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2010.05.07

主要市場指標　為替05/07 22:46 ／インドBSE SENSEX ／中国(終値) ／米国(05/06終値) &サマリー　米株価急落はアルゴリズム取引の問題露呈

カテゴリ：株式投資

米ドル／円 92.02 +1.55 05/07 22:46
ユーロ／円 116.81 +2.53 05/07 22:46

インド
BSE SENSEX
(^BSESN)16,769.11 -218.42(-1.29%)
At 3:59PM IST

各市場指数一覧現在値前日比日本時間：2010/05/07 19:45
ハンセン（終了） 19920.289 -213.120 -1.059%

レッドチップ（終了） 3710.240 -0.480 -0.013%
ＧＥＭ（終了） 811.350 -16.940 -2.045%
上海B株（終了） 223.031 -7.397 -3.210%
深センB株（終了） 565.179 -14.061 -2.427%
上海Ａ株（終了） 2818.861 -53.615 -1.867%
深ｾﾝＡ株（終了） 1116.922 -25.307 -2.216%
上海_180（終了） 6167.878 -115.705 -1.841%
上海総合（終了） 2688.383 -51.319 -1.873%
上海_50（終了） 1980.168 -26.844 -1.338%

NASDAQ 2,319.64 -82.65 -3.44% 05/06
NYダウ 10,520.32 -347.80 -3.20% 05/06

米株価急落はアルゴリズム取引の問題露呈
5月7日12時31分配信ロイター
　５月６日、米株価急落で、アルゴリズム取引の問題露呈。
　［ニューヨーク　６日　ロイター］　６日の米国株式市場でダウ工業株３０種が一時１０００ドル近く下落し、過去最大の日中での下げを記録した。これにより超高速取引への風当たりが強まっている。
　中盤の１０分間でダウは７００ドル下落した。これは誤発注により引き起こされた可能性がでている。一時９％安となった主要指数は３％強下落して引けた。

　民主党のエドワード・カウフマン上院議員は声明で「巨大な超高速コンピューターにより、誤った取引で市場を混乱に陥れる可能性が、きょう姿を表した」と指摘。「アルゴリズムという、証券取引委員会（ＳＥＣ）が理解していないだけでなく非常に不透明な取引について、注意深く検証し、意義ある規制枠組みを早急に設置する必要がある」と述べた。
　同議員と同じく民主党のマーク・ワーナー議員は、議会は市場急落の原因を究明する必要があるとの見解を示した。
　１１日に公聴会を予定している下院の金融小委員会（委員長：カジョルスキ下院議員）も、ＳＥＣに調査を求めるとしている。
　＜一部の取引を取り消し＞
　ナスダック取引所とＮＹＳＥは一部の異常な取引を取り消すことになった。電子取引プラットフォームＮＹＳＥアーカで米東部時間６日午後２時４０分から午後３時までに行われた取引について、２時４０分直前の水準から上下６０％かい離して実行された分を取り消すと発表した。ナスダックも同様に取り消すことを明らかにした。
　しかしアップル＜AAPL.O＞やプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）＜PG.N＞などは大幅に下落したが６０％には達しておらず、一部投資家は依然として大幅な損失を被る可能性がある。
　ＳＥＣと商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、異常な動きについて調査しており、投資家保護へ取引所と協力する方針を示した。
　米金融大手シティグループ＜C.N＞は、同社のトレーダーが誤発注したとのうわさについて調査していることを明らかにした。広報担当者によると、誤った取引が行われた形跡はまだ見つかっていないという。
　市場筋によると、取引ミスはシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）のＧＬＯＢＥＸ取引プラットフォームで取引されるＥミニ株式指数先物に絡んでいた可能性がある。
　一部の市場参加者は、シティのトレーダーがＥミニで少なくとも１６０億ドルの誤発注をしたとのうわさを指摘した。
　しかし関係筋によると、シティは総額で９０億ドルしかＥミニの取引を行っていないという。またこれは６日のＥミニの取引総額３１９０億ドルの３％以下に過ぎないと述べた。
　ＣＭＥは、シティの指数先物取引は通常どおりのようだとしている。
　売り局面ではＰ＆Ｇ株が米東部時間の午後２時４７分、３７％下落し３９．３７ドルをつけた。同銘柄はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）上場銘柄だが、極端に低い株価は別の電子取引でついたものという。
　あるＮＹＳＥの関係者は、Ｐ＆Ｇ株が発端だと指摘した。

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（7日付）
5月7日16時31分配信ロイター
　［経済面］
　★６日の米株式市場では、ダウ工業株３０種が一時１０００ドル近く急落、過去最大の日中での下げを記録。２００８年のパニックが蘇る。
　★６日の株式市場の急落に至った問題、コンピューターが過去２０年間に株式の取引形態を大きく変えたことが要因。
　★欧州の銀行、昨年財政支援を受けたハンガリー・ルーマニアで、リスクあるにもかかわらずユーロ建て貸し出しの提供を継続。
　★中国で発電のための石油・石炭需要が急増。温暖化ガスの排出削減目標の達成が困難に。
　★米上院、金融規制改革法案に関して、大手金融機関の分割を促す修正案を否決。一方、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、監査強化と一層の情報開示を求める修正案は来週にも上院を通過の可能性。
　★米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）＜AIG.N＞、ゴールドマン・サックス＜GS.N＞に代わりシティグループ＜C.N＞とバンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞を業務再編のアドバイザーに起用。
　★トヨタ自動車＜7203.T＞のリコール問題をきっかけに、米の自動車規制が変革へ。衝突事故の記録を残す「ブラックボックス」、およびフルスピード走行時でも自動停止する機能の搭載を義務付けの可能性。
　［７日　ロイター］

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