ぐうたら法律事務所

大卒の企業内定率が統計を取り始めてから最悪になったそうです。

http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210118018.html

そこで、「日経Associe」最新号に書かれていた大学以来の親友であり悪友である山崎元氏の記事を注目してみたいと思います。

同記事によると、法人税をゼロにしても消費税を現行の５％から６％に上げる程度ですむそうです。

法人税ゼロにすれば、日本に海外の人も投資も集まり経済が活性化するし、人的需要が高まることから就職難も解消できるなど、いいことずくめだという鋭い指摘がなされています。

税務署の人員も大幅に少なくすることができていいことずくめであるということには、全く異論はありません。

問題は、外資がどんどんは入ってきてくれたとして日本人をどんどん雇ってくれるか、ということでしょう。

現に、楽天とファーストリテイリングが英語公用語を採用することになったため大学生人気ランキングベスト２００から外れてしまいました。

この事実が、英語の勉強をして大学名での不利を大逆転してやろうという大学生が少なくなったという事実によるものだとしたら少々困ったことになってしまいます。

外国企業は最低限英語くらいはできる従業員が欲しいわけですから、外資が入ってきて経済が活性化しても日本人の雇用は相変わらず改善しないというケースもあり得るからです。

もっとも、現実に外国企業がどんどん入ってきてくれれば、企業も大学も真剣になるでしょうから、前記のような考えは杞憂とも思われます。

とにもかくにも、就職相談会の開催などというあまり役に立たないことに税金を使うよりは「法人税ゼロ」の方が政策としてはるかに魅力的でしょう。

拙著「超合格法」の「まえがき」に書いたように、TOEICの高得点や難関試験合格は就活への最強の武器なので、エントリーシートの書き方を学ぶ時間があったら是非トライしてもらいたいと思います。

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