親不孝日記

現在の世界と日本における惨憺たる状況は、対抗勢力であった社会主義の崩壊・衰退によって歯止めを失った巨大資本が国家権力と結合してやりたい放題に暴走した結果である。冷戦後の世界では、新自由主義・市場原理主義の唱える 「小さな政府」 論、すなわち 「公的事業の民営化」 「規制緩和」 「構造改革」 が支配的な潮流となって、世界の米国化を意味するグローバリゼーションが急速に進行した。しかし、サブプライム問題に端を発する米国発の金融危機の発生は、９・11事件後に発動された対テロ戦争の行き詰まりとも相まって、米国流カジノ資本主義の破綻ばかりでなく現代資本主義そのものが存続の根本的危機に直面していることを物語っている。民間軍事会社はまさにこれまで資源争奪戦争とマネーゲームに終始してきた国際社会の負の遺産であり、それを克服して民主主義の真の再生と人間的価値の全面的回復のために取り組むべき課題は途方もなく重いものであるといわざるを得ない。これは近年になって本格的な軍産複合体が登場しつつある日本にとっても見過ごすことのできない喫緊の課題である。