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2008.01.20

米緊急経済対策のポイント 1月20日産経新聞

テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(75893)

カテゴリ：株式投資

1月20日8時1分配信産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ大統領は１８日、個人、企業向け減税を柱にした緊急経済対策の概要を発表した。財政出動の規模は国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度の総額１４００億～１５００億ドル（１５兆～１６兆円）に達する。ＧＤＰの７割を占める個人消費拡大と、企業投資を通じた雇用創出で、先行きに懸念が強まる景気の浮揚を図る。民主党主導の議会と早急にとりまとめる。

　ブッシュ大統領は、「この対策は経済成長への直接的な効果を狙い、広範囲な減税を柱とする」と述べ、景気刺激効果を高め、財政への長期的負担を避けるため、対策は一時的で、増税は伴わないと強調した。また、大幅な追加利下げを検討する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とも連携し、米大統領としての最終年の景気悪化を全力で回避する姿勢を示した。

　対策は、消費支出拡大のため個人向けの所得減税、企業向けには投資促進減税を柱とする。詳細は今後民主党と協議するとしており、大統領は、１人当たりの減税額など詳細の言及は避けた。

　ただ、大統領は就任直後の２００１年にも、３００～６００ドルを小切手で直接納税者に還付する減税を実施しており、今回も同様の手法が用いられるもよう。企業投資促進の効果について、ラジアー米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は「年内５０万人の雇用が創出できる」と述べた。

　ブッシュ大統領は、ペロシ下院議長ら民主党首脳と協議した結果、「超党派の合意は可能」としており、議会承認と大統領署名を経て年前半にも実施に移される見通し。

　ただ、民主党からは、食料品購入券増発や失業手当給付増額、公共投資の要求も上る。ポールソン財務長官は「いろんな考えが出されている」としたが、「簡素かつ即効性」を原則とする政権と、「中低所得者支援の充実」を重視する民主党との調整が、難航する可能性もある。

・規模は国内総生産（ＧＤＰ）の１％、総額で最大１５００億ドル（約１６兆円）程度

・個人所得の一部を返す「戻し減税」と、企業の設備投資を促す優遇税制の拡充が柱

・失業保険や低所得者に対する食料切符制度の充実も盛り込まれる見通し

・対策は幅広い層を対象に即効性のある減税が中心で、臨時措置とする

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