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きのko

きのko

2010.07.03
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テーマ: ニュース(95905)
民主党は、選挙で勝ったら
“地方参政権に反対する『国民新党』を与党から除き
   国民の目から隠すために、
   マニュフェストから はずしておいた
   『地方参政権』法案を通すつもりです。

もう十分に優遇されている“在日”を今以上に優遇して
民主党は日本をどうするつもりでしょうか?

怒ってる
彼らには、税金を払わないで済む仕組みがあるんですって。

“在日”は、本国の親族に仕送りした場合
『税金から控除する』という特例があります。

   給料天引きだから一応納税しておいて、
   あとで税務署に行き、
   親族へのメール仕送りの証拠を提出すると、
   1ヶ月15万円までなら全額還付される仕組みだそうです。

つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付されます。
韓国に親戚のいない“在日”は、「親戚代行会社」に仕送りして
ほぼ全額を送金し直してもらうそうです。

天引きされた所得税は日本の税務署に全額還付してもらうから、
“在日”は皆、税金を払っていません。

   と、いう記事をネットで見たんですが
電話
   『コリアン企業は脱税し放題だ!』と聞いていたし
   コリアン個人もやってたんだなーと、納得した。
   地方参政権を欲しがる前に『全額を日本国民に返せ!』つーの。
   “同和特権”にも似た特権を失いたくないがために
   日本国籍を取らずに外国人のままでいながら、
   選挙権だけは欲しいのでしょうか。

         彼らの本国である韓国では、
外国人に地方選挙権を与える前提として、
      韓国の永住権を取得する必要があります。
            そのためには、
韓国に200万ドル(約2億円以上)の投資を行ったり、
        あるいは高収入であること、など

          厳しい条件が課されており
     実際に韓国で参政権 を与えられる外国人は、
         ほんの一握りに過ぎません。

    もちろん“在日”は帰国し手続きをすれば、
        母国の選挙権が与えられます。

           また日本では、
   外国人でも 議会への陳情や請願ができるなどの
       権利は認められていますが、
        韓国では禁止されており
     しかも 場合によっては死刑 になります。

以上、韓国と日本には
相互主義が成立する条件にはないんです。





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Last updated  2010.07.03 11:51:05
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