報道ステーションの「街角の声」は、世論誘導的

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January 10, 2013

昨日の「報道ステーション」

相続税に関するところで、おばあさんを画面に持ってきて、

「働けない私たちなのに、年金は下がる。」

と言わせています。

年金は下がる？　
そんな単純な一言で「ほんと、これが生の声ですね。」
と言ったかどうかまでは忘れたけど、
「はい、では次ぎへいきましょう。」と締めくくっていいの？古舘伊さん？

「下がるでしょ」と聞けば、テレビを観ている人はみんな、
そうなのか・・・と、思うでしょう。

表向きは確かにそうなのですが、良識の朝日を自負するのなら、
もう少し誤解のないようなインタビューの使い方をしてほしいと思います。

このように自分の誘導したい結論として
「街角の声」を使うのは卑怯だと思うのです。

そもそも年金というのは、金額が増減するシステムを持っています。
自分でまとめるのは面倒なので、
ネットの中からわかりやすい記事を引っ張りだしてみました。

「現役世代の所得が減少すれば年金額も減るようになっています」

本来、年金の受取額をもっとも左右するのは、現役世代の賃金の伸び率です。

ところが、現役世代の賃金が伸びない場合、高齢者に手渡される「仕送り部分=保険料」も減ってしまい、結果的に年金の収入減となってしまいます。
高齢者と現役世代は、経済が上向きに成長していけば、年金や賃金が増えてお互い豊かになる一方で、現役世代の収入が減り、生活が苦しくなれば高齢者の年金も減るという「運命共同体」となっているのです。

「今後しばらくは物価が上昇しても年金額は上がらないでしょう」

実は10年ほど前に「物価が下がったのに、年金を下げない」という特例措置が行われました。これにより、今現在支給されている年金は、本来支払うべき水準より2.5%も高い水準で支給されています。この特例水準を、平成24年から平成26年の3年間で解消しようという法案が現在国会に提出予定となっています。
特例水準が解消されれば、今後年金額はさらに減少するでしょう。受給権者の強い反発が予想されますが、その減少した年金額が「本来もらうべき年金額」であり、高齢者の年金が今まで高水準で高止まりしていたことに問題があるのです。

また、この差が解消されても「マクロ経済スライド」という別のルールが発動し、少子高齢化の影響により年金額が引き下げられることが予想されます。年金受給者に対して、引き下げに納得してもらえるような丁寧な説明を心がけることは、年金アドバイザーの大切な役割となっています。

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