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2005年03月14日
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カテゴリ: カテゴリ未分類
中国全人代において台湾の独立を阻止する「反国家分裂法」が成立しました。アメリカのライス国務長官が訪中する直前ということで、欧米のメディアはライス氏が中国でどのような外交を披露するのかが注目されています。


ところで、この「反国家分裂法」なんですが、なぜ中国がこの法律を通したのかいまいちわかりません。立法プロセスが非公開のようなものですから、わかりようがないのが事実です。

この法律の中身もろくに知らない僕があえてこの問題について書いてみます。


これって中国の今までの政策:一つの中国、からすれば当たり前の法律に思えませんか?中国の立場としては、中台間の問題は平和的解決を求めるが、一方で台湾が独立を求めた場合あらゆる手段を行使して独立を阻止する、わけです。

その台湾独立阻止のための法律って今まで中国にはなかったんですか?

これが僕の大きな疑問です。独立阻止を行うための具体的な手順が書いた法律ならば、「一つの中国」政策にはあるべき法律。なぜ今までなかったのかが不思議だし、それによって大きく中国の政策が変わるかというのはわからないと思います。

日本だって憲法改正の問題が盛り上がるほど、近隣諸国からは日本が暴走するという懸念が広がるわけです。しかし、こちらからすると主権国家として当たり前のことの法整備をしてきただけだ、という反論が出来ます。

この日本の例における、日本の役割を中国が担ってしまっている気がします。


それと、温家宝首相が「これは台湾問題を平和的に解決するための法律だ」と、反国家分裂法に対し釈明をしていましたね。胡錦濤、温家宝路線が本当に台湾の武力併合を望んでいるとは思えないんですよ。




上記の文章は何の根拠もなく、しかし、とりあえずありえそうではないかという分析をしてみました。台湾武力統合について危惧する向きが強いため。今回ってそういうよりは、今までの台湾政策の統合としての法整備と、中国国内での権力争いとその妥協がこのような結果になったのでは???というものです。

特に根拠がないので、誰か僕の意見をサポート、否定する根拠を書き込んでください。







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Last updated  2005年03月16日 05時44分24秒
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ポスト継承  
自分は、この法案の裏に人民解放軍の突き上げがあったのだと思います。


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050314i105.htm (2005年03月15日 20時05分11秒)

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