再軍備北方領土「四島」のうちの２島返還韓国との領土問題「竹島」決別尖閣列島との経済水域（ＥＥＺ）不利を覚悟の解決北朝鮮との国交回復靖国参拝問題と歴史認識（立法化して毎年８月１５日に内閣総理大臣が国民を代表して、不戦の誓いを新たにし公式参拝を出来るように図る）靖国参拝に対する中韓の不満や干渉を内政干渉として一切を排除する。重厚長大産業が景気を牽引した。全く新しい産業の創生と開発理数教育の抜本改善楽天では「株式投資でお小遣いを増やそう」などと、今の日本ではありえないことを堂々とテーマに掲げデートレーダーが、お金をオモチャにするのを助長している。こうしたテーマは取り消し、引き上げるべきだ。本当に、「株式投資でお小遣いを増やそう」が可能とするには、私が上に述べたように日本が革命的な改革を断行して、かっての日本経済の上昇時のように国民が貧しいながら生き生きとした表情で、勤勉に働いた環境を整えて、はじめて現実味が出てくるのである。当時は、現在よりはるかに貧富に格差があったが、ほとんどの国民は自分の力でこれを何とか克服しようと必死だった。いまは、社会の害虫である「マスコミ」が音頭をとって税金を湯水のように使う方向での扇動をしており、これが正義とばかりに一般国民の過半数が支持するという、現状を考えたらありえないことを本気で主張している。パソコンの前で指を動かすだけでお金儲けができるなどと、ふざけた考えを助長してはいけない。頭を使うと言うだろうが、このグローバル経済の時代に、どれだけ効果があるのか、「外国人の投資家が、日本に見切りをつける」この時期に、頭などいくら絞っても、なんもならないのだ。「日本が革命的な改革を断行」するには、アンポンタンな顔してピントはずれな受け答えをする福田総理は明日にでも退陣すべきだ。まして小沢一郎にいたっては問題外であり早く政治家をやめたまえ！救世主は「小泉純一郎を党首とした新党の旗揚げしかない」以上が結論だ。