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「大阪都」反対上回る…橋下氏支持・不支持並ぶ

カテゴリ：カテゴリ未分類

各紙の調査は、ほぼ同じような内容ですね。。。

いままで、分からないとかってなってた層が、どちらかに決めていっているような感じではありますが。。。

橋下さんの不支持率が高くなっているのが気になります。。。

最後の逆転はあるのか？？

大阪市民に、良心はあるのだろうか？？。。。。無理かな。。。

「大阪都」反対上回る…橋下氏支持・不支持並ぶ

街頭で「大阪都構想」への賛成を呼びかける大阪維新の会の橋下徹代表（１０日午後、大阪市港区で）

　大阪市を廃止して５特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（１７日投開票）を前に、読売新聞社は８～１０日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。

　都構想の賛否は、４月上旬の前回調査では拮抗きっこうしていたが、今回は反対が賛成を上回った。しかし、終盤に向けて推進派、反対派の運動は激しさを増しており、情勢は変化する可能性もある。

　区割りなど制度案の内容を「知っている」とした人は、「よく」「ある程度」を合わせて６６％と、４月（計５７％）から９ポイント増。区割り案については、反対５０％が賛成３４％を引き離した。都構想への反対が広がったのは、区割りの周知が進んだことも背景にあるとみられる。

　支持母体の創価学会が自主投票方針を決めている公明党の支持層は、８割弱が反対。民主、共産両党の支持層は約８割が反対で、無党派層でも反対の約５割が賛成の約３割を上回った。

　橋下氏の支持率は４７％と、４月（４６％）から横ばいだった一方、不支持率は７ポイント増の４７％に達した。支持率は２０１２年３月以降の過去７回の調査で一貫して不支持率を上回っていたが、不支持率が最高となった今回は初めて支持、不支持が並んだ。

　調査は大阪市を対象に無作為に作成した番号に電話をかける方式で実施。有権者在住が判明した１７２９世帯の中から１０５２人の有権者の回答を得た。回答率は６１％だった。

大阪都構想:新設全区で反対多数　自民支持層は反対減
毎日新聞

　「大阪都構想」について、毎日新聞が９、１０日に実施した世論調査は、先月の前回調査に続いて反対が賛成を上回った。都構想が実現すれば新設される五つの特別区でも、いずれも反対が多かった。ただ賛否のポイント差は縮まっており、１７日の投開票日まで賛成・反対派ともさらに訴えの浸透を図る。

　政党支持別の都構想への賛否は▽自民＝賛成３６．６％（前回２７．０％）、反対５３．３％（同６１．２％）▽民主＝賛成０％（同２０．８％）、反対９３．６％（同７４．６％）▽維新＝賛成９０．２％（同９３．３％）、反対３．７％（同１．８％）▽公明＝賛成９．０％（同１０．５％）、反対７８．０％（６４．２％）▽共産＝賛成１３．０％（同９．６％）、反対８５．５％（８１．９％）。反対を表明している政党のうち、自民支持層は前回より反対が減ったが、民主、公明、共産各支持層では反対が増えた。

　都構想が実現すれば新たに設置される特別区別にみると、北区＝賛成３７．７％（前回４４．２％）、反対４９．８％（同３５．９％）▽湾岸区＝賛成４２．６％（同４１．５％）、反対４３．７％（同４３．１％）▽東区＝賛成４２．０％（同２８．０％）、反対４３．８％（同５５．１％）▽南区＝賛成３７．２％（同３４．６％）、反対５１．０％（同５２．３％）▽中央区＝賛成４０．３％（同４０．０％）、反対４８．２％（同４８．０％）。前回調査では北区で賛成が多かったが、全区で反対が賛成を上回った。

　性別では男性が賛成４５．１％（前回４０．４％）、反対４５．２％（同４７．６％）と拮抗（きっこう）する一方、女性は賛成３４．２％（同３３．２％）、反対５０．３％（４７．５％）と反対が多かった。また、若年層（２０〜３０代）、中年層（４０〜５０代）、高年層（６０代以上）の全てで反対が賛成を上回ったが、年代別では、４０代、６０代では賛成が多かった。

　今回の世論調査結果を受け、大阪維新の会の松井一郎幹事長は「今後も市民に対して丁寧に説明を続けていくだけだ」と述べた。一方、ある自民党市議は「全体としてはよく頑張っているという印象。自民支持層に賛成が４割近くいるのは課題で、対策を考えたい」と語った。

【大阪都構想】
反対４７・８％、賛成３９・５％を上回るも、賛否差は前回より縮小　本紙世論調査

　産経新聞社は９、１０の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」への反対は４７・８％で、賛成の３９・５％を８・３ポイント上回った。４月４、５両日の前回調査では反対が４７・５％で賛成３６・７％を１０・８ポイント上回っていたが、差が少し縮まった。

　住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が３回目で、３月１４、１５両日の第１回調査では賛成４３・１％、反対４１・２％と拮抗（きっこう）していた。

　一方、反対理由は「メリットが分からないから」が３２・１％で最も多く、「住民サービスが良くならないから」が１４・６％で続いた。

　橋下徹大阪市長を「支持する」とした人は４５・８％（前回４５・１％）、「支持しない」は４３・３％（同４３・５％）だった。

　期日前投票、不在者投票を済ませた人は１０・２％に上った。

都構想、反対が上回る　賛否答えず２４％　大阪市民調査
2015年5月10日23時07分

　朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は９、１０日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の３３％を「反対」の４３％が上回った。１７日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。

質問と回答

　住民投票には「大いに」４１％と「ある程度」４１％を合わせて８２％が「関心がある」と答えた。「関心がある」は今年２月調査の６６％、４月の７６％からさらに増えた。

　住民投票については「行くと思う」が６６％、「たぶん行くと思う」が１４％で、「たぶん行かないと思う」が４％、「行かないと思う」が４％。「すでに期日前投票をした」は１１％だった。

　このうち、実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層と「すでに期日前投票をした」層を合わせると、「賛成」３９％、「反対」４５％で、賛否の差は縮まっている。

　維新支持層では「賛成」が９１％を占めるが、自民支持層では「反対」が６１％、公明支持層では「反対」が７割強だった。無党派層では「賛成」は２３％で、「反対」の４０％が上回った。

　大阪都構想に「賛成」と答えた人に理由を四つの選択肢から一つ選んでもらうと、「行政のむだ減らしにつながるから」が５０％を占め、次いで「大阪の経済成長につながるから」が２７％。「反対」と答えた人の理由は「住民サービスがよくならないから」２７％、「橋下市長の政策だから」２５％などに分散した。

　大阪都構想が実現した場合に新設される五つの特別区の区割り案を「知っている」は７８％に及び、「知らない」の２０％を引き離した。「知っている」は今年２月調査では５３％、４月は６０％で、今回も増加した。この「知っている」人では、区割り案に「納得できる」３８％、「納得できない」４１％と意見が割れた。

　大阪市の橋下徹市長の支持率は４３％、不支持率は３９％だった。支持率は今年２月と４月の４３％と変わらなかったが、不支持率は４２％からわずかに下がった。

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