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【宜野湾市長再選】共産党連携の「オール沖縄」戦略が裏目に…参院選での野党共闘に暗雲

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これで、沖縄の民意も確認できたし

共産、民主、社民、維新も、完全に崩壊ですねぇ～

さあ、沈んでいく党から、どんどん逃げだすぞ～

いまから、逃げていくやつは、どうせ、そのあと裏切るし、思想もないやつだから、ちゃんと覚えときましょう

【宜野湾市長再選】
共産党連携の「オール沖縄」戦略が裏目に…参院選での野党共闘に暗雲

　沖縄県宜野湾市長選で当選を決め、支援者と万歳する佐喜真淳氏（前列左から２人目）＝２４日夜
　宜野湾市長選で共産党などの野党が支援した辺野古移設反対派の新人候補が敗れ、衆院選、知事選などで続いた野党側の「オール沖縄」の勢いにストップがかかった。共産党は昨年１１月の府知事・市長の「大阪ダブル選」でも自民党候補を支援して完敗。全国的に注目された地方選で共産党と連携した勢力の敗退が相次いでおり、夏の参院選に向けた野党共闘に暗雲が漂うことになりそうだ。

　共産党の山下芳生書記局長は２４日、産経新聞の取材に「大変残念だ」とした上で、「政府はこの選挙結果をもって移設を民意とすべきではない。６月の沖縄県議選、夏の参院選でオール沖縄勢力の勝利に奮闘する」と述べ、移設反対に向けた戦いの継続に決意を示した。

　ただ、今回の市長選を「オール沖縄の声をオールジャパンの声に」（志位和夫委員長）と訴えてきた共産党にとって、移設反対派が敗北した影響は大きい。同党は新人を当選させ、野党共闘の実績として参院選の選挙協力を加速させたい考えだった。

　「オール沖縄」は平成２６年１２月の衆院選で野党が掲げたスローガン。県内４選挙区全てで野党候補を一本化したことで、自民党候補に勝利した。２６年１１月の県知事選でも翁長雄志氏を当選させる原動力となった。

　ただ、野党間の足並みは選挙中もそろわなかった。政権時代に「県外移設」を打ち出しながら、迷走の末に県内移設を容認した民主党の岡田克也代表は２２日の記者会見で「新たな移転先が見つからないまま『現在のプランがだめだ』というのは、鳩山由紀夫政権と同じ過ちを犯すことになる」と語り、党本部として市長選に関与しない姿勢を重ねて示していた。

　民主、共産両党間の参院選の協議が暗礁に乗り上げる中、今回の「オール沖縄」の敗北がさらなる試練となるのは間違いない。

【宜野湾市長再選】
維新・松野代表、移設反対派敗北でも「民意でない」　迷走・鳩山政権の官房副長官だったのに…

　維新の党の松野頼久代表は２４日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が争点となった沖縄県宜野湾市長選で現職が再選したことを受け、「今回の勝利は政府による移設の争点化回避策が功を奏したというべきであって、沖縄の民意が辺野古移設を認めたことを必ずしも意味しない」との談話を出した。

　松野氏は談話で「移設を強行する政権与党」と表現した。松野氏は、「県外移設」を模索して迷走した結果、県内移設を容認した民主党の鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた。当時移設問題に関与していたが、再び「県内移設」を批判した形だ。

　松野氏は談話で、平成２６年１月の名護市長選や同年１１月の県知事選、同年１２月の衆院選で移設反対派が当選したことを挙げ、「沖縄の民意は、県内移設反対で統一されている」と強調。「安倍政権は、今回の勝利を口実に移設計画の推進を正当化することがあってはならない」と訴えた。さらに「法廷闘争を中断して政治的な解決の途を開く決断をすべきである」と政府に求めた。

