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ソフトバンク<9984>は21日、SoftBank 4G LTE対応機種で利用できる ダブルLTEを3月21日より提供開始すると発表。ダブルLTEは、ソフトバンクモバイルが2.1GHz帯で展開するFDD-LTE、買収したイー・アクセスの1.7GHz帯のFDD-LTEのネットワークを利用するサービス。混雑状況に応じ、自動的に最適なネットワークを選択し、より安定した快適な通信が可能という。対応端末は、iPhone5、iPadmini、iPadの3機種。都内の一部地域からサービスを開始し、全国へ順次拡大。2014年3月末には、対応する基地局が3.8万局になるという。
2013年03月22日
キリンホールディングス<2503>は18日、子会社 キリン協和フーズの全株式を三菱商事<8058>に305億円で譲渡すると発表。キリン協和フーズは、天然調味料、醸造調味料、パン資材などを中心に調味料や食品素材事業などを展開。加工食品メーカー、製パンメーカー、外食産業への販売を行い、家庭用商品も手掛ける。三菱商事は、食品化学分野で事業展開しており、中核は食品・調味料素材事業。キリン協和フーズを獲得することで食品化学分野を強化。キリン協和フーズは、協働することで、より多彩な事業展開が可能となり、さらなる発展が見込めるという。
2013年03月19日
流通最大手 イオン<8267>が、丸紅が保有するダイエー株を買い取り、筆頭株主となる方向で交渉を進めていることが明らかに。ダイエーの出資比率は、丸紅が約29%で筆頭株主、次いで、イオンが約20%。丸紅から10%程度の売却を提示していると見られている。ただ、全株譲渡には否定的とみられ、条件面で折り合いがつかなければ、交渉が長期化する可能性もある。イオンは、4月1日付でJ・フロントリテイリング傘下の食品スーパー ピーコックストアを買収するなど食品スーパー部門を強化している。イオンによるダイエーの子会社化が実現すれば、売上高6兆円を超える巨大流通グループになる。
2013年03月18日
ヤマハ発動機<7272>は、電動アシスト自転車用システムキットを欧州自動車メーカー2社へ供給を開始したと発表。電動アシスト自転車用システムキットは、ドライブユニット・バッテリー・ディスプレイ・充電器で構成され、必要に応じ、プラスチック製カバーなどのデザイン部品を供給。供給先は、オランダのアクセルグループ傘下でドイツの自転車メーカー WINORA (ヴィノラ)、デンマークのH.F.クリスチャンセンの子会社 CycleVision (サイクルビジョン)の2社。ヴィノラは、ドイツ市場へ、サイクルビジョンは、フランス、オランダ、ベルギーの各市場へ販売。これで、ジャイアント・エレクトリック・ビークルと合わせ、3社に。欧州では、電動アシスト自転車はE-BIKEと言われ、2012年に推定で85万台、世界でも有数の電動アシスト自転車市場。特に、ドイツ、オランダが、欧州市場全体の半数以上を占めているという。
2013年03月15日
NEC<6701>は13日、システム障害や自然災害などからデータを守る大規模記憶装置 iStorage HSシリーズに新たに2モデルを日本と米国で販売、順次、アジア、欧州へ展開すると発表。iStorage HSシリーズは、柔軟な拡張性、高いデータ圧縮性、高い信頼性がある、基幹システムやビッグデータ活用などのデータの高速格納・長期保管を求めるシステムに最適なバックアップストレージ。新製品は、書き込み処理性能を従来比で最大2倍、容量を最大5倍、膨大なバックアップデータの高速格納を実現したモデル。スケールアウトモデル 『iStorage HS8-40』は、1ノードの最小構成から最大60ノードまで柔軟な拡張構成が可能。シングルノードモデル 『iStorage HS3-40』では、1ノード構成で導入コストが抑えられるという。
2013年03月14日
日立製作所<6501>は、携帯情報端末で指定した位置へ自立走行する任意地点自立送迎機能を備えた移動支援ロボット ROPITSを開発したと発表。任意地点自立送迎機能は、予約・操作用画面で、地図上で指定すると、そこまで自立走行することができるという機能。これにより、迎えに来ることも、目的地へ連れて行くことも可能。従来の様々なセンサーで移動に必要な環境形状地図を取得する際、大きな誤差があることから、ROPITSは、国土地理院の電子地図やRTK-GPSなどから取得、これを融合することで3次元環境形状地図を作成、座標を正確に認識し移動。レーザ距離センサとステレオカメラを搭載し、歩行者や路面の凹凸を認識し、広い場所では速度を保ちつつ障害物から離れ、狭い場所では減速して走行、さらに、歩行者が接近する際は、自動停止するなど、スムーズに歩道を移動。安全走行技術として、衝撃を吸収するサスペンション、車輪の上下位置を自由に制御できる駆動装置を直列に配置することで、車体を常に水平に保ち、安定して走行できるという。
2013年03月13日
