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今年の確定申告で、一部上場会社の「配当収入」について、従来は、所得税も住民税も申告不要で手続きをしていました。それは、所得税では還付されても、収入 ( 所得 ) が増えることにより住民税、国民健康保険の負担がトータルで費用増になっては困るので、「申告不要」でやっていました。ところが、この数年の間で、所得税と住民税の申告方法を選択できる ( 別々の申告方式をとる ) ことができるようになりました。

そこで、今年の確定申告で、①所得税は総合課税方式、②住民税（国民健康保険）は申告不要の選択をいたしました。

1 月下旬に、 e-tax で確定申告（所得税還付請求）を申告（送信）し、 2 月中旬に所得税の還付金の決定通知とともに、振り込みを頂きました。

次に、住民税の「申告不要」手続きがあるので、本日市役所の市税課に行ったところ、この時期は別会場で「市民税申告」手続きをしているとのことで、別会場で手続きを行いました。

持参した資料等は①平成 30 年分の申告書等送信票（兼送付書）、②マイナンバーカード、③印鑑（認印で OK ）です。

担当者から、書類「平成 31 年度 ( 平成 30 年分 ) 市民税・県民税申告書」を渡され、表、裏の必要事項に記入しました。

記入した事項は①現住所、② 31 年 1 月 1 日住所、③生年月日、④電話番号、⑤世帯主の氏名、⑥所得の内訳（確定申告書の控えに○）、⑦裏の上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る市民税・県民税の課税方式（申告不要制度に ✔ を入れた）で記入した書類はこの 1 枚で、この手続きは、毎年必要になるとのことでした。

一部上場会社の配当収入がある方は、これらの申告方式を選択するのはメリットがあるかもしれません。