みんみんのざる碁日記

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2010.02.16

政治資金団体と税制

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日本国の政治資金規制法では、政治資金団体は「政党のために資金上の援助をする目的を有する団体」と定義されています。

このため政治資金団体および資金管理団体は、納税義務がない、のです。
法人税法上、納税義務がある個人が集合した非営利の親睦団体である・・という位置づけです。
これトンデモナイ税の抜け穴です。

政治資金団体には所得とか資産とかはあってもないとみなされて、課税の対象外となります。
ですから４億円がいつ入ってきても１２億円が隠されていようがいまいが、どうせ納税義務がないんだから課税関係は存在しない。ゆえに財務省も国税庁も調査する事がなく検察が手を付けない限り問題にならないのです。

こんなの日本だけです。欧米においては政治活動団体は公益法人とほぼ同じ位置づけです。
公益性があるために課税されない以上、その公益性がある事を証明するために会計報告・情報公開は徹底しなければなりません。ニクソン政権時のアグニュー副大統領は３万ドルの不正経理で辞職に追い込まれました。アメリカなら小沢・鳩山両名は実刑になると思います。

新進党を解散したときに６億円、自由党を解散した時に１１～１２億円、いつの間にか税金が小沢氏の政治資金団体に転がり込んだのです。
この政党助成法も小沢氏が原案を作ったと言われています。

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