東海ゴム工業<5191>は11日、ブラジルの自動車用ゴム部品メーカー Produflex MGを買収すると発表。Produflex MGは、ブラジルを中心に自動車用防振ゴム事業を展開、現地の欧州自動車メーカーへの販路もある。買収前に、東海ゴムグループが、南米で市場調査を行う現地子会社 TRIブラジルを設立。その後、TRIブラジルが、Produflex MGを買収するため、東海ゴムの間接子会社(孫会社)となる。東海ゴムは、Produflex MGを傘下に置くことで、日系自動車メーカーの現地生産拠点へ安定した製品納入を実現でき、南米で高い市場シェアがある欧州自動車メーカーへの参入も可能という。
2013年03月12日
日立製作所<6501>の子会社 日立GEニュークリア・エナジーは8日、遠隔除染ロボット Arounder アラウンダーを公開、東京電力福島第1原発の除染作業に使用される。アラウンダーは、資源・エネルギー庁のプロジェクトの一環として開発されたロボット。高さ1m、2本の走行用ベルトで動き、長いケーブルで遠隔操作しながら、除染を行う。ロボットのアームには、一般的な水道の数百倍の水圧で水を噴射、建屋の床・壁に付着する放射性物質を取り除き、アームの先端から吸い取り回収。高圧水は、離れた場所にあるポンプから送られ、回収した汚染水はタンクに入れられ隔離される仕組み。今夏、福島第一原発の1号機と3号機の除染作業に使用される予定で、東京電力と調整しているとう。
2013年03月11日
ヤマハ発動機<7272>は7日、従来比1.6倍の面積を持つ大型トランサムステップ採用のEXULT 36 Sport Saloon-Xをラインナップに追加、4月1日より発売すると発表。EXULT(イグザルト)シリーズは、美しいエクステリアデザイン、質感の高いインテリア、走行性や機能性を最高レベルで追及、2009年から発売されるプレミアムボート。EXULT 36 Sport Saloon-Xは、さらに、ゲートマストのカラー塗装、油圧昇降式大型トランサムステップを採用。トランサムステップは、水中に入る際に使用する台のこと。電動油圧リフターを使い、容易に水中に入れるようになっている。3年の国内販売計画数は、シリーズで10隻。価格は、艇体・エンジン+沿海セット価格で、メーカー希望小売価格例 約7749万円。
2013年03月08日
味の素<2802>は6日、米国のバイオ医薬品会社 アルテア・テクノロジーズの全株式を約1億7500万ドル(約160億円)で取得すると発表。アルテア・テクノロジーズは、カリフォルニア州にあり、バイオ医薬品の開発・製造受託を手掛ける企業。味の素は、自社のアミノ酸技術とアルテア社の技術を融合し、バイオ医療分野を強化するという。アルテアの経営資源を活用し、今後、成長が見込めるバイオ先端医薬分野で、2020年までに300億円超の売上を目指す。
2013年03月07日
ブリヂストン<5108>は5日、欧州のグループ会社が持つイタリアの乗用車用タイヤ工場を2014年6月までに操業を停止すると発表。閉鎖されるのは、イタリア南部のバリ工場。1962年に稼働し、汎用品タイヤ専用工場として、ラジアルタイヤを生産。生産数は、最大日産2万1000本。現在、従業員は約950人。今後、欧州統括会社が、雇用について、現地の労働組合と協議する。欧州景気の低迷から販売減が続き、自動車メーカーやタイヤメーカーは、欧州での生産や販売を縮小、撤退の動きも相次ぐ。ブリヂストンでは、汎用品タイヤの価格が下落し、物流費や光熱費が高く、最近は稼働率を7割程度に下げており、高付加価値品への転換が難しく、閉鎖に踏み切ったという。
2013年03月05日
リョービ<5851>は、家庭菜園向けに電気耕うん機 電気カルチベータ ACV-1500を11日に発売すると発表。希望小売価格は、6万1000円。電動工具の開発・製造で培ったモーター技術を活かし、独自の高性能モーターを搭載、排気量50ccエンジン並みのパワー。刃は、曲げ加工を施し、強度のある鍛造品のナタ爪を採用。効率よく土をかき混ぜ、しっかり耕すことができるという。エンジン式に比べ、始動が簡単で動作音も小さく、エンジン式のような燃料の抜き取り作業も不要。本体の重さは、18.5kg。AC100V電源を使い、延長ケーブルは10m(2本)など付属している。
2013年03月05日
ヤマト運輸<9064>、トヨタ自動車<7203>、日野自動車<7205>は、宅配用電気トラック(EVトラック)を共同開発、3月中旬から1年間、運行実験を開始する。EVトラックは、日野自動車が開発、最大積載量1トンの小型トラック。ヤマト運輸が運用し、トヨタ自動車は実証運行に協力する。ヤマト運輸は、都内の2つの配送センターに1台ずつを配備。運行実験では、車両の使い勝手の評価、1年を通じての消費電力やバッテリー性能の評価を行い、1年後のバッテリー性能を確認。最高時速は、時速60kmに抑え、充電されたリチウムイオンバッテリーで走行距離は20~30km。市街地の1日の宅配には、対応できるという。電源は200ボルトで8時間、急速充電器では45分で充電可。ヤマト運輸では、4万4400台の車両を運行しており、今回のEVが活用できる車両は約85%。EVトラックは、動力が小さい電動モーターを使用しているため、荷台までの高さが従来の半分44cmと低く、業務の効率化も促すとしている。
2013年03月04日
