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2007.01.18
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カテゴリ: 株式投資



日本銀行は18日開いた金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標
である無担保コール翌日物金利を年0・25%とする現行の金融政策
の維持を賛成6人、反対3人の賛成多数で決めた。
 金融政策の決定で、3人が反対に回るのは、極めて異例だ。日銀は
2月中旬に発表される昨年10~12月期の国内総生産(GDP)統
計や、個人消費の改善などを見た上で、2月以降、利上げを目指すと
みられる。市場では、3人もの反対票が出たことで、2月に利上げす
る可能性が高まったとの見方が広がっている。

・4%のまま据え置いた。
 2日目となる会合は昼過ぎまで続き、議長を務める福井俊彦総裁が
、議決権を持つ9人の政策委員(正副総裁3人と審議委員6人)の意
見を集約する形で金融政策の現状維持を提案した。
 9人の政策委員の大勢は、今後も景気拡大が続くとの認識を共有し
た。ただ、利上げの見送りに賛成した6人の委員は、利上げを実施す
る前に、消費や物価の動向などをさらに見極める必要があると判断し
た模様だ。
 これに対し、水野温氏、須田美矢子、野田忠男の3委員は、利上げ
の必要性を主張し、議長提案に反対したとみられる。
 日銀は昨年12月の決定会合で、「個人消費や物価の面で弱めの指

の会合以降、個人消費や物価上昇率はやや持ち直したが、「改善はな
お不十分」との慎重論も根強く、最終的には、1月の利上げは時期尚
早との判断が多数を占める結果になった。
 原油価格が下落傾向を続けていることから、消費者物価指数の上昇
率は今後も伸び悩むことが予想されている。4月に統一地方選、7月

に先送りされることも予想される。

ニュース速報(読売新聞社提供)
データは
マネックス証券
によります。





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最終更新日  2007.01.18 15:12:05


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