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2010.11.02

日経平均を尻目に世界の株価は堅調な展開が続く

カテゴリ：株式投資

＜論点＞日経平均とダウの格差広がる、縮まる要素なし
　２０１０年も残り２カ月を切った。１月４日に１万６０９円でスタートした日経平均は４月に一時１万１４０８円まで上昇。リーマン・ショック前の水準１万３０００円奪回に期待を持たせた。

　しかし、その後は尻すぼみの展開となり９月には８７９６円まで下落。１１月２日の終値は９１５９円で年初からの下落率は１３．６％に上る。日経平均の構成銘柄は輸出中心企業が多く、止まらない円高進行からくる業績悪化懸念を背景とした売りが続いているためだ。一方、苦戦する日経平均を尻目に世界の株価は堅調な展開が続く。世界主要市場における１１月１日終値時点の年初からの騰落率は以下の通り。

ダウ工業株３０種平均＝＋６．６％（１万４３０ドル→１万１１２４ドル）

独ＤＡＸ３０＝＋１０．５％（５９７５ポイント→６６０４ポイント）

英ＦＴＳＥ１００＝＋５．２％（５４１２ポイント→５６９４ポイント）

　さらに、どれほど日本株が世界から取り残されているか、日経平均が大きな影響を受けるとダウとの差を見てみたい。１０年年初の日経平均からダウを引いた数値の差は＋１７９だった。しかしこの差はダウの上昇、日経平均の停滞から５月以降徐々にマイナス方向に拡大。７月には－１０００を超え、１１月１日には－１９６９に拡大。

　日経平均株価とダウを比較する指標のＮＮ倍率（＝日経平均株価／ＮＹダウ）も年初の１．００倍からリーマン・ショック後の０８年１０月２８日に付けた０．８４倍を超える０．８２倍まで差が開いた。理由ははっきりしており、世界的に超の付く金融緩和策が取られカネ余り現象が続き各国の株式相場が底堅く推移するなか、日経平均は歴史的な円高に苦しめられ沈下しているためだ。

　ただ、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の量的緩和第２弾（ＱＥ２）に関し国債買取額は一部で言われていた１兆ドルや２兆ドルに届かず、５０００億ドルになるとの予想が多くなっている。市場は過度にＦＲＢによる量的緩和を織り込んでいた部分があり、３日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）通過後のダウは巻き戻しから目先弱含みとなる可能性が高い。

　そうなればダウにツレ高はしないがツレ安はする日経平均も、自然と年末に向け上値の重い展開となる。加えて直近の尖閣諸島問題、北方領土問題に対し「なかから見ても日本は大丈夫なのかと思うのだから、海外勢から見たら余計頼りない国に見える。株価が下がっても当たり前としか思えない」（米系証券）との声が出る。日本株には厳しい状況で、日経平均とダウの格差は広がったままで年末を迎えることとなりそうだ。

［株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］
提供：モーニングスター社 (2010-11-02 19:18)

データは マネックス証券 によります｡

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