デンソー<6902>は28日、電気自動車やハイブリッド車などのインバータなどのパワーエレクトロニクス製品の評価棟を建設すると発表。着工は3月1日、11月末に完成する予定。2014年4月から稼働予定、投資額は約115億円。新設する評価棟は、スターターやオルタネータなどを生産する愛知県の安城製作所内に建設。建屋の延べ床面積 2万3320平方メートル。従業員数は、2768人。評価棟では、パワーエレクトロニクス製品の性能評価を実施し、評価結果を次世代製品への研究開発にフィードバック。開発効率を高め、競争力ある製品創出につなげるという。
2013年03月01日
東京電力<9501>は27日、2013年から3年間にわたり、合計約20万トンの米国産LPガスを購入すると発表。これまで、姉崎火力発電所では、中東やオーストラリア産などのLPガスを燃料として使用しており、今後もLPガスの需要が見込め、高い経済性から米国産LPガスを初めて購入。姉崎火力発電所では、平成23年度は原発停止により、約95万トンのLPガスを消費。平成24年4月から平成25年1月まででは、LPガスの消費実績は、約129万トンに上る。価格指標に、米国テキサス州モントベルビューで取引される価格 米国プロパン連動価格が適用される予定で、これも初。米国産LPガスの売主であるアストモス社は、米エンタープライズ社がテキサス州ヒューストンで操業する輸出基地で生産されるLPガスを購入、日本へ輸送し、その一部を東京電力へ販売するという。
2013年02月28日
ジャストシステム<4686>は26日、日本語ワープロソフト 一太郎、グラフィック作成ソフト 花子の複数のバージョンで脆弱性が見つかったと発表。この脆弱性は、リモートから任意のコードを実行されてしまうというもの。悪用目的で改ざんされた文書ファイルをユーザーが直接開けば、悪意のあるプログラムを実行させてしまう可能性がある。ジャストシステムでは、この脆弱性対策として、一太郎2013 玄、一太郎2012 承、一太郎2011 創、一太郎2011、一太郎ポータブル with oreplug、花子2013、花子2012などに対し、アップデートモジュールを公開。各製品の旧バージョンにも、この脆弱性の影響を受けるが、それらに対するアップデートモジュールは後日公開されるという。
2013年02月27日
シャープ<6753>は、モバイル機器向けのCMOSカメラモジュール RJ63AC300を開発、3月15日からサンプル出荷を開始する。RJ63AC300は、業界最小サイズ 8.5x8.5x5.75mmのCMOSカメラモジュール。撮影素子は、1/3.06型。画素数は、1310万画素。裏面勝者型CMOS。従来機種に比べ約35%小型化し、モバイル機器向けに光学手ブレ補正機能、フルHD動画記録にも対応。オートフォーカスにも対応しており、F2.0のレンズで暗いシーン、動きのあるシーンでも、高画質な撮影が可能。サンプル価格は、1万2000円。4月29日から量産を開始し、月産は20万個。
2013年02月26日
ケーヒン<7251>は、インドの連結子会社 ケーヒンエフ・アイ・プライベートリミテッドの第3工場を新設すると発表。インドの二輪車製品の生産は、西部のチャカン工場、北部のバワル工場で対応してきたが、需要の拡大が見込めるため、第3工場を新設。新工場は、2014年4月に稼動予定。投資額は、約16億円。2014年立ち上げ時の就業人員数は、約200名。新設される第3工場は、南部のカルナタカ・ドタバラプール工業団地に建設され、主にキャブレターを生産。生産能力は、2014年度に約1270万台、2016年度には、約1500万台になる見込みという。
2013年02月25日
ソニー<6758>の完全子会社 ソニー・コンピュータエンタテインメントは21日、新しい据え置型ゲーム機 プレイステーション4 (PS4)をニューヨークで開催された Play Station Meeting 2013で発表。メインプロセッサは、CPUとGPUが融合したAMDアーキテクチャのカスタムAPUを採用。画面は、より高精細に。PS3までのゲームタイトル、将来のゲームタイトルは、ソニーが昨年12月に買収したGaikaiによるクラウドゲーミングサービスで提供。本体に保存されたゲームは、携帯ゲーム機 PS Vitaなどに移すことができるという。PS3のソフト自体は、CPUアーキテクチャの違いにより、互換性はない。クラウドゲーミングサービスで提供する背景には、GaiKaiの技術でサーバー側でゲームをレンダリングし、映像をクライアントに転送し、ハードを選ばずプレイできるようにするため。コントローラーは、ワイヤレス接続でタッチパッドやスピーカーを備え、これとは別に、2眼方式の専用カメラ Play Station 4 Eyeを提供。PS4は、2006年のPS3以来、7年ぶりの新機種。発売時期は、未定としながらも、今年の年末商戦向けに投入するという。
2013年02月22日
ソニー<6758>は20日、連結子会社 エムスリー<2413>の株式 6%をドイツ証券会社に譲渡すると発表。譲渡により、ソニーによるエムスリー株の保有割合は、55.8%から49.8%に低下。エムスリーは、ソニーの連結対象から外れ、持分法適用会社に。エムスリーは、医療従事者向けの医療ポータルサイト m3.comのサービスを行う企業。設立当初は、ソネット・エムスリーだったが、2010年に商号をエムスリー株式会社と変更。ソニーは、事業群の組み合わせや資産の見直しの一環で、売却を決定。エムスリーの大株主であることに変わりはなく、メディカル領域などでの協業の可能性を追求するという。
2013年02月21日
東海ゴム工業<5191>は19日、昨年12月に設立したインドの建設機械向け高圧ゴムホース製造・販売会社 Tokai Imperial hydraulics India(TIH)の新工場で起工式を行ったと発表。首都デリー近郊のニムラナ工業団地にホール生産工場を新設、南部のバンガロールと北東部 カラグプールに製品の組み立て拠点を設置。TIHは、東海ゴムグループとインドの大手ホースメーカー Imperial Auto Industriesが、共同出資した合弁会社。生産から組み立てまでの一貫生産体制は、日系企業では初。東海ゴムの産業用ホース事業の海外拠点は、2004年に中国、2013年に稼働開始予定のロシアがあり、インドは3か所目。
2013年02月20日
ソニー<6758>の完全子会社 ソニー・コンピュータエンタテインメントは、PlayStation Vitaの本体価格を1万9980円に、2013年2月28日から値下げすると発表。PS Vitaは、2011年12月17日に発売されたPSPの次世代型携帯ゲーム機。Wi-FiモデルやWi-Fi+3Gモデルの2種類があり、前面のタッチスクリーンの他、背面にマルチタッチパッドを搭載し話題になった。初年度のPS Vitaの出荷台数は、2011年12月17日から2012年3月末までで、180万台となり、まずまずの滑り出しとメーカー側は評価。12年度の携帯ゲーム機の年間出荷数の見通しは、当初は、PSPとPS Vitaを合わせ1000万台と計画していたが、700万台に下方修正。従来は、PS VitaのWi-Fi版が2万4800円、Wi-Fi + 3G版が2万9800円だったが、これをどちらも、1万9980円に。最大では、1万円の値下げを行い、巻き返しを図る。
2013年02月18日
ヤマハ発動機<7272>は、2013年12月期の連結業績を当期純利益が前年同期比273.9%増 280億円と大幅増益となる見通し。全セグメントで65のニューモデルを投入し、特に二輪車では、先進国市場にスポーツ、クルーザー、コンペティションなどのニューラインナップで新型車攻勢により、前年比14.1%増の695万1000台を目指す。2012年12月期の連結業績では、船外機などが順調に推移したマリン事業、ゴルフカーが増加した特機事業、そして、自動車用エンジン事業は前期比で増加したものの、二輪車事業は、欧州の需要減少などが響き減少。二輪事業については、先進国では、米国で需要が増加、欧州では減少、新興国ではインドやタイで増加したが、インドネシア・ベトナムなどでは減少となり在庫調整。全世界では、609万台と前年に比べ12.8%の減少。米国へは、商品競争力の強化、販売網強化し出荷台数7万3000台、欧州へはスポーツ、スクーターの商品力を強化し、前年を1万4000台上回る17万9000台、そして、日本は、前年を7000台増の10万1000台を計画している。
2013年02月18日
東芝<6502>は14日、今年4月以降、60歳に達する社員の原則希望者全員を雇用延長する人事制度を実施すると発表。2013年4月に施行される 『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』の改正に対応し、従業員規則の解雇用件に触れない限り希望者を再雇用する。従来の制度では、本人の希望、健康状態、勤務意欲などで雇用延長を行ってきたが、希望者のほぼ全員が再雇用されているため、新制度による経営上の負担増は想定しないとしている。満年齢 59歳を迎える年度に希望を募り、嘱託として採用。高齢者の働き方のニーズ、個々のスキル・能力に応じ、高齢者の活躍を積極的に推進するという。
2013年02月15日
日立製作所<6501>と博報堂<2433>は13日、マーケティング分野でのビッグデータ活用事業で提携すると発表。今年4月に、日立のビッグデータ利活用専任組織 マーケット・インテリジェンス・ラボ(仮)を設立。博報堂のビッグデータマーケティング推進チームのメンバーが参画。両社から、約10人の社員が参加。高度なマーケティング解析モデルを活用し、顧客の課題解決によるプランニング精度の向上、様々なデータの収集・蓄積、用途別の加工、分析のITプラットフォームなどの開発を手掛け、ビジネス成果の実現までを一括受注し支援する。日立製作所が、データ解析技術とサービス、博報堂がマーケティング戦略の立案・実行とそれぞれの強みを活かし、顧客企業向けにマーケティングサービスを提供。3年後をめどに、300億円規模の売上げを目指す。
2013年02月14日
ヤクルト本社<2267>は12日、中国天津工場に第2工場棟を建設、ヤクルトの生産能力を増強すると発表。第2工場棟は、天津工場と同じ敷地内に建設され、2013年5月に着工、2014年6月竣工予定。初期の生産量は、1日140万本、最終生産規模は約220万本。中国北部、華北・東北地区では、ヤクルトの販売が大幅に伸びており、これに対応すべく増産体制を整える。現在の生産能力は、1日60万本。2014年春には、天津工場全体では、1日286万本の生産能力になるという。
2013年02月13日
東北電力<9506>は9日、家庭向け電気料金の引き上げについて、今年7月から約11%値上げする方向で最終調整。14日に、政府へ申請する方向。東日本大震災で被災した施設の復旧費用、原子力発電所の運転停止による火力発電用の燃料費が増加するなど経営状況が悪化、赤字が続いてる。震災の被災者に配慮し、現行料金を可能な限り維持、上げ幅の圧縮努力を強調していたが、自己資本が大きく目減り、値上げは不可欠と判断したという。本格的な値上げは、1980年の第2次石油危機以来。東北電力は、人件費の削減など経営合理化を進め、企業など大口向けも値上げする方針。電気料金の値上げは、復興の妨げになりかねず、強い反発が起こる可能性もある。
2013年02月12日
ソニー<6758>は7日、2012年4~12月期連結決算(米国会計基準)は、営業損益は829億円の黒字、純損益は508億円の赤字となったと発表。本業の儲けにあたる連結営業損益は、前年同期の赤字から一転、829億円の黒字に回復。売上高は、3.6%増の5兆678億円、中間決算時の増収率 1.6%から大きく伸びる。最終損益は、リストラ費用の計上などで中間決算時よりも悪化し、508億円の赤字。前年同期の2014億円の赤字と比べ、赤字幅は縮小。2013年3月期の業績見通しは、売上高6兆6000億円、営業利益1300億円、最終利益200億円に据置き、慎重な見方は崩していない。
2013年02月08日
東京電力<9501>は、三井物産<8031>と三菱商事<8058>から米国産の軽質LNG(液化天然ガス)を2017年から購入すると発表。両社から購入する量は、年間調達量はそれぞれ40万トン。調達期間は、約20年間を予定。LNGは、両社が参画するキャメロン・プロジェクト(米ルイジアナ州)から調達。キャメロン・プロジェクトは、センプラ・エナジー社の子会社 キャメロンLNGが米ルイジアナ州で操業を計画する軽質LNGのプロジェクト。東京電力は、調達するLNGの半分程度、最大年1000万トンを米国産シェールガスなどの軽質LNGから導入する方針。今回の調達分に加え、他からの調達分120万トンと合わせ、合計で年間200万トン程度の軽質LNGを確保。軽質LNGの導入には、LNG基地の運用方法の見直し、設備の改修などが必要になり、概算で400億円程度かかるという。
2013年02月06日
宇部興産<4208>は5日、堺工場でのナイロン原料 カプロラクタムの生産を2014年3月末に停止すると発表。カプロラクタムの生産停止にともない、原料となるアンモニアなどの生産も停止。関連設備を廃棄、固定資産の減損処理などで126億円を特別損失として、2013年3月期に計上。宇部興産は、昭和30年からナイロンの原料となる カプロラクタムの製造・販売を開始。宇部、堺、スペイン、タイの4工場で生産。昨年、世界景気の減速で需要が減少、さらに中国などの新規メーカーの参入、既存メーカーの増設で市況が大きく崩れ、原料も高騰。事業の採算が、急速に悪化したという。堺工場の従業員は、リチウムイオン電池のセバレーター(絶縁材)などに配置転換、堺工場での雇用は継続される。
2013年02月06日
NTTドコモ<9437>は4日、動画圧縮方式 HEVCで圧縮された動画をモバイル機器やPCで復号(デコード)するソフトを国内外の事業者向けに3月中に提供開始。HEVCは、ITU-T、ISO/IECで標準化された動画圧縮方式で、現在、広く利用されるMPEG-4 AVCの次世代規格。HEVCは、MPEG-4 AVCに比べ、同じ品質の動画を約半分のデータ量まで圧縮できる。ドコモが提供する復号ソフトは、HEVCで圧縮された動画を様々な機器の汎用動画プレイヤーで再生できるようにするもので、スマホでフルHD、PCでは4K(3840 x 2160 60fps)に対応。また、再生遅延、コマ落ちをなくし、滑らかに実時間再生が実現できるという。復号ソフトをライセンス提供し、幅広い企業によるHEVC方式の導入開発を促し、スマートフォンやタブレット向けの動画サービスの高画質化、データ量の低下によるネットワーク負荷の軽減も目指す。スマートフォンでのフルHD再生に対応したものとしては、HEVC復号ソフトの提供は世界初。
2013年02月05日
住友化学<4005>は、主力の千葉工場のエチレン生産設備を2015年9月までに停止すると発表。自社工場でのエチレン生産から徹底し、合理化を進める。千葉県市原市にある千葉工場は、操業開始から40年以上が経ち、設備の老朽化に加え、汎用誘導品で国内需要が減少しており、最適化を検討。千葉工場でのエチレン生産能力は、年38万トン。エチレン設備で働く60人を含め、最大で250人を自動車向け樹脂など高機能品を生産する拠点に移すという。エチレンなどの基礎原料は、次の定期修理まで、自社での生産を停止、国内では最新で大型設備がある京葉エチレンからの調達に一本化。京葉エチレンからエチレンなどの基礎原料の調達量増加は、すでに引取枠を増やすことで、丸善石油化学、三井化学と原則合意。海外生産は、今後も拡大するとみられ、サウジアラビアのエチレン合弁工場は、原料がエタンガスのため、国内のナフサと比べ調達価格は、1/30ほど。アジア、中東、アフリカへの輸出拡大を目指している。
2013年02月04日
セブン&アイ・ホールディングス<3382>傘下 スーパー大手のイトーヨーカドーは31日、2月4日から全店で食品売り場のレジ袋を1枚2円に有料化すると発表。これまでは、レジ袋を辞退した客に、2円の値引きを行なっており、これを有料化することで、米バッグの利用を買い物客に促すという。2月より、グループ8社に、レジ袋削減キャンペーンを順次実施。グループ各社で、レジ袋の削減に向け、イトーヨーカドーではレジ袋無料配布を有料化、セブンーイレブンは袋を適性サイズにすることで削減、他には、エコバックの利用を呼びかけるPR活動の実施。ヨークベニマルでは、全店舗の9割ほどが既に無料配布を中止しており、マイバックの持参をPR、赤ちゃん本舗では、レジ袋の辞退で2円引きを行なうなど様々。グループ各社で、レジ袋の削減の取り組みを継続的に行い、13年度のレジ袋使用量を全体で約15%削減、一般家庭 約3000世帯の年間CO2排出量に相当する 14000トンの二酸化炭素を削減する。
2013年02月01日
三菱電機<6503>は、2012年8月から東京地下鉄の東西線西船橋変電所で駅舎補助電源装置 S-EIVの実証実験の結果、駅での消費電力を1日あたり約600kWh削減できる省エネ効果を実証。実証実験では、東京メトロの東西線西船橋変電所に設置した駅舎補助電源装置の実証機を通じ、回生電力を変換して益の照明や空調、エレベーターなどに供給し、電力量を測定、省エネ効果と交流系統への適合性を検証。回生電力は、鉄道車両がブレーキをかけた際に発生する電力。近くを走行する車両で消費できなかった余剰電力を車両の上にある電線(架線)を通じ駅の電気設備へ供給。直流1500V架線を流れ、駅舎補助電源装置が変換し、交流6600V高圧配電系統へ。その電力が駅で使われ、その分、消費電力を抑えられる。実証実験は、2012年10月18日~11月29日まで実施。回生電力を交流に変換する際、異常振動や高調波の影響はなく、列車の地上信号系にノイズなどの影響がないことも確認したという。
2013年01月30日
船井電機<6839>は29日、オランダのフィリップスのライフスタイル・エンターテイメント事業を約180億円で買収すると発表。ライフスタイル・エンターテイメント事業は、フィリップスブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディア製品などの開発、設計、販売、一部製造を行う。フィリップスが、2013年に新会社を設立し、同時に、新会社の傘下に現地法人などの拠点を設立。その後、フィリップス傘下の対象事業の機能を継承、そして、新会社の株式を船井電機が取得し、対象事業を参加に収める。買収後も、フィリップスブランドを継続的に使用し、5年半という商標使用に関するライセンス契約も締結予定。一定料率のライセンス料を支払うという。
2013年01月30日
セブン&アイ・ホールディングス<3382>の子会社 セブン-イレブン・ジャパンは28日、セルフ式のレギュラーコーヒーを提供する セブン カフェを全国展開すると発表。使用する豆は、アラビカ種。10度以下に保つチルド配送を活用することで焙煎後の品質を維持、軟水で抽出し、1杯ごとにペーパードリップするなどこだわった製法。低価格で上質なコーヒーを提供し、スイーツなど他の商品との同時購入を想定。北海道や鹿児島県では先行して取り扱いを開始しており、スイーツが20%、調理パンが30%売上げが増加したという。今月末から順次サービスを開始し、8月までに全国1万5000店で導入。年間販売目標は、3億杯。売上高は、300億円を想定している。
2013年01月29日
日産自動車 中国商用車事業を一部売却日産自動車<7201>は26日、中国自動車大手の東風汽車集団との合弁会社 東風汽車の中大型トラック部門を東風汽車団に譲渡すると発表。東風汽車は、日産と東風汽車集団がそれぞれ50%出資、2003年6月に設立。乗用車から、小型・中型・重型商用車を含むフルラインメーカー。設立から10年を節目に、中・重型商用車事業を分離、今後は、乗用車・小型商用車事業に経営資源を集中させるという。譲渡した中型・重型商用車部門の生産台数は、年間約19万台だが、日産ブランド車ではないため、生産実績などへの影響はなく、出資比率の変更もない。
2013年01月28日
伊藤忠商事<8001>は24日、東日本大震災の復興支援の一環として、JR東日本の石巻線に投入する漫画列車 マンガッタンライナーに協力、観光復興を支援すると発表。マンガッタンライナーは、故 石ノ森章太郎氏の漫画キャラクターを描いた列車。宮城県石巻市が企画しており、車体に貼り付けるシールの作成費 1081万円を寄付するという。石巻市は、JR東日本と共同で、仮面ライダーやサイボーグ009などのキャラクターを描いた列車を、、津波により休館していた 石ノ森漫画館の再開に合わせ、運行を開始。運行は、JR石巻線小牛田-浦宿。期間は、3月23日から来年9月末まで。土・日は、定時運行し、平日は不定期運行。伊藤忠は、石ノ森章太郎氏の作品の映像化、商品化の窓口会社にも一部出資している。
2013年01月25日
トヨタ自動車<7203>は23日、ハイブリッド車の使用済み電池を再利用して定置型蓄電システムを4月からトヨタ車両販売店向けに販売すると発表。蓄電システムは、廃車や車検交換で出た2代目や3代目 プリウス10台分の使用済みニッケル水素電池を利用。蓄電容量は、10キロワット時で、一般家庭の使用電力の約1日分。 昨年2月より、名古屋トヨペット太田川店などで実証実験を行い、電力需要のピーク時に消費電力を抑えるピークカットなど電力の利用効率を高めることで、1店舗あたりのエネルギー使用量、電気・ガス料金を従来型店舗と比べ、半減できたという。この蓄電システムに加え、ビルエネルギーの管理システム、ソーラーカーポート、太陽光発電などと組み合わせ、総合エネルギーマネージメントシステムとして販売。価格は、蓄電システムのみで300万円程度。当面は、トヨタ系販売店向けに販売するという。
2013年01月24日
ダイハツ工業<7262>は22日、2012年12月20日から発売した新型 ムーブの累計受注台数が、約1ヵ月で約2万1000台となったと発表。新型ムーブの特徴は、リッター29kmという低燃費と107万円からの低価格に加え、軽では初となる衝突回避支援システム スマートアシストなど。スマートアシステムには、渋滞時の衝突を回避する低速域衝突回避支援ブレーキ機能、前方に壁があるにもかかわらずアクセルペダルを踏んだとき向けに誤発進抑制制御機能、信号待ちなどで前方の車が発進したことに気づかないときの先行車発進お知らせ機能があり、標準装備はL"SA"、X"SA"。月販目標台数は、1万2000台だったが、目標を1.75倍の約2万1000台を受注し好調。購入層は、女性が55%。年齢層は、幅広い。
2013年01月23日
ミクシィ<2121>は21日、昨年9月にスタートした洋服を定期購入するサービス Petite jete(プティ ジュテ)が、2月15日に終了すると発表。Petite jeteは、ミクシィ初の課金制定額購入サイト。2012年9月にミクシィの新規事業部門 イノベーションセンサーがリリースした新サービスの第2弾。働く女性のオフィシャルカジュアルの悩みを解消するサービスとして、プレオープン。当初、1000人限定サービスだったが、利用者数は数百程度にとどまり、想定より市場が小さく、大きな成長は見込めないと判断したという。同時期にリリースされたmixiパークも、コナミデジタルエンタテインメントと共同でアプリケーションを提供してきたが、3月31日でサービスを終了するという。
2013年01月22日
コスモ石油<5007>は18日、アスファルト漏えい事故で稼働を停止していたコスモ石油千葉製油所の一部の製油装置の安全が確認されたとして、再稼動に向けた準備を開始したと発表。アスファルト漏えい事故は、2012年6月28日に発生。コスモ石油千葉製油所でアスファルトタンクが破損し、漏えいしたアスファルトの一部が海に流出した。漏えいする前に、点検と腐食した箇所の補修を目的に、アスファルトを6月14日か加温、移送の準備を進めていたが、28日に、タンクの屋根と側板の溶接部が開き、アスファルトが流出。大半は、敷地内に留まったが、一部が排水溝から海に流れ出た。事故調査委員会によると、腐食開孔部から雨水などからの水がタンクに浸入していたとしても、応急処置を行なっていたため少量、加温中に蒸発すると判断。ところが、実際は、加温によりタンク内の水が沸騰、中のアスファルトを押し上げ、漏えいしたとしている。千葉製油所で、再稼動に向けた装置の点検・検査を実施し、一部で安全が確認。保安検査を行なう県の許可も下り、不純物を取り除く水素の製造装置から再稼動。他の装置についても、策定した再発防止策の取り組み、健全性の確認を行い、許可を受け次第、順次稼働。完全復旧は、今年の夏頃になる見通しという。
2013年01月21日
パナソニック<6752>は17日、企業向けモデルでWindows 8を搭載したタブレットPC TOUGHPAD FZ-G1を3月13日に発売。FZ-G1は、TOUGHBOOKシリーズの技術をベースに、耐落下・耐振動・耐衝撃性に優れ、水やホコリにも強いという頑丈さに特徴があり、屋外使用に耐えられるタブレット端末。液晶は、10.1型ワイド(1920x1200ドット)。液晶パネルは、屋外でも見やすい高輝度(800カンデラ/平方メートル)タイプのIPS液晶パネル。CPUは、Core i5 3437U vPro。メモリーは、4GB DDR3、ストレージは128GB SSD。無線通信は、IEEE802.11a/b/g/n準拠の無線LAN、Bluetooth 4.0、ドコモのXi(クロッシィ) LTEにも対応。OSに、Windows 8 Pro 64ビット版を採用、アウトカメラは300万画素、インカメラが130万画素。電子コンパス、加速度センサー、照度センサーなども搭載。マルチタッチ操作・デジタイザーペン操作にも対応している。
2013年01月18日
日立化成<4217>は16日、米国子会社の粉末冶金製品の製造販売を手掛ける Hitachi Powdered Metalsの生産体制を強化すると発表。米インディアナ州にある工場を増設し、生産能力を2倍に引き上げ、メキシコのグループ会社の製造拠点内にも加工設備を新たに導入し、供給体制を強化。北米の自動車市場は、2009年から年10%を超える拡大を続け、日系自動車メーカーなどは円高対応で部材の現地調達も拡大。メキシコでも、製造コストやフリートレードエリアを生かした自動車・自動車部品の輸出が順調に伸び、国内需要も堅調なことから、今後も自動車生産台数の拡大が見込めるという。両工場は、2014年秋から生産開始する予定。北米地域の売上高を2015年には、倍増を目指している。
2013年01月17日
KDDI<9433>、沖縄セルラーは15日、スティックタイプの小型セットボックス Smart TV Stickを2月中旬以降に提供すると発表。Smart TV Stickは、10cmほどの小型端末。無線LAN経由でインターネットと接続、操作は専用リモコンで行なう。テレビのHDMI端子に接続することで、ビデオパスやYouTube、ニコニコ堂がなどの動画サービス、auのスマートフォン向けポータル スマートパスで配信されるコンテンツを自宅のテレビで楽しめる。この端末には、Android 4.0も搭載されており、Androidアプリもテレビで利用可能になるという。現時点では、端末の詳細、製造メーカーについては非公表。サービスの提供方法、販売形態も明らかにされていない。
2013年01月16日
パナソニック<6752>は、中国・上海市にあるプラズマテレビ組立て工場を2013年度中に閉鎖、生産子会社も清算する方針を明らかに。上海工場は、2001年に設立。プラズマディスプレーパネルの生産からテレビの組み立てまでを一貫して行なってきたが、その生産機能は、山東省の液晶テレビ組み立て向上に移管され、数百人の従業員は清算時に退職する予定。パナソニックの2012年度のプラズマテレビの販売見通しは、約250万台。プラズマテレビの販売台数は、2010年に750万台、2011年には450万台だったが、さらに縮小する傾向。中国以外でも、拠点の統廃合を行い、昨年12月にはチェコ、今月にはマレーシアで生産を終了、液晶テレビ関連工場も今年度中に閉鎖する。パナソニックは、比較的価格が下がり難い大型テレビの生産に比重を移し、電子黒板などテレビ以外の生産を行い、5期連続の赤字が続くテレビ事業の黒字化を目指す。
2013年01月15日
江崎グリコ<2206>のグループ会社 グリコ乳業は10日、プッチンプリンが シリーズ累計で世界一売れているプリンとギネス世界記録から認定されたと発表。プッチンプリンは、1972年に発売開始、約40年間で累計販売個数が51億個を突破。容器の底にある突起を折るとプリンが落ちる仕組みで知られている。プッチンプリン シリーズには、『プッチンプリン』の他、『Bigプッチンプリン』、『Happyプッチンプリン』、『プッチンプリンいちご』、『Special プッチンプリン 〜とろける食感〜』、『手づくりプッチンプリン』などがある。ギネスに認定されたのは、昨年10月末。1月21日には、ギネス世界記録認定パッケージでリニューアル商品を発売するという。
2013年01月11日
スズキ<7269>は9日、インド子会社 マルチ・スズキの2012年の新車販売台数が、前年比6.6%増の106万3599台と発表。2年ぶりに前年を上回る。昨年7月、インド北部ハリアナ州のマネサール工場での従業員による暴動により1ヵ月間操業停止となったが、比較的早期に正常化。さらに、3列シートの小型車 エルティガを新たに投入、セダンタイプのスイフトディザイアのディーゼルエンジン搭載車が好調。インドで人気があるディーゼル車が、販売台数全体の35%を占めるなど好調。マネサール工場での暴動は、仕事を注意したインド人班長が、インド人従業員から暴行を受け、約100人が暴徒化そた事件。事務所や守衛所は放火されたが、設備には大きな被害がなかったという。
2013年01月10日
トヨタ自動車<7203>は、平成25年3月期の単体決算で、営業損益が5年ぶりに黒字転換する可能性が大きいことが明らかに。国内外での新車販売が好調な上、安倍新政権になり円安傾向が追い風となり、輸出の採算が改善しているため。円安が1円進むと年間の連結営業損益では350億円改善する要因になる。昨年11月時点では、200億円の赤字を予想されていたが、想定する為替レートは、1ドル=79円。今年に入り、為替相場は一時1ドル=88円台を記録するなど急激な円安傾向。この他、主力セダンのカローラ、高級車ブランドのレクサスなどが実質値上げになっているのだが、すでに浸透しており、利益を押し上げる。黒字化は、300万台の国内生産体制の維持につながり、国内製造業の空洞化にも歯止めになると期待されている。
2013年01月09日
グリー<3632>は7日、ソーシャルゲームサービス GREEで、未成年ユーザーの一部に対し、利用上限額を超える課金が発生していたことを発表。対象者は733人、上限超過額は2811万4470円。GREEは、昨年4月に、未成年ユーザーの利用金額制限を導入し、15歳以下は月間5000円、16歳から19歳は1万円までしか利用できないようにした。ところが、フィーチャーフォン向け GREEでは、未成年ユーザーがクレジット決済を選んだ場合、利用上限を超えて決済できる状態になり、この障害が2012年4月26日~9月7日まで起きていたという。フィーチャーフォンは、おサイフケータイなどの機能を搭載した多機能携帯電話のことで、障害となった原因は、カード決済機能で利用上限フィルタが正しく設定されなかったため。上限フィルタ機能の検証作業は、決済機能の動作確認のみで行なっていたため、障害の発生が分からず、9月6日にユーザーから問い合わせがあり発覚、翌日7日に解消。上限超え課金については、対象者に個別に連絡し、申し出があれば手続きに従い料金を返還するという。
2013年01月08日
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