「吉本新喜劇のような茶番劇」　おおさか維新の馬場幹事長が維新の党の“変節”に皮肉

　「吉本新喜劇のような茶番劇」。おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長が２４日のＮＨＫの番組で、国家公務員給与を引き上げる給与法改正案に一転賛成した維新の党を皮肉る場面があった。

　馬場氏は、「維新の党の基本的な考え方は公務員の給与をカットする『身を切る改革』にあったはずだ」と強調。これに対し、同じ番組に出演した維新の党の今井雅人幹事長は「そもそも人事院勧告制度に問題がある。これを変えていくことが本質的な問題だ」と淡々と述べた。

　給与法改正案をめぐり、維新の党は衆院で統一会派を組み、新党結成を目指す民主党との共同歩調を優先して方針を転換した。

民主党の社民党化が止まらない…護憲色強め安倍政権を「ナチス」呼ばわり　自らの憲法提言を忘れたのか？

　民主党の岡田克也代表は１月１５日のＢＳ朝日番組の収録で、自民党が憲法改正草案に盛り込んだ緊急事態条項の新設に関し「ナチスが権力を取る過程だ」と懸念を示した。緊急事態の名のもと、安倍晋三政権が権力を乱用しかねないと訴えたかったようだ。ただ、ナチスを持ち出して危機感をあおるのは「護憲」を掲げる社民党の福島瑞穂氏も好む論法だ。一向に対案を示さず、改憲論議にも後ろ向き…。民主党は“社民党化”しているのだろうか。

　「緊急事態になれば、法律がなくても首相が政令で法律を履行でき、権利を制限できる。恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」

　岡田氏は収録でこう強調し、終了後は記者団に「ヒトラーは議会を無視して独裁政権を作った。自民党案はそういうふうに思われかねない」と述べた。

　迅速な対処を可能とするため一時的に「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と明記。一方、国会が宣言解除を議決すれば「速やかに解除しなければならない」とも記し、“行き過ぎ”に歯止めをかけている。

　岡田氏はこうした取り組みに違和感を覚えているようだが、民主党の「常識」は国際社会では「非常識」だと言わざるを得ない。

昨年秋に深刻なテロ被害に遭ったフランスのオランド大統領は左派だと認知されているが、事件後に「危機に対処できる新憲法が必要だ」として改憲を急ぐ考えを表明した。目的は自民党案と同じく、非常事態下での政府権限の強化だ。

　各国の憲法に詳しい西修・駒沢大学名誉教授によると、１９９０年以降に制定された１０３の憲法の全てに緊急事態条項が盛り込まれた。だからといって、それらの国々を「ナチスだ」と決めつける声は聞こえてこない。なぜか。「万が一」に備えるのが国際社会の常識だからだ。

　そもそも民主党は緊急事態条項の必要性を認めていた。平成１７年に発表した「憲法提言」では「国家緊急権（緊急事態条項）を憲法上に明示し、非常事態においても、国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなく、憲法秩序が確保されるよう、仕組みを明確にしておく」と高らかに主張している。

　とどのつまり、党内に護憲派と改憲派を抱えているが故に、対立を招きかねない踏み込んだ改憲論議に着手できないのだろう。岡田氏は最近、「立憲主義を軽視する安倍政権下では改憲論議に応じられない」との趣旨の主張を盛んに展開している。しかし、政権が代わったら代わったらで、民主党は議論に応じなくても済む“別の理由”を見つけ出してくるのだろうと半ば確信している。

　１９日午前の参院予算委員会で、社民党の福島氏は「（緊急事態条項によって）内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」と安倍首相を追及した。一部ではやっているのだろうか、岡田氏と似たようなロジックだった。

　「緊急事態条項を設けることのどこがナチスなのか理解できんが、民主党は対案を出して“ナチス色”とやらを薄める責任を果たせばええやないか」

　緊急事態条項の議論に応じる予定のおおさか維新の会の幹部はこう提案するが、日増しに護憲色を強める野党第一党が応じるとは到底思えない。

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