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2007.06.10
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カテゴリ: 株式投資


http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS3S0802Q%2009062007

 「IPアドレス」枯渇問題、総務省が対策会議を発足
 総務省はインターネットに接続されたパソコンなどの機器を識別する「IPアドレス」が2010年にも足りなくなる事態に対応するため、官民の対策会議を月内に立ち上げる。中国やインドなどでIPアドレスの需要が急増しており、数年以内に在庫がなくなる見通し。対策会議では、次世代のIPアドレスへの移行を促すため政府や民間が取り組むべき課題や具体策をまとめる。

 IPアドレスはインターネットに接続する機器の通信のあて先になるネット上の「住所」で、ネットにアクセスするたびに通信事業者がサーバーで割り振っている。電子メールのアドレスと異なり、数字の羅列で表す。いまは「IPv4」という通信ルールを使い、アジア太平洋、北米など地域ごとに分けて管理している。総務省の調べでは需要が今のペースで増えると、早ければ4年で足りなくなる。 解決策として期待されるのは、アドレスを飛躍的に増やせる次世代の通信ルール「IPv6」の導入。「IPv4」に比べケタ数がはるかに多いのが特徴で、利用できる数は43億の四乗個とほぼ無限になる。
[2007年6月9日/日本経済新聞 夕刊]


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最終更新日  2007.06.10 13:03:41


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