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2008.01.24

サブプライム債権を公的資金での買い取り提案　米議会

テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(75893)

カテゴリ：株式投資

1月24日9時53分配信ロイター

［ワシントン　２３日　ロイター］　米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長は２３日、支払い困難に陥っている住宅ローンを買い取る政府系機関の設立を提案した。
　委員長が民主党のリード上院院内総務に宛てた書簡が２３日に公表された。それによると、同機関の当初資本規模は１００億─２００億ドル程度になり、問題のある住宅ローンを買い取り、減額した新たなローンとして住宅保有者に提供する。
　同委員長は「住宅ローンの提供機関や投資家、その他の利害関係者は、住宅ローンの価値を保有者の支払い可能な水準に引き下げることで、損失を被ると感じるだろう」との見方を示した。
　新たに組替えられたローンは、米連邦住宅局（ＦＨＡ）もしくは政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）である連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が保証する。
　「元のローンと新規ローンの差は、当初資本を確保すれば、このプログラムの資金として十分で、発生する可能性のある損失も十分カバーする」と指摘。「新住宅ローンは３０年の固定金利型となり、これにより、住宅保有者や住宅市場は、長期的な安定を確保できる」としている。
　ドッド委員長は、記者会見で、設立を目指している機関は、支払いがかなり行き詰まった（distressed）住宅ローンを対象にする、と述べた。

最終更新:1月24日9時53分

1月24日9時19分配信産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】米上院銀行委員会のドッド委員長（民主党）は２３日、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の解決に向けて、公的資金によるローン債権の買い取り機構の設置を提案した。今後米政府、議会と実現に向けて調整に入る。サブプライム問題で本格的な公的資金投入案が議会有力者から提案されたのは初めて。

　ドッド委員長が民主党のリード院内総務に書簡を送り提案した。それによると、機構名は「連邦持ち家保護機構」で、政府は１００億～２００億ドル（約１兆～２兆円）を拠出する。

　機構は、返済の滞ったローン債権を債権者から買い取り、割り引いたうえで借り手に譲渡する。その際、借り手は連邦住宅局（ＦＨＡ）の保証で返済可能な長期固定ローンを組んで資金を借り入れる。ローンの差額は公的資金で補（ほ）填（てん）される。借り手の返済負担額は大きく軽減されるため、住宅差し押さえの危険を回避できるとしている。

　返済不能になった借り手の持ち家差し押さえ急増は住宅価格を押し下げる大きな要因で、今後の金利上昇で差し押さえの危機に直面する借り手は推定２００万人に上るとされ、抜本的な解決策が急がれている。

　ドッド委員長は記者会見で、同機構によるローン債権買い取りによって「人々が家に住み続けることができる」と強調。２４日にポールソン財務長官と会って、同機構の設置を要請する見通し。

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