みんみんのざる碁日記

< 新しい記事

新着記事一覧(全1723件)

過去の記事 >

2006.10.07

中国における年金問題（日本もいっしょ）

(3)

カテゴリ：政治経済

要旨

Ｂ）今話題の上海市幹部の汚職は、年金基金の流用が発覚したという物だ。これは厚生省が管理している雇用保険の流用や郵便貯金が財務省資金管理部から特別会計を通じて特殊法人・公団などに資金が回っていった。これが回収不能になっているのと本質的に同じ問題だ。

Ｃ）資本主義化する前の中国では、農村では人民公社、工業では郷鎮企業が労働者の退職後の年金・医療などの面倒を見る共同体と位置づけられていた。しかし90年代から人民公社も郷鎮企業も解体、民営化されてしまい、高齢者の年金・医療などをどうするのか、受け皿が無い状態なのだ。日本も企業年金基金や社会保険組合の解散が相次いでいて、中国を笑えない状況になってきている。

日本では国民年金の未納が多いし、その徴収の手続きに関する不正が発覚して問題となっている。だがそれは枝葉の問題であって、積み立てている基金が正しく管理されているか？年金を納付した人にきちんと還元される見通しがあるか、が根本的な問題だ。つまりＢ）が根っ子だと言える。小泉前首相の郵政民営化の本当の狙いは、郵便事業の民営化ではなくて、Ｂ）の資金の流れを国民に見えるようにする事にあった。それが行財政改革の出発点だと位置付けていたのだ。

中国共産党の幹部連中は、日本・韓国・台湾・欧米の企業を誘致しまくり、法人税・事業税・固定資産税は10～20年は安くしておきますから・・と言っている。しかし若い労働者を雇用させ、そこから保険を源泉徴収するのだ。中国の保険制度は、賃金の約５％を労働者が負担し、同額を企業が負担して政府に納付させる。ここまでは日本の社会保険と同じだ。中国政府はそこへ賃金の約５％の同額を政府が補助して積立て基金を作り、労働者やその家族の老後や医療を面倒みる仕組みを構築する方針だ、と言っている。しかし、それを共産党幹部が横流ししている。

これでは労働者も企業も保険を納付する気になれない。まるでＮＨＫの受信料みたいな話だ。中国共産党政府が日本に期待する最大の問題は、日本企業に保険を納付させて欲しいという物なのだ。これは現在、中国で工場長をしている友人から聞いた話である。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう