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2005年04月21日
テーマ： 戦争反対(1197)
カテゴリ： 国際（ミリタリー）時事
中国政府が「反日」統制に乗り出す（読売新聞）
【北京＝竹腰雅彦】中国で広がる反日デモの動きに対し、中国当局が統制に乗り出した模様だ。
１９日に共産党主導で開かれた日中関係情勢報告会で、李肇星外相が無許可デモへの不参加を呼びかけたのを受け、中国メディアが２０日、一斉に報告会の内容を伝え、デモが起きた各都市では日中関係の重要性を訴える宣伝教育活動が始まった。当局は、さらなるデモの拡大が社会混乱や反政府活動に発展することを警戒しているものとみられる。（以下略 読売新聞）
先日より、非公式ながらも日本大使館や日本料理店などへの現状復帰の申し出があるなど、おかしな雰囲気であったが、中国国民のみならず、中国共産党内部でも混乱が生じている様子が窺われる。
こうした動きが、対日経済効果など今後の対日政策のため、とも受け取ることができるが、実際のところはやや疑問がある。確かに、中国がこれまで日本経済に大きく依存してきたことは確かであるが、今やアジア随一の貿易大国となり、製造業技術もかつてに比べれば飛躍的に伸びてきている。宿敵アメリカとの貿易のみならず、ヨーロッパとの貿易の道が十分残されている。進出企業もヨーロッパ勢が虎視眈々と狙っている。先般より日本ＯＤＡの凍結に対しても自信を覗かせていたし、もし日本の経済的支援がなくなったとしても十分に生き延びていけるだけの素地は養われたと言っても良いだろう。（素地の全く整っていない韓国でさえ、日米の同盟を切ってでも自立できると言っているのだから）。従って、これまでの強気の政治・外交カードの鳴りを潜めてまでも経済的観点から日中友好を進めていく動機は見あたらない。
では、中国共産党が何故このような弱気な態度になっていったのか。共産党主導の大会報告を経て、中国新聞各社が同調した所をみると、共産党内部で統一的な決議があったとみることができる。それは、オリンピックと万博開催に関することではないかと推測する。反日デモは民衆の意とした中国政府であったが、意図に反して暴力的、かつ共産党の意見を無視するなどの無統制が暴露してしまった。最初は沈黙を保った海外メディアもここに来て、デモの無統制ぶりと、中国政府の無責任さを批判する論調が増えてきたところである。
このままでは、オリンピック開催が危ういと考えたのだろう。そうでもなければ、この急激な方向転換は考えにくい。
この際、日本はこのカードを外向的に使っていくべきだろう。反日デモを無為に沈静化させる必要はない。反日デモの若者対中国共産党という構図をもっとあぶり出させ、オリンピック開催への疑問を投げかけ続けることだ。汚い手段といわれようが、国家戦略とはそういうものだ。人間の共同体における生存権の主張はしたたかに行われるのが歴史の習いだ。
余談だが、
香港の反日デモ、テレ朝が「暴徒化」と誤報（読売新聞）
【香港＝関泰晴】テレビ朝日が４月１８日の報道番組「報道ステーション」の中で、香港の反日デモが暴徒化した、などと事実に反する報道をしたとして、香港政府は２０日、訂正を求める抗議文書をテレビ朝日に送付した。香港では１７日に５０００人規模の反日デモが行われたが、混乱もなく終了した。 （以下略 読売新聞）
驚きにも、身内であるはずの中国報道ですら誤報してしまったようです。まさか今回は意図的な誤報ではないでしょうが、もはやテレビ局としての資質も地に堕ちたかという感じです。さらに、これまでほとんど謝罪などしなかったはずのテレビ局が、すぐさま謝罪したあたりは笑えます。
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【北京＝竹腰雅彦】中国で広がる反日デモの動きに対し、中国当局が統制に乗り出した模様だ。
１９日に共産党主導で開かれた日中関係情勢報告会で、李肇星外相が無許可デモへの不参加を呼びかけたのを受け、中国メディアが２０日、一斉に報告会の内容を伝え、デモが起きた各都市では日中関係の重要性を訴える宣伝教育活動が始まった。当局は、さらなるデモの拡大が社会混乱や反政府活動に発展することを警戒しているものとみられる。（以下略 読売新聞）
先日より、非公式ながらも日本大使館や日本料理店などへの現状復帰の申し出があるなど、おかしな雰囲気であったが、中国国民のみならず、中国共産党内部でも混乱が生じている様子が窺われる。
こうした動きが、対日経済効果など今後の対日政策のため、とも受け取ることができるが、実際のところはやや疑問がある。確かに、中国がこれまで日本経済に大きく依存してきたことは確かであるが、今やアジア随一の貿易大国となり、製造業技術もかつてに比べれば飛躍的に伸びてきている。宿敵アメリカとの貿易のみならず、ヨーロッパとの貿易の道が十分残されている。進出企業もヨーロッパ勢が虎視眈々と狙っている。先般より日本ＯＤＡの凍結に対しても自信を覗かせていたし、もし日本の経済的支援がなくなったとしても十分に生き延びていけるだけの素地は養われたと言っても良いだろう。（素地の全く整っていない韓国でさえ、日米の同盟を切ってでも自立できると言っているのだから）。従って、これまでの強気の政治・外交カードの鳴りを潜めてまでも経済的観点から日中友好を進めていく動機は見あたらない。
では、中国共産党が何故このような弱気な態度になっていったのか。共産党主導の大会報告を経て、中国新聞各社が同調した所をみると、共産党内部で統一的な決議があったとみることができる。それは、オリンピックと万博開催に関することではないかと推測する。反日デモは民衆の意とした中国政府であったが、意図に反して暴力的、かつ共産党の意見を無視するなどの無統制が暴露してしまった。最初は沈黙を保った海外メディアもここに来て、デモの無統制ぶりと、中国政府の無責任さを批判する論調が増えてきたところである。
このままでは、オリンピック開催が危ういと考えたのだろう。そうでもなければ、この急激な方向転換は考えにくい。
この際、日本はこのカードを外向的に使っていくべきだろう。反日デモを無為に沈静化させる必要はない。反日デモの若者対中国共産党という構図をもっとあぶり出させ、オリンピック開催への疑問を投げかけ続けることだ。汚い手段といわれようが、国家戦略とはそういうものだ。人間の共同体における生存権の主張はしたたかに行われるのが歴史の習いだ。
余談だが、
香港の反日デモ、テレ朝が「暴徒化」と誤報（読売新聞）
【香港＝関泰晴】テレビ朝日が４月１８日の報道番組「報道ステーション」の中で、香港の反日デモが暴徒化した、などと事実に反する報道をしたとして、香港政府は２０日、訂正を求める抗議文書をテレビ朝日に送付した。香港では１７日に５０００人規模の反日デモが行われたが、混乱もなく終了した。 （以下略 読売新聞）
驚きにも、身内であるはずの中国報道ですら誤報してしまったようです。まさか今回は意図的な誤報ではないでしょうが、もはやテレビ局としての資質も地に堕ちたかという感じです。さらに、これまでほとんど謝罪などしなかったはずのテレビ局が、すぐさま謝罪したあたりは笑えます。
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